全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:困難

l  1121日、「技術・人文知識・国際業務」の外国人2人を太陽光発電所の建設現場で働かせたのは資格外活動だとして6人が逮捕されました。入管法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されたのは、当該外国人を派遣していた派遣会社の役員だけでなく、派遣先の建設会社に所属する役員と社員4人。

l  資格外活動をしていた外国人2人は、在留期間更新許可申請書を提出する際に、「翻訳・通訳業務」「管理業務」という内容で申請していたとも報道されていますから、建設会社に派遣していた派遣会社が在留期間の更新時に実態と異なる申請をした可能性が否定できません。「翻訳・通訳」をさせるための外国人を建設現場に派遣させていたとすれば、実務研修として説明することは難しく、入管法違反ではないと言い張ることも困難です。

l  もっとも、この事件で特筆すべきなのは、派遣先である建設会社で役員を含む5人が逮捕されたという事実。「在留資格の確認は派遣元に任せていた」という型通りの言い訳でセーフだった派遣先企業の責任が問われるようになってきたのだとすれば大事件です。外国人の派遣先は震え上がります。

Timely ReportVol.8502021.11.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



全国外国人雇用協会に興味のある方は  一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG  オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は  全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は  外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は  移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は  24Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は  NOT JOKING NEWS へ

l  日本経済新聞(11/2)が「政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った」と報じました。今後ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に原則停止していた外国人の新規入国を認める方向で調整が進むようです。入国に関しては、受入企業などによる入国者の管理が条件となりますが、短期のビジネス目的の場合、ワクチン接種済であれば入国後の待機期間が従来の10日から最短3日に短縮されます。この待機措置の短縮は海外でのビジネスを終えて帰国する日本人にも適用されます。

l  政府は、水際対策の緩和に関する「新たな方針」を早期発表し、月内の適用を目指すとしていますが、入国を正常化するのであれば、出国を正常化しなければバランスが取れません。「観光客でも就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」という行き過ぎた特例は即刻見直すべきと思われます。

l  帰国困難を理由とする「特定活動(36ヶ月・就労可)」は、帰国が困難でなくなったため即時撤廃し、自主的な出国を促すことにより、外国人の在留状況を正常化すべきです。入国だけの正常化は、将来に禍根を残します。


Timely ReportVol.8462021.11.05号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



全国外国人雇用協会に興味のある方は  一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG  オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は  全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は  外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は  移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は  24Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は  NOT JOKING NEWS へ

l  在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は、2021年上半期において7,078人でした。コロナ禍前の2019年上半期の61,520人からは▲88.5%も落ち込んでしまっています。じつは、2020年も通年でみると49,748人と2019年の121,637人から▲75.5%激減していました。じつは、外国人留学生の新規入国を原則認めていない国はG7では日本のみとなっています。

l  例年、3~4月と9~10月に合わせて、多くの留学生が入国しているのですが、新型コロナ感染の拡大で、日本政府は昨春、外国人の入国を段階的に制限。10月に緩和しましたが、感染が拡大した今年1月に新規入国を原則停止しました。現在は、国費留学生など一部が特例で認められているのですが、留学生の95%を占める私費留学生の入国は困難を極めています。

l  新入生が来日できずに、ほとんどの留学生受入学校は、撤退や破綻の一歩手前でもがき苦しんでいます。新たに発足する岸田政権は、「人流抑制」に特化し「ゼロコロナ」を目指す分科会の呪縛から逃れて、国内で人流を正常化し、水際でも人流を正常化することはできるでしょうか。

Timely ReportVol.8402021.10.04号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



全国外国人雇用協会に興味のある方は  一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG  オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は  全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は  外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は  移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は  24Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は  NOT JOKING NEWS へ

l  8月1日、オリンピックに出場するために、ベラルーシから来日した陸上選手が「投獄されるかもしれない」として、羽田空港で帰国を拒否し、警察の保護を求めました。オーストリアに亡命申請する意向であると伝えられていますが、認められるまでは日本で難民申請する可能性があります。

l  ミャンマーのサッカー選手が軍事政権を批判して難民申請していることはすでに広く知られており、ウガンダの重量挙げ選手が行方不明になって日本での就労を目指すという騒動があったばかり。大会最終日まで1週間を切っているだけに、他国の選手でも同様の動きがないか懸念されるところです。

l  日本の裁判所は、「我が国の在留資格制度は外国人の就労活動に対する規制をその根幹に取り込んで成立している」として、不法就労に対して厳しい態度で臨んできましたが、現在では、観光目的で来日した外国人に対しても「就労活動」を認めてからすでに8ヶ月が経過。「帰国困難ビザ」で就労できると知った技能実習生や留学生は失踪・除籍を気にしなくなりました。その上、この騒ぎです。このままでは、どんどん規律が失われていくことでしょう。


Timely ReportVol.8322021.8.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は  一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG  オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は  全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は  外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は  移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は  24Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は  NOT JOKING NEWS へ

↑このページのトップヘ