l  616日、朝日新聞が「入管庁長官 全件収容から決別宣言 長期収容を防げるか」というセンセーショナルな見出しの記事を掲載しました。日本の入管政策は、在留資格がない外国人を原則として入管施設に収容する「全件収容主義」だと批判されてきたのですが、この記事によれば、佐々木聖子長官は「『決別すべく、不退転の決意で取り組む』と述べた」そうです。

l  ただし、「不退転の決意」という割には、具体性が欠けており、「反省すべきところを反省し、時代にあった入管にするため、やれることからやっていく」「収容を続ける必要があるのか、個々の事情をみてチェックするようにしたい」「収容はゼロにならなくても、被収容者の命や心身の健康を守る施策も進める。監理措置の基準を明確化するなど、国民の理解が得られるような取り組みを進めていく」など従来の路線を語っただけのようにも見えます。

l  記事の内容に目新しさがなかったことに鑑みると、620日が国連の定めた「世界難民の日」なので、その直前に発言の切れ端を捉えて、ぶち上げただけの記事にも見えます。希望ではなく、事実に基づく報道を切に望みます。

Timely ReportVol.8232021.6.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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