全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:大学

l  4月5日、柴山昌彦文部科学大臣は、問題となっている東京福祉大学に限らず、退学・除籍・所在不明や不法残留となった留学生が一定の数を超える複数の大学に対して調査を行っていることを明らかにしました。具体的な調査先としては、日本経済大学の名前が挙がっています。今回の留学生失踪事件は、東京福祉大学1校だけの問題では収まらなくなってしまったようです。

l  「大学など教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得する」ことを目的に掲げた「留学生30万人計画」は完全に破綻し、新たに「留学生50万人計画」などが打ち出される見込みもほぼ無くなりました。それどころか、今後は、法務省と文科省が徒党を組んで、大学・専門学校・日本語学校の選別淘汰や大再編に取り掛かる可能性すらあります。

l  「教育」ではなく「ビザ」を主力商品にしていた諸学校が急増していただけに、当局の方針転換は「学校の大虐殺」を惹き起こします。留学生アルバイトが激減するリスクは高まる一方。日々の業務運営が、留学生に頼り切っている場合は、長期的視点に立って、即刻見直しに着手すべきです。

【Timely Report】Vol.410(2019.5.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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東京福祉大だけではない?」も参考になります。

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l  326日、文部科学省は、留学生700人が行方不明になっている問題で、法務省と連携して、東京福祉大学に立ち入り調査を行いました。また、同月29日には、全国の大学に対し、除籍者・退学者の「理由」についても報告を求めました。東京福祉大は、「本来なら大学合格が難しい、成績が悪かった学生を研究生制度によりたくさん救ってきた」と主張しましたが、柴山文部科学大臣は、「留学生の在留期間を延ばすため名目上、研究生として受け入れているのではないか」と一蹴。関係者は、文部科学省や法務省がどのような処分を下すのか、固唾をのんで見守っています。

l  ただし、日本共産党の国会議員が「これは東京福祉大だけの問題ではない」と喝破したとおり、他の学校も同様の事情を抱えています。今後、日本語試験の結果が悪い日本語学校は、ビザの取得が厳しくなる「不適正校」に振り分けられるわけですが、大学や専門学校の入学に関しても、日本語チェックが厳格化されるかもしれません。専門学校や大学の入学には、「N2」を求めるのが大原則だからです。でも、そうなったら、潰れる学校が続出します。

【Timely Report】Vol.403(2019.5.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  関係者が期待していた「特定活動」の素案がまとまりました。日本の大学や大学院を卒業した留学生の就職先を広げるための施策なのですが、接客業など日本語を主体的に使う業務について、「特定活動」を与える際に日本語能力試験で最もレベルが高い「N1」を条件にしたと聞き、実務経験豊富な「N2」以上で十分と考えている現場を無視した決定に呆れ果てました。

l  そのほか報じられた「在留資格の改革」は、中小企業に就職する外国人留学生の在留資格に関する手続を簡略化するといいながら、その対象を「国の補助事業などに参画し、審査を通過した中小企業」に狭めたり、「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大の卒業者に広げるだけという「超限定バージョン」。「受け入れますよ」と言いながら、ハードルを思いっきり上げる入管のお得意芸です。この国は、「日本語も話せない・日本の文化も知らない・日本に住んだこともない人たち」を「特定技能」で大量に呼び寄せる一方で、「日本語はまあまあ話せる・日本の文化もある程度わかっている・日本に住んでいる人たち」を受け入れようとは考えていません。愚かなことです。
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【Timely Report】Vol.358(2019.3.1)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  菅義偉官房長官が「留学生の希望者の大部分が日本で働ける制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と宣言し、最近頑なな運用になっている「技術・人文知識・国際業務」の運用が緩和されるのか?と思いきや、月給25万円以上で日本語を使う職場で働く「本邦大学卒業者」という「特定活動」を新設することで決着しそうです。

l  日本経済新聞によれば、初任給25万円以上の会社は、日本全国で89社しかありません。資生堂(215,000円)やセブン&アイ・ホールディングス(207,000円)やトヨタ(206,000円)ですら対象外。パナソニック・日立・富士通(211,500円)もOUTです。ロイヤルホテル(192,000円)は失格でしょうし、近畿日本鉄道やベスト電器(190,000円)ではお話になりません。

l  これで「就労支援」は無理でしょう。審査官によっては、「『技術・人文知識・国際業務』は、『本邦大学卒業者』ではないから、資格外活動の現場研修は認められない」と勘違いされてしまうかも。それにしても、菅官房長官ですら、煙に巻いて屈服させてしまう入管官僚というのは大したモノです。

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【Timely Report】Vol.245(2018.9.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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