全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:入国禁止

l  1218日、岸田政権は、新型コロナウイルス対策の水際強化措置について、年末までの期限を延長する方針を表明しました。年末年始の状況を見極めた上で考えるべきとして、すべての国と地域からの外国人の新規入国停止措置は継続されることになりました。岸田首相は「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考え、水際対策において、緊急避難的、予防的措置を講じています。リスクの度合いが予想できる状況に至るまでは、慎重な対応を続けなければなりません」と語っていますが、オミクロン株については、感染力は強いものの、弱毒であるという報告が相次いでいます。

l  現在のスタンスに基づき、弱毒性でも入国が禁止されるのであれば、2週間毎にウイルスは変異するため、水際強化措置の緩和を検討する頃には、新たな変異株が発覚し、その変異株のリスクの度合いが明らかになるまでは鎖国を続けることになりかねません。渡航履歴がない日本人がオミクロン株に感染している事実から見ても、水際対策の効果に限界があることは明らかですが、怯える世論に耳を傾ける岸田首相に科学的識見は無関係のようです。

【Timely Report】Vol.8582021.12.27号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  介護は、日本社会における大きな課題であり続けています。介護は、単なる経済問題ではなく、生活にも、精神にも、そして社会にも解決困難な宿題を課しています。「親の世話は家族で看るべきだ」という美しい物語が、地獄絵図と化していく事例も枚挙に暇がありません。家族では到底抱えきれないというニーズを反映して、介護業界が急成長を遂げてきました。

l  しかし、介護業界の人手不足は深刻であり、年々深刻さを増しています。日本人では賄いきれない実態を、外国人材の助けを借りて何とかやりくりしてきましたが、高齢化の速度が増している中で、入国禁止の煽りを受けただけでなく、クラスター対策で人手がとられるという四重苦に直面しています。

l  雇用調整助成金の特別措置が切れる5月末に向けて、中高齢の日本人における失業問題が表面化してくる中で、外国人不要論が鎌首をもたげてくるでしょうが、外国人に頼ってきた日本社会の実態を正確に認識せずに誤った政策を講じれば、必ず大問題が生じます。合理的な分析に基づく対処を期待したいのですが、コロナ騒動の顛末を見ていると期待薄なのかもしれません。

【Timely Report】Vol.8052021.4.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2019年における日本人の平均年収は38,617ドル。米国($65,836)やドイツ($53,638)に大きく差を付けられただけでなく、韓国($42,285)の後塵を拝しています。自動車は世界中概ね価格は同じですが、トヨタの1台あたり平均販売価格は、世界経済の成長に合わせて、概ね20年で1.5倍になりました。しかし、この間、日本人の賃金は横ばいに終始。その結果、日本人にとってクルマは高嶺の花になってしまいました。

l  日本人の賃金が上がらなかったのは、バブル崩壊以降、日本の経済成長が止まってしまったからです。日本がゼロ成長を続けている間に、諸外国は経済規模を1.5倍から2倍に拡大させました。その原因は、色々と取り沙汰されていますが、「新しいチャレンジ」を鼓舞することなく、前例踏襲のビジネスモデルに我執した結果だと言っても、大きく間違ってはいないでしょう。

l  上記の「新しいチャレンジ」の中には「移民の受入」も含まれます。しかし、コロナ禍の下、入国禁止措置が長引く中で、守旧派と排斥派が勢力を増し、チャレンジの機運は急速に萎んでいるように見えます。将来が危ぶまれます。

【Timely Report】Vol.7932021.3.15号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  「特定技能」で在留する外国人は、202012月末時点で15,663人となり、9月末の8,769人から8割近く増えました。当初に見込んだ「5年間で最大345,150人」の受け入れ数と比べると低調に推移していますが、技能実習からの切り替えが一挙に増えたようです。業種別では、飲食料品製造業が5,764人と最多で、次いで農業の2,387人、建設の1,319人の順になっています。

l  これから順次、昨年導入された「特定活動(特定技能準備・1年)」が、在留期限を迎えますから、「特定技能」へと切り替わっていく方向に作用していくと思われます。入管が「技能実習」から「特定技能」へのシフトを見込んでいるとすれば、「技能実習」から「特定技能」へという直接ルートだけではなく、実習生や留学生から「特定活動」を介した間接ルートも重要です。

l  そのためには、まず、法務大臣の認可だけで運用している「特定活動(特定技能準備)」を告示に入れて、正式な在留資格として認知すべきでしょう。外国人の入国禁止が続いている間は、業種によって、地域を限定した上で、在留期間を長期化した「特定活動」も検討に値すると思われます。

【Timely Report】Vol.7832021.2.15号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  外国人の入国に対する風当たりが厳しさを増しています。昨年4~12月に23.5万人の外国人が入国していたことが発覚し、新型コロナウイルスの流入阻止のため水際対策をさらに強化する必要性が訴えられています。また、緊急事態宣言が解除されても、入国禁止は続けるべきという意見も有力です。

l  外国人の入国は、昨年5月に4000人台にまで減っていましたが、11月には6.6万人、12月には7.0万人まで急増しました。昨年12月の詳細を見ると、中国が2.1万人で最多。ベトナムが1.6万人、韓国0.4万人と続きます。「水際対策の失敗が現在の感染状況を生んだ」とする意見は強く、実習生や留学生を含めて徹底した入国制限を求める声が高まっています。

l  菅政権は、特例的に中国や韓国等11カ国・地域とビジネス関係者の往来を許し、11月には短期出張者についても一定条件を満たせば入国時のPCR検査を不要としました。この施策が失敗であったという評価が固まりつつあります。どうしても希望的観測にすがりたくなりますが、入国禁止の措置が継続するという最悪のシナリオを想定した上で、対処する必要がありそうです。

【Timely Report】Vol.7732021.1.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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