l  日本を代表する大企業が、終身雇用や年功序列を特徴とする「日本型雇用」の脱却を模索しています。デジタル化とグローバル化により年功的な雇用モデルの負の側面が顕在化する中で、40代後半から50代のミドル層における賃金と会社への貢献度の乖離が広がり、安倍政権が70歳までの社員雇用を奨励していることもあって、コストパフォーマンスが悪いミドル層の「重荷感」が倍増。大企業ではリストラが加速しています。

l  若手社員は、「働かないおじさん」たちを冷ややかな目で見る一方で、出世に対する意欲を失いました。「管理職になりたくない」と回答する社員が83%を占め、一番多い理由は、「責任の重い仕事をしたくない」(51.2%)ということですから、同期の間での競争という日本独特の仕組みでモチベーションを高めてきたマネジメントが機能していないことを意味しています。

l  日本企業には、日本型雇用を組み替えるという大仕事が控えている中で、消費税増税によるダメージを受けただけでなく、今回のコロナショックが襲い掛かりました。未曽有の修羅場になっていることだけは間違いありません。

【Timely Report】Vol.653(2020.5.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:コロナショックの影響は半端ない!」も参考になります。
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