全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:国民

l  岸田内閣が始動しました。108日の所信表明演説では、「新型コロナ対応」「新しい資本主義の実現」「国民を守り抜く、外交・安全保障」という3大テーマのほか、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」という美しい言葉が並びましたが、「外国人」という単語は見当たりません。

l  入管行政に関する箇所は「観光立国復活に向けた観光業支援」ぐらい。さすがに、法務大臣に対する指示の中で、「一定の専門性,技能を有する外国人材を円滑に受け入れるとともに,在留管理を徹底し,技能実習生の失踪などの不適切事案を防止する」「特定技能制度について,技能実習制度の在り方を含めて総合的な検討を行う」「共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める」「観光立国に相応しい入国管理を実現する」などが示されたようですが、岸田首相の主要な関心事ではなさそうです。

l  岸田首相が「書きためてきたノート」の中に、入国の正常化を求める国民の切実な声はゼロだったのでしょう。現在の歪んだ入管行政が「出国」「在留」「入国」の各局面で正常化されるまでには、さらなる歳月が必要なようです。


Timely ReportVol.8432021.10.11号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



全国外国人雇用協会に興味のある方は  一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG  オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は  全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は  外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は  移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は  24Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は  NOT JOKING NEWS へ

l  616日、朝日新聞が「入管庁長官 全件収容から決別宣言 長期収容を防げるか」というセンセーショナルな見出しの記事を掲載しました。日本の入管政策は、在留資格がない外国人を原則として入管施設に収容する「全件収容主義」だと批判されてきたのですが、この記事によれば、佐々木聖子長官は「『決別すべく、不退転の決意で取り組む』と述べた」そうです。

l  ただし、「不退転の決意」という割には、具体性が欠けており、「反省すべきところを反省し、時代にあった入管にするため、やれることからやっていく」「収容を続ける必要があるのか、個々の事情をみてチェックするようにしたい」「収容はゼロにならなくても、被収容者の命や心身の健康を守る施策も進める。監理措置の基準を明確化するなど、国民の理解が得られるような取り組みを進めていく」など従来の路線を語っただけのようにも見えます。

l  記事の内容に目新しさがなかったことに鑑みると、620日が国連の定めた「世界難民の日」なので、その直前に発言の切れ端を捉えて、ぶち上げただけの記事にも見えます。希望ではなく、事実に基づく報道を切に望みます。

Timely ReportVol.8232021.6.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は  一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG  オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は  全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は  外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は  移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は  24Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は  NOT JOKING NEWS へ

↑このページのトップヘ