l 資格外活動などで2017年に在留資格が取り消された外国人が前年比91人増の385人に上り、過去最多になりました。在留資格別では「留学」が最多の172人（全体の44.7％）とほぼ半数を占めています。具体的には、「留学生が学校を除籍された後に，アルバイト又は犯罪行為（詐欺・窃盗等）を行って在留していた」とか「留学生が学校を除籍された後に，3ヶ月以上本邦に在留していた」という事例が紹介されています。
l 留意すべきは、「技術・人文知識・国際業務」が第3位（同17.1％）にランクインしたこと。「稼働先でのホームページ管理業務を行わず，飲食店で調理・提供を行っていた」「当初から飲食店のホール業務に従事する予定であったにもかかわらず，偽りの職務内容をもって申請を行い，当該在留資格への変更許可を受けた」「取消対象者を採用する予定のない会社を勤務先として記載した申請書を提出し，在留資格変更許可を受けた」などの事例が挙げられています。雇用主は、現場研修を実施する場合、内定者の許可に浮かれることなく、現場研修であることを立証できる態勢が求められているのです。
【Timely Report】Vol.261（2018.10.4）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report
BLOG記事「製造業派遣で資格外活動！！」も参考になります。
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