一般社団法人 全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:入管

2019年2月27日(水)15:00より、月1回開催しているセミナー「ビザフォーラム」を行います。「特定技能のコストを検証する!~『入管法改正』で雇いやすくなるのか?~」と題し、今回の入管法改正の内容とそれに対応するための企業サイドの留意点について講義いたします。コンプライアンス強化に役立ちますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費1000円・年会費【法人】2000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。


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1.       在留資格制度の行方を占う上で、破天荒な事態が進行しています。それは、国家戦略特区制度における外国人の農業就労です。特区内において、外国人の派遣労働による農業就労を認めるという内容なのですが、実施状況を確認しつつ全国展開も検討する、ということなので、かなり大胆な政策と言えます。国会答弁で当局は、対象外国人は「高度人材ではない」と認めていますから、素直に受け止めると、「単純労働の外国人は受け入れない」という大原則を転換したようにも見えます。さらに言うと、対象外国人は技能実習制度の修了者を想定しているので、「日本の技術を海外に移転する」という技能実習制度の建前を放棄したようにも感じられます。

2.       入管は、従来の枠組みと整合しないだけでなく、現実問題としても、農業分野での外国人の不法就労者が多いため、この制度の導入には消極的であったと言われており、各方面からの圧力で嫌々やることになったというのが本心でしょう。技能実習制度で、ただでさえ整合的でない部分が目立つ入管制度はさらに複雑骨折することになります。今後の動向には目が離せません

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【Timely Report】Vol.53(2017.11.20)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:共生は自治体に丸投げする?」も参考になります。


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1.       強制退去とした名古屋入管の処分は違法として取消しを求めた訴訟において、イラン人男性が勝訴しました。不法入国した男性は、日本でブラジル人女性と結婚し、長女を含めた家族3人で住んでいました。判決は「強制退去させれば日本で生活の基盤を持ち、日本で暮らすことを希望する家族と離れて暮らすことになり、重大な不利益を及ぼす。家族の不利益を軽視し、男性に不利な情状のみを重視した処分は裁量権を逸脱している」としました。

2.       コンゴで兵士から性的暴行を受けた難民申請中の30歳代の女性に対し、「あなたが女性で美人だからか」と発言した東京入管の難民審査参与員について、今回、上川法相が遺憾の意を示しましたが、難民審査参与員の発言については、「難民条約及び難民議定書の締約国の難民認定に関する姿勢として到底望ましいものとはいえない」と断罪した判決もあります。

3.       就労ビザの現場においても、類似の事案で許可が出たり、不許可になったりと、入管による広範な裁量権が幅を利かせていますが、本来であれば、自ずと一定の限度があるべき、ということをこれらの事例は示しています。
エリス島, 米国, ニューヨーク, 玄関ホール, 入国管理, 駅, フラグ
【Timely Report】Vol.35(2017.10.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。

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l  毎日新聞は、「川口のクルド人」という特集を組み、日本最大のクルド人集住地区である川口市を取り上げ、難民認定を求める彼らの声を代弁しました。「様々な事情を抱え、トルコから逃れて来日したものの、これまで日本政府は1人もトルコ系クルド人を難民として認定してない。故国への強制送還におびえ、収容施設での生活を余儀なくされる者もいる」など、行間からは入管行政に対する批判が滲み出ています。同様のスタンスを採るのが朝日新聞。母国の内戦から逃れ、人道配慮で日本に暮らすシリア男性が妻子を呼び寄せられずに悩んでいる姿を記事にするなど、反入管の立場を鮮明にしています。

l  その対極にあるのが産経新聞。難民に対する恩情を感じさせる記事は少なく、移民についても排斥的な論調が目立ちます。外国人犯罪に関する報道数も際立って多い。どちらのスタンスを取るかは個人の嗜好ですが、入管行政の先行きを予測するという観点からは、産経新聞の購読をお勧めします。というのは、明らかに入管の振り付けと察せられる記事が少なからず見受けられるからです。入管の意向を読むなら、産経を読むべきです
自由の女神, ランドマーク, 自由, 像, アメリカ, アメリカ合衆国
【Timely Report】Vol.83(2018.1.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

l  愛知県の青果卸会社が技能実習生の雇用において、偽装請負を行っていたという疑惑が報じられました。関連会社の農業生産法人に雇用されて、北海道の農家などで農作業に従事しているベトナム人技能実習生21人が解雇された問題から発覚。担当役員が、「(青果卸会社では)実習生に教えるような社員はいなかった」と本当に証言しているのであれば、「技能実習」という建前が崩れてしまうので、在留資格等不正取得罪に該当することになります。

l  かなりあからさまな入管法違反ですが、この手の違反は、大手企業でも横行しています。典型的なのは、今回発覚した偽装請負パターンと派遣パターン。大量の人数が捌けて巨額のビジネスになるので、この2種類が両横綱と言ってよいでしょう。そんなことは業界では常識で、入管も当然知っています。実際、有名なコンビニの弁当工場や総菜工場はそういう輩たちの巣窟です。

l  ところが、不思議なのは、そういう有名どころに限って、あまり摘発されていないという事実です。入管が大手企業と癒着しているとは思いませんが、圧力を掛けてくる政治家の方でもいるのでしょうか・・・。
田舎, 収穫, 農業, ファーム, 自然, フィールド, 夏, 風景, 農村
【Timely Report】Vol.343(2019.2.7)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  在留カードの偽造拠点とみられるワンルームマンションの一室が家宅捜索され、偽造された在留カードなど5000点が押収されました。1枚当たり70元(約1100円)という破格の安値で、2ヶ月間で1000枚以上を製作したようです。気になったのは、「外国人を雇用する事業所には中小企業も多く、『偽造を見破るチップの読み取り機を設置するなどの設備負担を嫌い、導入しないところもある』(関係者)」(産経新聞)と指摘して、あたかも読み取り装置を持たない雇用主が悪いかのような記事があったこと。

l  法務省入国管理局は「在留カード等仕様書」を公開しており、在留カードの読み取り装置については、コニカミノルタ(定価347,326円)、ディジタル・ストリームス(同280,000円)や松村エンジニアリング(同258,000円)が販売していますが、かなり高価です。Androidなら携帯電話で真偽だけがわかる安価なアプリもありますが、日本語学校ならともかくとして、在留カードの読み取り装置を常備している会社なんて聞いたことがありません。摘まみ食いの情報で適当な記事を書かれると、私たちは右往左往してしまいます。

ハック, 詐欺, カード, コード, コンピュータ, クレジット, 犯罪

【Timely Report】Vol.341(2019.2.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  佐賀県鳥栖市の日本語学校「日本文化教育学院」で不当な退学処分を受けたとして、スリランカ国籍の男性が損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論において、原告の男性は、留学前に担当者の女性や同校の理事長らから「仕事は二つできる」「月200時間は働くことができる」と説明されたと主張しました。

l  近年、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」、人気串カツ店「串かつだるま」が、人気とんこつラーメンチェーン「一蘭」などで、週28時間超のアルバイトが発覚して書類送検されています。業界では、少なからぬ先から「日本人アルバイトが集まらない。外国人に頼らざるを得ないのは同じなので、人ごとではない」という溜息が洩れ、「東京オリンピックが来るのだから、建設業界のように特別措置も考えるべき」とか「人手不足問題が解決されない限り、同様の問題が今後も起きるだろう」という声が上がります。

l  しかし、客観的に見れば、偽装留学生問題に対する入管の姿勢は変わることはないと考えておくべきと思われます。大変残念な現実なのですが、入管の方々は、ビジネスや企業経営などに何の関心もないのです。
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【Timely Report】Vol.143(2018.4.17)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

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l  三菱自動車が2016年以降、岡崎製作所で受け入れたフィリピン人技能実習生65人のうち33人を実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていたことが明らかになりました。溶接技能の習得が目的であったのに、車体の組み立てや、実習計画より簡易な溶接を日常的にさせていたようです。提出した実習計画は完全な虚偽。法務省が厚生労働省と調査に入ることになりました。そして、三菱自動車と同じような虚偽事件が日産自動車でも発覚しました。

l  さらに、栃木県さくら市では、JAに所属する24軒の農家が、中国人技能実習生29人に対し、約1180万円の残業代を支払わなかったことが判明。入管は農家に対し実習生の新規受け入れ許可を取り消しました。

l  技能実習の現場は、あまりにも杜撰で悲惨で欺瞞です。新設する「特定技能」が、単なる「技能実習」の延長線上の在留資格になったとしたらゾッとします。「技能実習」の延長で行くのか、それとも、一定の「技能」を充たせば在留資格を与えるという色彩を濃くするのか・・・。それによって、わが国の入管政策は大きく変わり得ます。果たしてどういう決着を見るのでしょうか。
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【Timely Report】Vol.179(2018.6.11)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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技能実習の膨張が歪みを生む!」も参考になります。

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1.       他人名義でキャバクラ店の営業許可を申請して無許可営業を手助けしたとして、行政書士が逮捕されました。じつは、行政書士が逮捕された事例を拾い上げると、近年だけでも、入国管理法違反、司法書士法違反、弁理士法違反、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、偽造有印私文書行使、建設業法違反、戸籍法違反、公選法違反、銃刀法違反、業務上横領、窃盗など、犯罪のオンパレード。「行政書士は頼れる街の法律家」と宣伝されていますが、法律家なのに逮捕される事例が多いのではお話になりません。

2.       じつは、「行政書士」は、公務員の経歴が20年以上あれば、誰でもなれます。官公庁を定年退職した後、登録すれば良いだけ。今回キャバクラの無認可営業を手助けしたのも、今年6月末に入国管理法違反で逮捕されたのも、元警官の行政書士。かと言って、資格試験に合格した行政書士ならば良いというわけでもありません。というのは、資格試験に入国管理法は出題されないからです。要するに、ほとんどの行政書士は在留資格の素人なのです。行政書士を選ぶ際は、申請実績や入管情報等を尋ねた上で専門家を選ぶべきです。
ノートブック, 入力, コーヒー, コンピュータ, 手, ラップトップ
【Timely Report】Vol.49(2017.11.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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1.       JAおきなわが農業技能実習生27人を受け入れたり、愛媛県森林組合連が実習生を5人招聘するなど、日本の少なからぬ産業や日本人の豊かな生活が、外国人技能実習生によって支えられているという事実は否定しようがありません。その一方、岐阜や愛知の縫製業者が実習生に対して最低賃金を大きく下回る賃金しか支払わなかったり、職場から大量失踪したり、技能実習生を使っていることが理由で2020年の東京オリンピックで日本の農産物が料理に使えないという深刻な問題が発生しています。

2.       この背景には、入管と関係が深いJITCO(国際研修協力機構)がピンハネしているため、技能実習生に皺寄せが行くという事情があるのですが、あまり報道されていません。上記のような深刻な問題が発生していることを思えば、阿漕なピンハネをしない企業が、日本人と同等以上の給与を支払って外国人材を雇う場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を認めてよいように感じます。そういう企業で働く外国人は、技能実習生より「高度人材」であり、技能実習の現場より「高度な業務」を担っているのですから・・・。
ます。
男性, 現場で, 男, 建設, ワーカー, 業界, 産業, 仕事, 人
【Timely Report】Vol.34(2017.10.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。

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2019年1月23日(水)15:00より、月1回開催しているセミナー「ビザフォーラム」を行います。「入管法改正で、外国人雇用はこうなる!~『特定技能』は天国か地獄か?~」と題し、今回の入管法改正の内容とそれに対応するための企業サイドの留意点について講義いたします。コンプライアンス強化に役立ちますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費1000円・年会費【法人】2000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。


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l  入国管理法が改正され、4月から「特定技能」で外国人労働者の受け入れが拡大されると喧伝されていますが、「外国の単純労働者にとって、日本は魅力ある働き場所ではない」「中国の山間部まで募集をかけないと集まらない」「韓国、台湾と日本の賃金格差も円安の進行でなくなった」「働き盛りの人が来日するわけだから家族が帯同できない在留資格では大変だ」「生活支援で後れをとっているから、移住希望者は日本を選ばない」「英語が堪能なフィリピン人は移住を考えたとき、日本よりもカナダを選ぶ」など、「この制度で本当に来日してくれるのか」という疑問が噴出しています。

l  その懸念を裏付けるのは、「日系4世」という在留資格です。年間4000人の来日が見込めるとして、2018年7月から新たに認めた在留資格ですが、半年経過した現在でも入国したのはたったの4人。①最長5年、②対象1830歳、③家族帯同なし、④日本語試験への合格などの条件を課したことに批判の矛先が向かっていますが、要するに入管は、外国人を受け入れたくないのです。同じことが「特定技能」でも起こる可能性は否定できません。

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【Timely Report】Vol.328(2019.1.17)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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特定技能:共生は自治体に丸投げする?」も参考になります。

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l  人材派遣のパソナグループは、413日に「パソナ総合研究所」を開設。塩崎恭久前厚生労働大臣などを招聘して、討論会「これからの働き方改革」を開催し、「専門性の高い外国人高度人材の確保や労働力不足を解消するためにも移民制度を構築すべき」との認識を対外的に表明しました。

l  アドバイザリーボードは、堺屋太一(元経済企画庁長官)、石原信雄(元内閣官房副長官)、立岡恒良(元経済産業事務次官)、山﨑達雄(前財務官)、近藤誠一(元文化庁長官)、鈴木久泰(元海上保安庁長官)、明石康(元国連事務次長)、大島賢三(元国連大使)、藤崎一郎(元駐米大使)、松浦晃一郎(元ユネスコ事務局長)など錚々たる顔触れです。「社会のあり方の変革に向けた“発信”を行ないます」とぶち上げた以上、何か仕掛ける肚でしょう。

l  これまでもパソナは、国家戦略特区の枠組を活用しながら、地域を限定した家事支援や就農に関して、外国人労働者の受け入れを勝ち取ってきました。「シンクタンクではなく“Do Tank”です」と公言するパソナが、海千山千の入管官僚たちに対して、どう立ち回っていくのか要注目です。
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【Timely Report】Vol.147(2018.4.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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特定技能:共生は自治体に丸投げする?」も参考になります。


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l  ベトナム人の技能実習生が、原発の除染作業に携わっている実例が続々発覚しています。ベトナムには原発自体が存在しておらず、「日本の技術を移転する」という大義名分が全く当てはまらない業務です。政府は、「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」とする見解を公表しており、発注元の東電も「技能実習は日本で勉強して自分の国に帰って広めていくという取り組みなので、我々なりの制限を入れて労働環境を守りたい」と説明していました。

l  技能実習制度は「嘘の塊」ですから、この程度では驚きませんが、その上に搾取するのですから最低最悪です。原発事故による帰還困難区域での建物解体工事に従事した技能実習生には1日あたり6600円の危険手当が支払われるはずなのに、1日あたり5000円近くピンハネされ、累計で160万円も搾取されていました。しかも、賃金台帳が改竄されていたというのです。

l  「利権の塊」でもある技能実習制度をいつまで温存し続けるつもりなのかは知りませんが、そろそろ正気に戻って真っ当に改革しないと、入管行政自体の信頼性を喪失することになりかねません。
環境保護, 呼吸の保護, 空気, 毒, 汚染, 環境, 呼吸, 生き残る, ペア
【Timely Report】Vol.172(2018.5.31)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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技能実習の膨張が歪みを生む!」も参考になります。

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l  入国管理法の改正は決まりましたが、「拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO!」「多民族共生社会や多文化社会は世界でも実現した試しのない空論だ」「新たな下層階級が日本にできて、重大な人権問題に発展する」「外国人単純労働者の受け入れは、日本人の生存権をも脅かす」「外国人同士の争いが、日本社会に別の新たな民族問題を引き起こす」「AI・ロボット・自動運転技術に徹底的な投資を行って、社会全体のスマート化を図ることが先決である」など、攘夷派は巻き返しを図って意気軒昂です。

l  この攘夷派の動きに、入管がイラついているかと言えば、そうではない模様。というのは、元々、入管は外国人受入の拡大に賛成ではなく、今回は「入国管理局」が「庁」に昇格するというお土産に譲歩しただけだからです。

l  マスコミ報道とは異なり、法文自体は「緩和」どころか「厳格化」。検査権が明記され企業への立入りが認められただけでなく、「特定技能外国人の受入れに関係のある場所」も立ち入れるという強権を勝ち取り、検査忌避も罰金刑として滑り込ませました。受入緩和だと勘違いすると痛い目に遭います。
グループ, チーム, 部外者, 分離されました, 絶縁, いじめ, 調整, 除外

【Timely Report】Vol.319(2018.12.28)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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1.       いまから10年以上前の2006年に公表された「今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方」(通称、「河野私案」。)を知っている方はいらっしゃるでしょうか。「河野私案」は、来たる人口減衰を踏まえた上で、あるべき入国管理制度を真正面から検討した意欲溢れる報告書でした。法務副大臣としてプロジェクトチームを立ち上げ、各方面からのパブリックコメントを踏まえた上で策定された「河野私案」は、いま読み返してみても色褪せることなく、現在の入管行政の問題点を的確に指摘しているように思えます。

2.       しかしながら、あらゆる「改革」がそうであるように、「河野私案」も、官僚たちの抵抗を受けました。法務官僚たちは、「河野私案」を棚上げした上で、自分たちに都合の良い部分だけ摘み食いするという得意技に走り、結局のところ、この10年間、入管行政は、肝心要の大きな論点については素通りし、重要な大枠の変更については手を着けず、「国際研修協力機構」に代表される天下り先の擁護に走り、問題が表面化したら民間に責任転嫁して、「外国人技能実習機構」という新たな既得権益を獲得するに至りました。

3.       入管の大本営発表を垂れ流すだけのマスコミを含めて、世の中的にはあまり知られていませんが、「技能実習」という制度は、白々しいほど明々白々な法律違反を白昼堂々と行っている稀有な公的制度です。ここまであからさまな法令違反は、「自衛隊(軍隊ではない)」と「パチンコの景品交換(博打ではない)」を除くと、ほとんどないと断言してよいでしょう。

4.       具体的に見てみましょう。「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」は、「技能実習」という在留資格によって許可される「活動」について、「申請人が修得しようとする技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと」と「申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること」を要件としています。要するに、同一の作業の反復で修得できる「単純作業」は絶対許されないし、中国やベトナムで営まれている業務はできないと明確に書いてあるわけです。

5.       ところが、その対象として認められている業種は、農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、家具製作、印刷、製本、プラスチック成型、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング。技能試験などを捏造して、一応「技能修得」の形式は整えていますが、実態は「単純作業」そのものであり、中国やベトナムでも修得できる「技能」ばかり。法務省入国在留課長や東京入国管理局長などを歴任した坂中英徳氏は、著書『人口崩壊と移民革命』の中で、「もともと本音(単純労働者の受け入れ)を建て前(国際技術協力)で覆って作られた制度である」と喝破し、「まやかしの制度」と断言しているほどです。

6.       こうした入管制度の欺瞞は、世界中に知られています。20147月、国連の自由権規約委員会が「技能実習は『人身取引の一形態』である」と公然と批判しましたし、2020年のオリンピックでは、選手村で日本の野菜が使えないという問題に直面しています。じつは、2012年のロンドン大会から『競技者のため、おいしく、健康的で環境に優しい大会』というビジョンが打ち出され、選手村や報道センターで提供する食品に認証基準(GAPGood Agricultural Practice)が導入され、日本大会でもGAPの認証取得が求められることになっており、①食品の安全性、②環境の保全、③労働安全の確保が求められています。このGAPの③においては、過重労働などを防ぐためのチェック項目が定められており、「過重な労働を低賃金で強制している」という批判が強い技能実習生が係わった野菜は、東京五輪で使えないのです。

7.       もし10年前に、法務官僚たちが、「河野私案」を真剣に受け止め、自分たちの天下り先の確保という小さな省益を振り払って、技能実習制度の抜本的な改革を行い、「特定技能労働者」の導入や、日本企業における就労の実情に見合った「技術・人文知識・国際業務」の適用を実現していたならば、自国で開催するオリンピックにおいて、自国の野菜が使えないなどという極めて恥ずかしい思いをすることはなかったに違いありません。

8.       「河野私案」が的確に指摘しているように、現在の入管行政において、多くの問題点が生じていることは紛れもない事実です。しかし、入管官僚たちは、自分たちの怠慢や誤った行政を棚に上げて、雇用主の責任にすべてを転嫁してきました。今回の「技能実習制度」の改正などはその典型です。そもそもは、嘘を嘘で塗り固めた制度設計自体の問題が表面化しているだけなのに、すべての責任を雇用者側に押し付けて、自分たちは「悪い雇用者」を懲らしめる正義の味方を演じながら、「国際研修協力機構」という天下り先だけに満足せずに、「外国人技能実習機構」という新たな天下り先を設立するという見事な立ち回りを見せています。

9.       20177月の有効求人倍率は1.52倍と、435カ月ぶりの高水準。完全失業率も2.8%と3.0%を下回って推移しており、ほぼ「完全雇用状態」となっています。雇おうと思っても良い人が雇えず、雇ってみたら雇ってみたで「ブラック企業」と誹謗中傷され、ブラック社員と労働基準監督署と悪徳弁護士からの虐めに怯えるという「雇用地獄」が待っています。日本政府は、雇われる労働者の権利ばかりを重視して、雇う経営者の苦労や苦悩や悩みには無関心。そんな真っ暗闇の中で唯一の光明に見えた外国人雇用に対しても、入管から嫌がらせをされている経営者に同情してくれる有識者はいません。

10.   在留資格申請の現場では、入国・在留審査マニュアルに書かれていない事項で嫌がらせをされたり、同じ事柄について入国審査官によって判断が大きく異なったり、申請案件が長期間放置されてしまうなど、通常の行政では考えられない杜撰なオペレーションがまかり通っています。外国人観光客が急増する中、少なからぬ入国審査官が空港や港湾などの現場に駆り出されるだけでなく、200万人を超えて増える一方の在日外国人を抱えて、業務量が半端なく多いということについては大いに同情できるところですが、在留資格の許可・不許可は、申請者にとって人生に係る一大事。恣意的な審査結果によって、日本滞在を望む留学生たちを母国に帰国させ、日本に対して悪感情を抱かせることは、日本の国益から見ても決して得策とは思われません。

11.   20165月、「河野私案」から遅れること10年、自由民主党政務調査会の「労働力確保に関する特命委員会」は、「『共生の時代』に向けた外国人労働者受け入れの基本的考え方」をとりまとめて、「河野私案」の骨格の一部を採用した案を日本政府に提出しました。しかし、具体的な動きにつながっているようには見えません。巷では「人手不足倒産」や「人手不足休業」が散見され、人手が足りずにフル稼働できない工場や店舗が増えています。この10年が、本当に「失われた10年」であったことを痛感する今日この頃です。

12.   「河野私案」は、「本音と建前の乖離が,外国人の受入れ体制を不備あるいは不十分なものとし,受け入れられた外国人,受け入れられた外国人を隣人として迎えることとなる地域社会の双方にとって不幸な結果をもたらしている」と断じ、改革なかりせば「失われた10年」になることを明解に予言していました。じつは、全国外国人雇用協会では、20171216日に、河野太郎衆議院議員を招聘して、「わが国入管行政のあるべき姿」をご講演いただくお約束を取り付けておりましたが、図らずも、第三次安倍第三次改造内閣において外務大臣の激務を担当されることとなり、緊迫した北朝鮮の脅威がある中、「約束を果たすことが難しい」というご連絡を先日いただきました。極めて残念なことでございますが、「次回は必ず」という河野大臣のお言葉を信じ、今回のTimely Reportに「河野私案」などの情報を掲載することで、講演会における談話に代えさせていただきます。
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【Timely Report】Vol.15(2017.9.3)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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「特定技能」は、天国か、地獄か?」も参考になります。

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移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  「入国・在留審査要領」の開示において、黒塗りにした部分が透けて中身が読める状態になっていたことが発覚しました。マスコミは、法務省がミスをしたと責め立てていますが、問題視すべき点を完全に間違っています。

l  「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」は、不開示情報を除いて、行政文書の開示を義務付けています。しかし、「公にすることにより、犯罪の予防…その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」(第5条第4項)を「不開示情報」としているため、定義を拡大解釈し、必要以上に黒塗り部分が多い。「入国・在留審査要領」は、在留資格の詳細を定める重要なルールですから、開示されなければ、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」(第1条)など期待できるはずもありません。

l  現状を見れば、裁量絶対主義の下で、マニュアルに書かれていない指導が白昼堂々まかり通っています。個人情報など本当に不開示にすべきものは別冊にして、「入国・在留審査要領」は黒塗りなしに全部開示すべきなのです。
本, ホワイト, 背景, 空白, 教科書, 3 D, マクロ, コンセプト
【Timely Report】Vol.249(2018.9.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。

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l  2017年に外国人留学生が、日本国内での就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対し、入管は、22419人を許可しました。2016年より2984人増えて過去最多となりましたが、許可率は2年連続で減少し、80.3%まで落ち込みました。2011年の93.9%と比べると13.6%ポイントの大幅下落。許可率低下の一因は、専門学校の留学生増加。専門学校の場合、学習内容と就職先での職務内容の関連性が重視され、厳しく審査されがちだからです。

l  じつは、学歴別にみると、大学・大学院の留学生卒業数(日本語学校卒業生のうち20%が就職志望と仮定)に対する許可数(前年卒に対する許可を含む)は48.0%で、政府の目標とされている50%超に迫る勢い。一方、専門学校の留学生卒業数に対する許可数は24.4%にすぎません。また、日本語学校卒で母国大学の学歴で申請した場合、専門学校と同じように専攻内容と職務内容の関連性を指摘される事例が少なくありません。

l  「特定技能」の議論も大事ですが、専門学校卒の留学生や母国で大学を卒業し日本語学校に留学した外国人の就職をどう考えるかも重要な課題です。
人, 女の子, 女性, 学生, お友達と, 話, 会議, 研究, グループ
【Timely Report】Vol.277(2018.10.29)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

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l  北海道士別市の「しずお農場」では、経営者自らベトナムに赴き、実習生候補の面接を行ないました。その結果、給料のピンハネや斡旋料を取られないからということで3人の募集に150人が殺到し、優秀な若者を採用できたと言います。さらに、日本語検定合格による昇給制度を導入して、日本語能力を磨かせるだけでなく、賃金を日本人並みの20万円に設定しました。ある評論家は、これを「ドイツ式」として称賛し、「しずお農場」で働く実習生は単なる労働力ではなく、企業の発展に欠かせない重要な戦力になっており、この大成功を他企業も真似したほうがよいと推奨しています。

l  その評論家は、「待遇は日本人と同じ条件で、日本語教育を充実させる。こういった施策の上で、永住権の取得条件を緩和する」と説くのですが、そういう想いであれば、わざわざベトナムに行って、帰国条件が付く技能実習生を採用するより、すでに日本にいる留学生を「技術・人文知識・国際業務」で雇えばよいだけ。「技術・人文知識・国際業務」に関して、時に偏狭な判断に傾く入管審査を正常化させるだけで、「しずお農場」が全国に誕生します。
アップル, 果樹園, リンゴの木, 赤, 緑, はしご, 収穫, 自然
【Timely Report】Vol.123(2018.3.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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「技能実習」は法令違反だ!」も参考になります。

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l  2018年1月24日、中国人女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続を無資格で代行した疑いで、大阪入国管理局元次長が逮捕されました。各紙の記事はほぼ同じですが、「見出し」が違いました。

l  入管に対して遠慮する義理のないロイター通信は「大阪入国管理局の元次長を逮捕」とズバリ。入管と距離がある西日本新聞は「大阪入国管理局の元次長を逮捕 中国人の店不正登記疑い」と題しました。日本経済新聞は「中国人会社を無資格登記 容疑で元大阪入管次長逮捕」とし、「逮捕」を文末に移すことによってニュアンスを緩め、産経新聞は「大阪入管の元次長 中国人の店を不正登記 府警が容疑で逮捕」とさらに後ろ倒ししました。

l  朝日新聞に至っては「入管OBが無資格登記容疑」として、「大阪入国管理局の元次長」を「入管OB」とぼやかし「逮捕」を削除。さらに、毎日新聞は、何と「入管」の文字を見出しから外しました。さすがに配慮しすぎと思ったのか、翌日の記事は「登記無資格代行 元入管次長を逮捕 大阪府警」としましたが、各紙の入管に対する距離感と配慮が垣間見られた一幕でした。
カラオケ, 歌う, Mkro, Mirkrophon, マイク, ステージ, 光
【Timely Report】Vol.90(2018.1.30)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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