全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:外国人

l  3月8日、群馬県では、関係自治体が「多文化共生・共創県ぐんま」の共同宣言に署名し、多文化共生・共創推進条例の制定を目指すことを公言しました。他の地域でも、外国人を受け入れるための様々な試みが進んでいます。地方になればなるほど、「外国人の力を借りなければ社会が回らなくなっている」という現状を切実に感じているからでしょう。

l  識者からは、「政府が責任をもって外国人支援に取り組む姿勢が伝わってこない」とか「外国人の身になって考える姿勢を徹底してほしい」などという注文が相次ぎ、在留外国人からも「日本は働きやすい国ではない」「受け入れ態勢がほとんどできていない」という声が寄せられていますが、司令塔であるはずの入管庁の動きは鈍いままです。このまま放置すれば、中国が人材輸入国に転じたときに、日本社会を維持していくことは困難になるでしょう。

l  日本が魅力ある受入国になるには、基本的な日本語・日本法・日本史を習得した外国人には内国民待遇を保証することを明記した「在留外国人基本法」を制定して、外国人が安心して日本で暮らせるようにする必要があります。

【Timely Report】Vol.647(2020.5.11号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

l  英語を教えて収入を得たい外国人2200人と、教わりたい日本人をマッチングする学習アプリ「フラミンゴ」を運営しているベンチャー企業があります。経営者は、「日本は外国人にとって生活しづらい。留学生の中には、睡眠時間を削って、時給が高い深夜バイトで食いつないでいる人もいます」と語り、時給1000円、週28時間でフルに働いたとしても112000円しか稼げない現状を批判。「日本で暮らす外国人がもっと稼ぐことのできる場をつくりたい」と思って起業したようです。英会話教室の講師だと時給15002000円ですが、『フラミンゴ』だと30004000円の時給を得られると言います。

l  素晴らしい話に見えますが、講師が個人事業主扱いの場合、「経営・管理」以外の外国人は資格外活動違反になりますし、雇用契約の場合でも、「技術・人文知識・国際業務」だと資格外活動やハローワークへの届出が問題になり得るほか、「留学」でも週28時間超や届出違反が心配になります。つまり、「フラミンゴ」を展開することは、不法就労助長罪に問われるリスクがあるのです。警察や入管に気付かれないことを祈るのみです。
レストラン, いちゃつく, カップル, 歓声, 食品, 大人, アジア
【Timely Report】Vol.105(2018.2.21)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ


l  大学に対するアンケートによれば、今回のコロナショックで、外国人留学生減少による授業料・入寮中止などによる財務への影響があったとする先が64%に上っています。前提としていた大教室における多人数への講義が実施できなくなるという想定外の事態に、多くの大学は大混乱に陥りました。

l  今回を契機に、多くの大学が取り入れたオンライン授業などは、問題の解決には役立ちません。元々オンラインで運営されている放送大学の授業料が、他の大学の5分の1であるという事実に気付けば、すぐにわかる話です。授業料をいまの5分の1にして成り立つ大学があるはずがないからです。

l  205万人(1992年)をピークに減少基調に転じ、120万人前後(2009年以降)で横這いに推移していた18歳人口が、2018年から再び減り始め、2031年には100万人を割り込むという大問題に直面していた業界です。支出の9割を人件費と研究費が占めるという硬直的な構造下で、留学生を大量に受け入れるという作戦で凌いできました。しかし、その手が使えないとなれば、瀕死の状況に追いやられる大学は少なくないと思われます。【p11p17

【Timel
y Report】Vol.736(2019.10.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
不法滞在幇助罪で逆転勝訴!」も参考になります。

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外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

l  9月1日現在における東京都の人口推計は、13981782人で、前月から1万1939人減りました。7月から8月にかけて新型コロナウイルスの感染者が再び増えたため、リスクを避けて都外に転出した人や、帰国した外国人が増えた可能性が指摘されています。もともと9月は、海外企業に就職する外国人留学生らが国外に転出する時期で、人口は減る傾向がありましたが、今年は7~8月の感染再拡大が重なり、減少幅が拡大。外国人は7474人減と前年同月の3倍に。さらに、前年は増えていた日本人も4465人減りました。

l  パソナグループのような本社の地方移転やテレワークの普及で「今後東京離れが進む」と見る専門家もおり、「住みたい街」に関するアンケートでは、流山おおたかの森、鎌倉、町田、柏、大宮、みなとみらい、浦和、本厚木、大宮など都心よりも郊外を選ぶ層が増えています。【p6p30】【p32p41

l  もっとも、郊外移住には、①職が確保されており、②テレワークで業務が回るという2点が大前提。今後、企業破綻や失業者が増加し、「テレワーク」ごっこの化けの皮がはがれてくれば、東京離れどころではなくなるでしょう。

【Timely Report】Vol.735(2020.10.14)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:説明会に出ても分からない?」も参考になります。


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  • 大手就職情報会社の調査によると、外国人留学生が7月時点で内定を得た人の比率は31.5%で国内学生(77.7%)の半分以下。就活の難易度については「とても厳しい」(44.9%)と「やや厳しい」(40.2%)を合わせて85.1%が「厳しい」と回答。一方、国内学生で「厳しい」と答えたのは59.8%でした。
  • 留学生が就活を始めた時期は「4年生の4月」(17.2%)が最多で、3月を合わせると47.2%に達することに着目し、就活の開始時期が遅れたことや、エントリー社数(22.5社)が国内学生(29.2社)よりも少ないことが、内定獲得の遅れに影響したと分析していますが、表層的な見方と言えるでしょう。
  • コロナショックに揺れる大企業ではリストラが増えており、内定を獲得した国内学生だって内定解消の憂き目に遭うかもしれません。正社員に関する有効求人倍率は0.79倍(7月)とすでに1.0倍を割り込み、4年前の水準に戻っています。リーマンショックの時は、雇用に悪影響が明らかに出始めたのは3~4ヶ月後でしたから、悪化するのはむしろこれから。来春の雇用情勢は、残念ながら真っ暗となっている可能性が否定できません。

    【Timely Report】Vol.717(2020.9.2)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


    BLOG記事
    偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

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l  921日、米ニューヨーク市警(NYPD)の警官が中国に内部情報を提供した疑いで逮捕されました。外国の工作員として動いた罪などに問われています。中国から指示を受けてチベット系住民の活動を報告していたとされ、12万ドル(約1250万円)の送金を受けとっていたようです。【p11p19

l  米国では、中国によるスパイ行為の取締りを厳格化しています。102日、米国移民局は、共産党員・共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにしました。また、連邦捜査局(FBI)と米国家防諜安全保障センターは、中国のスパイ活動を警告する動画を公開。FBI長官は、「約10時間毎に中国のスパイ活動を確認している」と非難。CIA防諜部門の前責任者も、「ニューヨークには常時100人以上の中国スパイが活動している」と警告しました。米国政府は、722日に、ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じ、翌日には、スパイ容疑で中国人留学生4人を逮捕しています。

l  こうした米国の強硬姿勢は、日本にも影響を及ぼしていきます。「門戸を開いて外国人留学生を受け入れる」という時代は終焉したのかもしれません。
【Timely Report】Vol.733(2020.10.9)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。

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l  816日、国連人権理事会は、「日本政府は福島第一原発事故の除染作業で搾取され、被曝している数万人にも及ぶ除染作業員を至急保護すべく行動すべきだ。除染作業員には外国人労働者や亡命希望者、ホームレスが含まれている。我々は、被曝リスクについて騙して作業に従事させるという搾取について深く懸念している」という声明を発表しました。これに対して日本は、「政府として真摯に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」とし、「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と抗議。「技能実習制度に問題はない」との立場を取り続けています。

l  国連を含めた内外において、「技能実習」が「嘘の塊」であることは周知の事実。誰が見ても、「技能実習」の正常化は喫緊の課題です。しかしながら、新しい「特定技能」は、「1号(一定レベル)」と「2号(熟練レベル)」の二段階になるということで、「技能実習」を踏襲した筋悪の制度になる気配が強く漂い始めました。本当にそれで良いのでしょうか。
国連, フラグ, 国際性, 外国貿易, サミット, グローバル, 状態
【Timely Report】Vol.253(2018.9.24)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
技能実習の膨張が歪みを生む!!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
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l  新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各地でゼノフォビア(外国人嫌悪)とレイシズムの広がりを招いています。米国や欧州では、かつての黄禍論を想起させるアジア人差別が横行しており、アジア系であるという理由だけで暴行を受けるというヘイトクライムも少なくありません。

l  日本も同じ。「感染者の3割が外国人」などといった誤った情報がTwitterで広まり、元々あった「国民健保タダ乗り論」を煽りました。在日外国人との交流施設である「川崎市ふれあい館」を爆破することを予告する年賀ハガキが送りつけられ、埼玉朝鮮初中級学校幼稚部に対するヘイトスピーチが昂ぶりを見せています。「中国人お断り」の張り紙を提示する商店が現れ、横浜市の老舗中華料理店には「出ていけ」と書かれた手紙が送りつけられました。クルーズ船のウイルス感染者を藤田医科大岡崎医療センターに受け入れた際、「外国人に税金を使うな」という抗議電話が愛知県庁に相次ぎました。

l  新型コロナウイルスは人種も国籍も選びません。しかし人々は、新型コロナウイルスを契機に、人種と国籍の間に分厚い「心の壁」を築いてしまいます。

【Timely Report】Vol.661(2020.5.29号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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外国人の新規入国が10月から全世界を対象に再開される見込みです。在留カードの対象となる3ヶ月以上在留する人が主な対象で、1日1000人程度を上限とし、入国後14日間の待機を要請します。観光客の解禁は見送られたものの、留学生の入国は全面的に再開される見込みです。入学生ゼロの惨状に苦しめられてきた学校関係者は胸を撫で下ろしたに違いありません。

無論、良いことばかりではありません。「入国」が正常化していけば、「出国」も正常化に向かうからです。それは、①在留期限の3ヶ月自動延長(7月末で停止)、②6ヶ月の短期滞在付与や、③積極的なアルバイト容認(資格外活動許可)という入管の大盤振る舞いが終わるということを意味します。やや甘めに振れていた在留資格審査も、従前のように厳しくなっていくでしょう。

問題は、その潮流の変化に気付かない在留外国人たち。上記①~③が永遠に続くと信じて、束の間のモラトリアムを満喫している向きが少なくありません。入管は、入管行政の正常化に向けて、その移行を円滑に進めるために、在留外国人に向けたアナウンスを丁寧に行うべきだと思います。

【Timely Report】Vol.730(2020.10.2号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入国・在留審査要領:コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。
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入管行政が、「コロナ特別態勢」から「通常態勢」に戻りつつあります。

 

月間800件前後あった退去強制は、5月には200件を割り込むまでに減少しましたが、7月には358件にまで戻ってきました。同様に毎月800件前後あった出国命令も、4月~6月に250件前後にまで減りましたが、7月には421件にまで増えてきています。

 

10月から「入国」が正常化に向かえば、「出国」も正常化に向かいます。従来の特別措置はなくなると考えて、申請業務に臨むべきです。

Immigration Report】Vol.5(2020.9.29号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「海外事情:一斉摘発で親子が離れ離れ?」も参考になります。
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l  入管庁が、外国人の就労状況の情報を、所属している企業ごとに管理する取り組みを始めるようです。受入先ごとにデータベース化することで、不正に資格外の仕事をさせている企業などをチェックしやすくすると言います。「専門的な技能を必要としない仕事が大半のはずの企業が、通訳やエンジニアとして働く在留資格を持つ外国人を多く雇っている場合、不正に資格外の仕事をさせて人手を確保している疑いがある」などというもっともらしい記事もありますが、白々しい解説に呆れ果てます。

l  外国人労働の事情に通じた者であれば、諸悪の根源が外国人派遣にあることは周知の事実。無論、先日摘発された梅蘭のような事例もありますが、「技術・人文知識・国際業務」に限って言えば、違法の本丸は明らかに派遣です。

l  労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数は338,104人もいて、外国人労働者全体の20.4%を占めています。要するに、それらの外国人を雇っている18,438の事務所を、許可人数が多い先から調査すればよいだけです。なぜそんな簡単なことができないのでしょうか。

【Timely Report】Vol.729(2020.9.30号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「海外事情:一斉摘発で親子が離れ離れ?」も参考になります。
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l  入管は、入管施設での収容期間が6カ月以上になると見込まれる難民申請中の外国人らについて、社会内での生活を認める「監理措置(仮称)」を新設する方向で最終調整しているようです。「①難民認定が厳しすぎる・②犯罪者ではないのに収容している・③収容期間が長すぎる」という批判に対する一つの答えとして、現行の難民認定を国際標準化する代わりに、長期収容しないことで、②・③の批判をかわそうという狙いなのでしょう。【p6p9

l  しかし、当該制度を導入した瞬間から、「監理措置」の外国人の生計問題=就労問題が持ち上がります。「監理措置」の期間中、どうやって生計を立てるのか=就労を認めるか、という問題です。そもそも「偽装難民」が大きな問題となったのは、民主党政権時代に難民申請中の就労を認めるという運用に転換した際に、一部の弁護士が難民申請を強引に推奨し、それを真似したブローカーが急増して、就労のための難民申請が跋扈したことに因ります。

l  「監理措置」中の就労を認めれば、類似の問題が発生するのは火を見るよりも明らか。制度の詳細を設計する際には、相当の注意と智慧が必要です。

【Timely Report】Vol.727(2020.9.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能:入管は受け入れたくないのです?」も参考になります。

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l  日本政府が、外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めたという報道がありました。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求めるという内容のようです。現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できますが、安全保障の観点から一部の土地取引の監視を強めるといいます。

l  「中国人が北海道に持っている土地面積は静岡を超える」などと世論を煽る攘夷派は少なくなく、現行法による不動産の国家管理には不備があるとして、6月の「骨太の方針」で、外国人による土地取得の制限について触れ、新法の制定を進めるという流れになると思われます。

l  安全保障への関心が高まること自体は良いことだと思いますが、排斥に力点を置きすぎると、海外から見た日本の魅力を減殺してしまうことになりかねないため、改正外為法で対内投資に規制を掛けたときのような実務的な配慮が欠かせません。必要不可欠な措置に絞り込む一方で、今回の新型肺炎患者の入国拒否のようにやるべきときは果断に実行することが求められます。


【Timel
y Report】Vol.631(2020.4.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管行政:不法上陸は武力で阻止する?」も参考になります。
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l  121日、中国は、「長江デルタ地域一体化発展計画綱要」を発表しました。長江デルタ地区では、外国人に対する永住許可、就業許可、出入国サービス、留学生の就業などに関する新政策を試験的に進める予定です。

l  中国政府は、2016年に「外国人の永住管理の強化に関する意見書」を発表し、中国国内において、金融や教育、医療、交通、通信、就業・社会保険、財産登記、訴訟関連の事務職に従事する外国人は、永久居留証を取得することができ、中国での期限なしの居住が許され、本人のパスポートおよび永久居留証によって自由に出国・入国できるようにする方針を打ち出しました。

l  中国の生産年齢人口は2014年にピークを迎え、減少に転じました。今後25年間で65歳以上の中国の人口割合は12%から25%になると予想されています。出生数は、2018年に1961年以来という1523万人まで落ち込みました。中国が人材の「輸出国」から「輸入国」になるのは時間の問題です。日本は、中国が人材輸入を本格化させるまでに、国力に見合った人材確保の方程式を完成させることができるでしょうか。入管庁には荷が重そうです。

【Timely Report】Vol.607(2020.3.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:移民の入国を防ぐことは難しい」も参考になります。

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1.       2017年秋、入国管理法に定められた不法就労助長罪の容疑による逮捕が相次ぎました。1018日には、東京都でスーパーマーケットの採用担当者と紹介業者が逮捕されましたが、1019日にも、埼玉県と群馬県において、就労資格のない技能実習生のベトナム人らを不正に労働させた容疑で、会社役員と韓国籍の会社員が逮捕されました。就労資格のない20代のベトナム人男女3人を、会社役員が経営する工場で不法に就労させたと報道されています。同日、愛知県でも、在留資格がないと知りながらベトナム人男性2人を物流会社で働かせていた疑いで、人材派遣会社の営業部長が逮捕されました。

2.       専門家であるはずの人材派遣会社営業部長は、「外国人を雇ったことは間違いないが、不法残留とは知らなかった」と容疑を否認しているようですが、報道が正しいとすれば、同社が派遣したベトナム人男女8人は、「不法残留」だったのですから、「知らなかった」わけがありません。在留期限の確認は、基本中の基本です。しかし、本当に知らなかったとすれば、逆に怖いですね。人材営業の専門家ですら、入国管理法の基本を知らないのですから・・・。
人間, リソース, Hr, 管理, トレーニング, ビジネス, 人, チーム
【Timely Report】Vol.42(2017.10.22)
より転載詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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l  2019年6月末時点の在留外国人数が282.9万人を記録し、過去最多を更新しました。これまでに日本国籍に帰化した外国人は56.0万人(2018年末)で、不法残留者(7月1日時点)が7.9万人いますから、統計が正式に把握しているだけで350万人規模になります。日本国内において、父母のいずれかが外国人の子供は、毎年2万人(2017年1.8万人)前後産まれているので、統計で網羅していない外国人もいると考えれば、広い意味での「移民=外国人と関係の深い在留者」は400万人を軽々と超えています。

l  外国人が増えることについて、6割近くの人が「賛成」しているものの、家族を伴って日本で暮らす外国人が増えることについては、7割近くが慎重です。30人に1人が「移民」なのですから、学校で言えば、「クラスに移民が1人はいる」という計算になります。「日本はいわゆる移民政策をとらない」と強弁するだけで、「移民」に関する議論を拒否できる時代ではありません。

l  安倍政権が「移民基本法」の議論を拒否し続けるとすれば、それは、憲法改正の議論を拒否し続ける野党と同じ低レベルだということです。

【Timely Report】Vol.575(2020.1.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」も参考になります。

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l  外国人社員が増えていく中で、外国人を部下に持つ日本人上司の2割以上は「今すぐにでも辞めたい」と吐露するほどのストレスを抱えています。「ノウハウがなく手探り状態である」「通常業務が忙しく、外国人材のマネジメントに手が回らない」「外国人材をうまくマネジメントできていない」などと途方に暮れており、悩みを聞けば、「自己主張が強い」「日本の常識が通じない」「昇給の要求が強い」「組織への忠誠心が低い」「仕事を教えるのに時間がかかる」「指示したことをやってくれない」「評価に対する不満が強い」「コミュニケーションが困難」という不満が山積。

l  専門家の方々は、「特定の仕事のみを行うことに慣れている外国人には日本の先輩後輩的な関係に基づくシステムが理解されにくい」「外国人にとってより働きやすい環境を作る」「キャリアプランを示して公平に接する」などと上っ面の助言はしますが、とても実務には活用できません。一方、伝統的な日本型雇用も崩壊寸前の瀬戸際にあります。残念ながら、個々の会社が、苦しみ抜きながら、根本から人事制度を再構築するしかないようです。

【Timely Report】Vol.617(2020.3.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入国・在留審査要領:日の丸交通はビザに苦しむ?」も参考になります。
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l  外国人の在留管理や司法行政などにAIを活用し、業務改善につなげようと、法務省が専門家から意見を聞く有識者会議を立ち上げたようです。法務省が立ち上げた「新時代の法務省AI推進会議」では、東京大学の特任講師や産業技術総合研究所のセンター長らが、外国人の在留管理などの担当者から業務内容を聞き取り、AIICTを活用できないか検討するというのです。

l  しかし、入管の審査業務にAIICTを活用するとすれば、①入管審査が「一定の基準」で行われていること、②「一定の基準」はルール変更などの明確な外的要因がない限り安定していること、③「一定の基準」に関する個々の審査官による理解度の差異が少ないこと、という大前提が必要です。【p5

l  ところが、現実の入管審査では、審査官に与えられる裁量権が大きすぎて、フリーハンドに近く、個々の審査官による差異が甚だしいのが実情。本当なら、AIICTを導入する議論を切っ掛けに、審査業務の標準化と審査結果の安定化が図られることを期待したいのですが、実際は陰に陽に現場の反対に遭って頓挫するのが関の山でしょう。取り敢えずは、お手並み拝見です。

Timely Report 】Vol.718(2020.9.4)詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  827日、シンガポール政府は、外国人のビザ取得要件を厳格化すると発表しました。専門職向けのビザ取得に必要な月給額を3,900シンガポールドル(約30万円)以上から4,500シンガポールドル(約35万円)以上に引き上げます。厳格な管理の下で、移民を積極的に受け入れてきたシンガポールが自国民優先主義に転換するのか否かが注目されています。

l  この背景には、新型コロナウイルスの影響で最悪の経済状態に陥る中、シンガポール人の雇用に対する不安が高まっていることが挙げられます。7月の総選挙では雇用政策が主要な争点となり、外国人の受け入れ厳格化を主張した野党が得票率と議席を伸ばしたため、政権側が自国民の雇用を一段と優先する方針を打ち出さざるをえなくなったのです。金融業に関しては、12月から最低給与額をさらに5,000シンガポールドル以上に引き上げ、中技能の労働者向けビザについても、10月から最低給与額を引き上げる予定です。

l  この流れは、シンガポールだけにとどまらず、世界各国で散見されるようになると思われます。日本でも、早晩、同様の世論が沸き起こることでしょう。

【Timely Report】Vol.716(2020.8.31)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事
偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

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l  717日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定。コロナ問題に翻弄される中で話題にもなりませんでしたが、「留学生の採用」という観点から見ると分水嶺となった感じがします。

l  「骨太の方針2020」における留学生採用の記述は、「ハンドブックも活用して採用プロセス及び採用後の待遇の多様化や積極的な情報発信を促し、留学生の起業を促進する在留資格を2020 年度中に措置すること等により、希望する留学生の大多数が国内で就職し、活躍できる状況の実現を目指す」という部分だけ。その一方、「骨太の方針2019」では、「重要課題への取組」という節の中で、「外国人材の受入れとその環境整備」を取り上げ、「留学生の国内就職促進」という一節だけでも、今年の倍以上の分量を割いていました。

l  真剣に将来を憂えば、外国人若年層の受入れは不可避なので、「骨太の方針2016」では「外国人留学生の日本における就職率の5割への引上げ」を明記するほど前のめりでした。しかし、留学生30万人計画を達成し、東京福祉大問題でずっこける中で、コロナでダメ押しを食らい、熱が冷めた感じです。



【Timely Report】Vol.714(2020.8.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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