全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:偽造カード

l  219日、偽造した在留カードを隠し持っていたとして、大阪市に住む中国人男性が入管法違反の疑いで逮捕されました。自宅からは、偽造された在留カード50枚と無地のカード7000枚に加え、プリンターやレターパックが見つかったといいます。男は「1日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しており、6000枚以上偽造した可能性があります。「SNSでこのバイトを見つけた。ブローカーの指示を受け1日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しているようです。昨年11月に、偽造在留カードの売買を仲介したベトナム人ブローカーが逮捕されたことから、芋蔓式捜査で辿り着きました。

l  偽造カードの製造拠点は、従来、日本の警察の手が及びにくい中国等の海外が中心とみられてきましたが、最近はカードが客に届くまでのスピードを売りに、国内で偽造するケースも目立つようになっています。埼玉県でも国内の「偽造工場」が1月に摘発されたばかり。北海道では、偽造在留カードを所持していた中国人に、懲役2年(執行猶予4年)の判決が言い渡されました。偽造された在留カードは、想像以上に蔓延しているのです。

【Timely Report】Vol.363(2019.3.8)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2月下旬、偽造の在留カードや学生証等を販売し、500万円を売り上げたベトナム人男性2人が逮捕されました。入国管理法違反と学生証の偽造が罪に問われたようです。偽造在留カードは、国外に発注して中国から客に発送した模様ですが、各々自分名義の偽造カードを所持した疑いと、アルバイトの面接を受ける際に偽造カードを提出した疑いがかけられています。偽造カードを使用した者は1年以上10年以下の懲役に処せられますし(入国管理法第73条の3)、使用目的で偽造・変造された在留カードを所持した者も、5年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます(同法第73条の4)。

l  一方、他人の印章を使用して私文書を偽造した場合(刑法159条第1項)、また、それを使用した場合(同法161条)は、3ヶ月以上5年以下の懲役に処されます(印章なしの場合、1年以下の懲役または10万円以下の罰金)。つまり、偽造在留カードの方が、学生証の偽造よりも重罪。ところが、TBS・テレ朝・日テレは、見栄えが良くて分かりやすい「学生証の偽造」を中心に報じました。入国管理法に詳しくないことがよくわかります

ハック, 詐欺, カード, コード, コンピュータ, クレジット, 犯罪

【Timely Report】Vol.119(2019.3.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  1月31日、オーバーステイの中国人を不法に働かせていたとして、入管法違反容疑で、横浜市の内装業ら中国籍の男女3人が逮捕されました。昨年9月7日~11月15日、改修工事現場等で在留期間を過ぎた中国籍の男女10人を「内装工」として働かせたという疑いです。容疑者ら3人は、空港などで中国人に声をかけ、偽造の在留カードを作るように指示。横浜市内の住居に住まわせた上で、就労以外の外出を禁じていたといいます。昨年11月に偽造在留カードを所持した容疑で、中国籍の男女12人が逮捕されたのですが、そのうちの10人がこの「内装工」であったことから発覚しました。

l  偽造在留カードと言えば、直近でも埼玉県川口市の中国人男性が摘発され、偽造カードのほか、原料のプラスチック製無地カード計2300枚が押収されたばかり。警察がSNS等の履歴を辿って、購入者である不法在留者に日々接近していることは間違いありません。「定住者」「永住者」「配偶者等」の在留資格で働いている社員については、法務省のHPでIDを確認した上で、在留資格を取得した経緯を聴取しておくことを強くお勧めいたします。
ハック, 詐欺, カード, コード, コンピュータ, クレジット, 犯罪
【Timely Report】Vol.345(2019.2.12)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  在留カードの偽造拠点とみられるワンルームマンションの一室が家宅捜索され、偽造された在留カードなど5000点が押収されました。1枚当たり70元(約1100円)という破格の安値で、2ヶ月間で1000枚以上を製作したようです。気になったのは、「外国人を雇用する事業所には中小企業も多く、『偽造を見破るチップの読み取り機を設置するなどの設備負担を嫌い、導入しないところもある』(関係者)」(産経新聞)と指摘して、あたかも読み取り装置を持たない雇用主が悪いかのような記事があったこと。

l  法務省入国管理局は「在留カード等仕様書」を公開しており、在留カードの読み取り装置については、コニカミノルタ(定価347,326円)、ディジタル・ストリームス(同280,000円)や松村エンジニアリング(同258,000円)が販売していますが、かなり高価です。Androidなら携帯電話で真偽だけがわかる安価なアプリもありますが、日本語学校ならともかくとして、在留カードの読み取り装置を常備している会社なんて聞いたことがありません。摘まみ食いの情報で適当な記事を書かれると、私たちは右往左往してしまいます。

ハック, 詐欺, カード, コード, コンピュータ, クレジット, 犯罪

【Timely Report】Vol.341(2019.2.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2018年は「偽造在留カード」が氾濫した年でした。偽造カードの所持や行使などに関する全国の摘発件数は昨年10月末までに523件に上っています。最多だった一昨年1年間の400件を既に超え、2013年の5倍近くに増加。中でも、偽造された在留カードを所持していたなどとして、入管難民法違反容疑で摘発されるベトナム人らが全国で急増しているのが特徴的です。ベトナム人の摘発は、2013年は0件でしたが、2017年は163件で2016年の51件から3倍超に急増しています。2018年については10月までの全体のほぼ半数にあたる252件で、229件の中国人を上回りました。

l  福岡県警が不法残留の疑いで現行犯逮捕した元留学生は「ホログラム」入りの「偽造在留カード」を所持していました。昨年末にも北海道で「偽造在留カード」を持つ中国人が大勢確認されています。警察当局は、精巧な「偽造在留カード」が不法滞在を助長しているとみて警戒中。雇用主としては、現物の確認を怠らず、法務省のサイトで、IDが有効か否かを確認することが最低限求められます(IDに対応している偽造カードもあるようですが)。
ハック, 詐欺, カード, コード, コンピュータ, クレジット, 犯罪
【Timely Report】Vol.331(2019.1.22)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  1126日、職務質問を切っ掛けに、メガソーラー建設の工事現場で働いていた中国人の男女11人が入国管理法違反(不法残留・旅券不携帯)の容疑で逮捕されました。さらに調べていくと、同じ工事現場で働いていた中国人の男女46人が失踪したこともわかりました。これらの中国人は、千葉県の下請業者が雇用しており、元請会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていたといいます。しかし、警察の調べでは、逮捕された11人は、6~10月、長崎港や成田空港、中部空港から短期滞在ビザなどで入国した後、そのまま不法に滞在を続けたようですから、不法滞在者に「偽造カード」を手交した「組織的な不法就労」の疑いが濃くなっています。

l  在日中国人は70万人を超え、不法滞在者は9500人とも言われています。不法滞在者が就労する際に必要なのが、偽造した「在留カード」。最近では、12万円出せば3日ほどで入手できるとも聞きます。「偽造カード」を持つ外国人が求人に応募してくる可能性は決して低くないのです。
法的, 不正な, 選択, 反意語, 反対, アイコンを, シンボル, 書き込み
【Timely Report】Vol.306(2018.12.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

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l  2017年6月、茨城県警は、偽造在留カードを提供したとして、中国籍とベトナム国籍の男女15人を逮捕しました。首謀者とみられる中国人は約1400万円の収益を得たようです。オーバースティの外国人から、ブローカーを通じてSNSで注文を受けると、顔写真を付けて中国国内の工場に発注し、国際宅配で受け取っていました。偽造カードの大半は、就労制限のない「定住者」。1枚あたり5,000円~20,000円で30人近くのブローカーが売り捌いていたため、茨城県内だけでなく栃木や神奈川など11都府県に広域販売されました。

l  3年間で約1500人に販売したと報道されていますから、アルバイトの求職者として、皆さんの会社や店舗にも来るかもしれません。警察は今後、偽造カードの購入者を芋蔓式に摘発していくことになります。「定住者」の在留カードを持った求職者が来たら、①「定住者」とはどういう意味か、②どのような背景で「定住者」が許可されたのか、③申請書類はどういう内容だったのか、など詳細を確認すべきです。偽造を見破れなかった被害者なので、不法就労助長罪に問われないとしても、ガサ入れは愉快ではありませんから。
ハッキング, サイバー, Blackandwhite, 犯罪, セキュリティ
【Timely Report】Vol.176(2017.6.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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警察は証拠を偽造する?」も参考になります。

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