全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:不法就労

l  スイスには不法就労者が76,000人いるとされ、そのうち13,000人がジュネーブ州に住んでいると言われています。そのジュネーブでは、2015年に地元当局が始めた不法就労者合法化事業「パピルス・プロジェクト」に基づき、不法就労者3,500人に就労許可を発行しました。1,757人が審査中で、却下されたのはわずか7人でした。反対する政党も一部にありますが、現在のところは、概ね肯定的に受け止められているようです。

l  一方、日本では、退去強制手続中の外国人に関する長期収容が問題になっています。人権侵害や自殺問題などもあり、国会やマスコミでも厳しく追及されているところですが、奇しくも新天皇即位に係る恩赦が検討されています。

l  この際、オーバーワークで摘発された収容者や仮放免中の外国人については、未納付の租税公課を重課して支払うことを条件に、就労資格を付与するという「恩赦」を実施したらいかがでしょうか。ちなみに天皇陛下は、昨年12月に「各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」と語られておられました。

【Timely Report】Vol.398(2019.4.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法は移民を受容しない!」も参考になります。

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l  東京福祉大学が「研究生」として受け入れた留学生700人が所在不明となった事件が大騒ぎになっています。授業に数回出席するだけで来なくなるケースも多く、「偽装留学生」と知りながら受け入れていた疑いも浮上しています。「不法就労の温床になり得る」という指摘もあり、今後、当局が厳しく対応していくことは火を見るよりも明らか。実際、今年11日時点の不法残留者は5年連続で増加しており、そのうち4,708人が「留学ビザ」で、前年比14.8%も増えています。

l  すでに入管は、「留学ビザ」の厳格化に転じており、入国時のみならず、在留期間更新においてもオーバーワークをチェックして、不許可にする事例が相次いでいます。このため、留学生アルバイトに頼っていたホテルや飲食店では悲鳴が上がっており、「10日に亘るGWに対処できないのでは」という話も。入管からすれば、「特定技能で雇えばいいでしょ」ということなのでしょうが、制度の詳細が明らかになるにつれて、コストとリスクの大きさが知られつつあり、様子見に回る先が増えてきました。先行きが懸念されます。

【Timely Report】Vol.391(2019.4.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

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l  39日、不法残留していたベトナム人男性4人を自動車部品製造会社に派遣していた業者が、入管法違反(不法就労助長)容疑で逮捕されました。またしても製造業派遣です。派遣業者は、「働く資格があると思っていた」として容疑を否認していますが、知りながら派遣したのか、在留カードを確認しなかったのか、偽造在留カードで騙されたのか、がポイントになります。

l  問題は、派遣先の自動車部品製造会社です。リスクが自分に降りかからないように、在留カードはわざと確認していないでしょうし、事情聴取しても「派遣会社に任せていた。不法残留とは知らなかった」とシラを切るのでしょうが、入国管理法第73条の2は、「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」は不法就労助長罪に該当することを定めていますし、「知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記しています。昨年、北海道では、派遣先の建設業者が逮捕されました。

l  「派遣先なら大丈夫」「技能実習なら指導どまり」と高を括って、白昼堂々大手を振って、法令違反を行う大企業を放っておいてよいのでしょうか?

【Timely Report】Vol.367(2019.3.14)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  スイスの不法滞在者は76,000人と推定されています。そのうち13,000人の不法滞在者を抱えるジュネーブ州は、2015年秋、長期不法就労者を合法化するという「パピルス・プロジェクト」を立ち上げました。

l  合法化を申請する要件は、①経済的に自立していることを証明すること、②現在の職をすべて申告すること、③借金が無く、法的手続きを受けていないこと、④ジュネーブに連続して10年以上居住していること(学童がいる場合は5年以上)、⑤基本的なフランス語が話せることであり、決して高いハードルではありません。これまでに、不法就労者1,093人が滞在許可証を受け取り、申請却下や国外退去となったのはたった4人だけといいます。経済担当の高官は「これで経済を浄化することができる」と胸を張りました。

l  2018年1月1日時点における日本の不法残留者は66,498人。上記のプロジェクトを開始した時点のスイスより少ない規模です。日本も同じことしろとは言いませんが、大学卒の日本人が従事している業務であれば、「技術・人文知識・国際業務」を認めるくらいの現実的な度量は必要と思われます。
マッターホルン, 高山, ツェルマット, 山, ゴルナーグラート, ヴァレー
【Timely Report】Vol.144(2018.4.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「台湾は移民政策に踏み込む!」も参考になります。

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l  人気ラーメンチェーン「一蘭」が外国人留学生10人を不法就労させたとして、社長・労務担当社員・店長ら計7人と法人としての同社が、入国管理法違反(不法就労助長)容疑で書類送検されました。「留学」の在留資格で認められている法定の週28時間を超えて働かせた疑いだといいます。最長で週39時間以上働き、月21万円を得た留学生もいたようです。「一蘭」では、各店舗の従業員の勤務時間を本社で管理できるシステムになっていましたが、毎日新聞によれば、外国人アルバイトは、本館と別館の2店舗だけで550人(日本人を含めて850人)。法令遵守は徹底できませんでした。

l  吉冨学社長は、「担当部署に任せっきりでチェックをしていなかった」と罪を認めたと報じられていますが、労務担当社員は、留学生の勤務が週28時間を超えた場合、店側にメールで警告していました。しかし、本件では「改善されなかった」ということで、本店の社長や労務社員までが罪に問われてしまったのです。つまり、結果的に28時間超になったら、警告した担当者までも罪に問われることになりました。恐ろしい世の中になったものです。
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【Timely Report】Vol.117(2018.3.9)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
一蘭は同情してもらえるのか?」も参考になります。

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l  215日、外国人留学生に在留資格の虚偽申請をさせ、不法就労させたとして、川崎市の会社員と、会社員が実質的に経営していた人材派遣会社の元社員ら計5人が不法就労助長の疑いで逮捕されました。通訳として働くとして申請したにもかかわらず、倉庫や介護施設で働かせていたという容疑です。

l  「ウチには関係がない話だ」と思われるかもしれません。しかし、入管法には至る所に「違反」の落とし穴があります。例えば、「特定技能1号」では転職自由なのですが、同業他社で働いているその資格の保有者が、あなたの会社の求人に応募してきたとします。同業他社なので、「特定技能1号」の場合、転職自体に問題はありません。面接したところ、良い人材だったので、内定を即決。そうしたら、「すぐにでも御社で働きたい」というので、翌週から就労してもらいました。この手続に何か問題はあるでしょうか。

l  じつはこれ、不法就労助長罪に相当します。というのは、「特定技能1号」の外国人が転職する場合、入管に対して在留資格の変更を申請して許可をもらわなければ、転職先での就労が許されないからです。気を付けましょう。
警察, 逮捕, 拘留, 手錠, 犯罪, 警察の使用法

【Timely Report】Vol.346(2019.2.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:受入コストは誰が負担する?」も参考になります。


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l  201711月末、資格外活動幇助の疑いで、スズキ・ラムン容疑者が逮捕されました。不法就労目的のタイ女性を受入先につなぐ「ブローカー」とみられています。短期滞在の資格で入国させて、マッサージ店に派遣していたため、関係者22人も入国管理法や風営法違反で逮捕されました。

l  警察は「ブローカー」に狙いを定めています。10月には、ベトナム人がSNSで集めた技能実習生を紹介した韓国人が捕まりましたし、7月にはクルーズ船で観光入国した中国人に職をアレンジした日本人が摘発されました。在留資格を不正に変更させて仕事先を斡旋したネパール人の仲介人や、失踪した技能実習生を囲い込んで300人近くに仕事を世話していた帰化中国人、留学生を自らが運営する人材派遣会社で働かせた日本語学校経営者、偽装難民の申請を指南したネパール人やベトナム人などが次々と捕まっています。

l  警察からすれば、不法就労者を1人逮捕できれば、携帯や住居や知人を丹念に捜査していくことにより、芋蔓式に「ブローカー」にまで辿り着くことができるわけです。「ブローカー」には、絶対に近寄らないようにしましょう。
警察, 逮捕, 拘留, 手錠, 犯罪, 警察の使用法
【Timely Report】Vol.71(2017.12.20)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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1.       在留資格制度の行方を占う上で、破天荒な事態が進行しています。それは、国家戦略特区制度における外国人の農業就労です。特区内において、外国人の派遣労働による農業就労を認めるという内容なのですが、実施状況を確認しつつ全国展開も検討する、ということなので、かなり大胆な政策と言えます。国会答弁で当局は、対象外国人は「高度人材ではない」と認めていますから、素直に受け止めると、「単純労働の外国人は受け入れない」という大原則を転換したようにも見えます。さらに言うと、対象外国人は技能実習制度の修了者を想定しているので、「日本の技術を海外に移転する」という技能実習制度の建前を放棄したようにも感じられます。

2.       入管は、従来の枠組みと整合しないだけでなく、現実問題としても、農業分野での外国人の不法就労者が多いため、この制度の導入には消極的であったと言われており、各方面からの圧力で嫌々やることになったというのが本心でしょう。技能実習制度で、ただでさえ整合的でない部分が目立つ入管制度はさらに複雑骨折することになります。今後の動向には目が離せません

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【Timely Report】Vol.53(2017.11.20)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:共生は自治体に丸投げする?」も参考になります。


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l  ブローカーから「日本に留学すれば月20万~30万円は簡単に稼げる」と唆され、150万~200万円もの借金を抱えて、出稼ぎ目的で来日した「偽装留学生」を含めて、留学生の数は291164人(20176月時点)になりました。この5年間で増えた留学生のうち、ベトナム、ネパール、パキスタン、ミャンマー4カ国だけで8割を占めており、ごく一部の例外を除いて出稼ぎが目的であるという見方もあります。「偽装留学生」は、授業そっちのけで出稼ぎに励みます。留学生が働く現場は、コンビニや飲食店だけでなく、弁当などの製造工場、宅配便の仕分け、ホテルやビルの掃除、新聞配達など。もはや留学生の労働力なしでは成り立たない職場も多いようです。

l  そうした状況下、不法就労で摘発される留学生が年々増加し、2016年は1010件に上りました(2012624件)。留学生に認められた法定の労働時間(週28時間以内)を超えて働くケースが大半を占めており、上述した「偽装留学生」がはびこっていることに加え、警察や入管が積極的に摘発を始めたことが背景にあります。「週28時間超」には十分に注意しましょう。
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【Timely Report】Vol.107(2018.2.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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1.       11月から入管が「偽装難民」に対する処罰を本格化する、というニュースが発信されましたが、「偽装難民」の次は、「偽装留学生」が処罰の対象になりそうな雲行きになってきました。産経新聞によれば、全体の6割超を占める中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は出稼ぎを目的とした「偽装留学生」化している実態を問題視した法務省入国管理局は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付し、不法就労や不法滞在の温床となっている現状の適正化に乗り出すようです。

2.       外国人留学生は、20176月末で全国に291164人に達しました。政府が掲げた「留学生30万人計画(2020年目標)」にほぼ目途をつけたことを切っ掛けに、我慢に我慢を重ねてきた入管が「適正化」に乗り出すという構図です。これからは、「お金が第一、勉強は二の次」という留学生の入国を制限し、週28時間超の事例を摘発して、卒業後はオーバースティを認めないという方針が明確になっていくことでしょう。日々のオペレーションを留学生アルバイトに頼っている企業は、今から対策を考えておくべきです。
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【Timely Report】Vol.50(2017.11.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」で、就労資格のないベトナム人を不法に働かせたとして、入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた人材派遣会社社長の判決が下りました。懲役1年6カ月・執行猶予3年・罰金200万円。裁判官は「入国管理行政への悪影響は大きく、刑事責任は軽視できない」と判示しました。ベトナム人7人を10ヶ月間、ホテルに派遣して清掃業務に従事させたことが、重大な犯罪であると断ぜられたのです。

l  派遣契約の場合、派遣労働者と派遣元は必ず責任を問われますが、今回の事件で「ヒルトンニセコビレッジ」は罪に問われませんでした。ホテル側は契約書を管理しておらず、在留資格について把握していなかったと言いますから、契約書を交わさずに「雇用」した可能性も否定できず、入国管理法上も「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」に相当するので、本来なら同罪であることは明らか。いずれ、派遣先が、「大変驚き、残念に思っている」と語るだけでは許されない時代がやってきます。
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【Timely Report】Vol.317(2018.12.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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1.       2017年726日、留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社と、同社の店舗統括部長の判決が出ました。裁判官は求刑通り同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決を言い渡し、「会社は不法就労を助長しないよう組織的に取り組むべきだったのに利益を優先させた。責任は重大だ」と指摘しましたが、略式命令で終わっていたものをわざわざ公判にして晒し者にしたわけです。こんなことをされたら、人事担当役員は溜まったものではありません。

2.       2017年720日、難民認定申請制度を悪用して、就労資格のないフィリピン人夫婦を国内で働かせたなどとして、清掃会社「リファイン・テクノ」代表取締役ら4人が千葉地検に送検されました(逮捕は614日)。難民に対して厳しく対処する当局の方針が明確になってきています。経営者であれば、難民申請者に関しては、「君子危うきに近寄らず」で接するべきです。

3.       蓮舫民進党代表の二重国籍問題で、日本の入管行政が如何にいい加減であるかが露呈しています。詳しくは記事をお読みください。

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【Timely Report】Vol.7(2017.7.27)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
一蘭と串カツだるまの共通点」も参考になります。

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1.       偽装難民のミャンマー人にホテルの清掃をさせていた会社の経営者が逮捕されました。じつは、4月下旬に家宅捜索が入った瞬間に、雇われていた約60人のミャンマー人は、あっという間に連絡が取れなくなったといいます。このため同社は、業務に大変な支障をきたし、大事な取引先を失いました。その上に逮捕されたのですから、泣きっ面に蜂。ただ、気を付けるべきは、難民申請者に頼っていたために、逮捕される前の時点でビジネスが回らなくなっていたということ。難民申請者を雇うのは本当にリスキーです。

2.       大分県の自動車部品工場に、不法就労者を派遣していたとして、神奈川県の派遣会社の社長と案件担当が逮捕されました。在留カードをチェックすれば、誰でもわかるオーバースティなのに、派遣先の部品工場は、「在留資格などは原則として確認しているが、どうしてこのような事態になったか分からない」と明らかな嘘を言い放っています。派遣会社に責任を全部転嫁したいという気持ちはわかりますが、一つ間違うと派遣業者と一緒に逮捕されてしまうケース。在留カードは、必ず自ら確認するようにしましょう。
税金, 脱税, 警察, 手錠, 詐欺, 租税コンサルタント, 金融, お金
【Timely Report】Vol.4(2017.6.16)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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l  12月初、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国させたベトナム人3人を東北地方の工事現場に派遣し、資格外の単純労働をさせたとして、入国管理法違反(不法就労助長・斡旋)の疑いで、東京都の人材派遣会社社長(派遣元)や建設会社社長(派遣先)ら8人が逮捕されました。人手不足の現場や工場に、「技術・人文知識・国際業務」を派遣している業者は数多く存在しますが、「現場研修」の余地は少ないので、ほとんどが不法就労。

l  この事件では、「派遣先」が摘発されました。従来の類似案件では、「派遣労働者」と「派遣元」だけが捕まっていましたが、今回は「派遣先」である建設会社社長も逮捕されています。確かに、厳しい罰則を定めた入国管理法第73条の2は、「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」や「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」についても、「知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記していますから、「派遣先なら大丈夫」ということにならないことは自明の理。派遣先も安心できなくなってきました。
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【Timely Report】Vol.291(2018.11.16)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  1126日、職務質問を切っ掛けに、メガソーラー建設の工事現場で働いていた中国人の男女11人が入国管理法違反(不法残留・旅券不携帯)の容疑で逮捕されました。さらに調べていくと、同じ工事現場で働いていた中国人の男女46人が失踪したこともわかりました。これらの中国人は、千葉県の下請業者が雇用しており、元請会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていたといいます。しかし、警察の調べでは、逮捕された11人は、6~10月、長崎港や成田空港、中部空港から短期滞在ビザなどで入国した後、そのまま不法に滞在を続けたようですから、不法滞在者に「偽造カード」を手交した「組織的な不法就労」の疑いが濃くなっています。

l  在日中国人は70万人を超え、不法滞在者は9500人とも言われています。不法滞在者が就労する際に必要なのが、偽造した「在留カード」。最近では、12万円出せば3日ほどで入手できるとも聞きます。「偽造カード」を持つ外国人が求人に応募してくる可能性は決して低くないのです。
法的, 不正な, 選択, 反意語, 反対, アイコンを, シンボル, 書き込み
【Timely Report】Vol.306(2018.12.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

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l  11月下旬あたりから不法就労の摘発が立て続けに報じられています。入国管理法違反(不法就労助長・不法残留)の疑いで、三重県でスナック店を経営している台湾人女性とタイ人女性ら3人逮捕されたほか、埼玉県でもエステ店の中国人経営者ら女性3人が入国管理法(不法就労助長・資格外活動)で摘発。栃木県でも、不法就労助長の疑いで風俗店従業員の男性が逮捕されています。また、埼玉県では、解体業者の社長と中国人の妻が、不法滞在している中国人男性を解体工事現場などで働かせたとして逮捕されました。

l  年末にかけて、入管と警察は、「年末特別警戒」の体制に入り、即時摘発のモードに入ります。この時期は、アルバイトが路上で職務質問されたり、泳がされてガサ入れされるリスクが高くなるので要注意。1031日には、福岡県でベトナム人留学生が、留学の在留資格で滞在しながら教育機関に在籍せずにアルバイトをしていたとして資格外活動の疑いで逮捕されましたが、一蘭の場合、類似の逮捕が切っ掛けで本部に家宅捜索が入りました。年末にかけて、在留カードや通学状況を再確認することをお勧めします。
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【Timely Report】Vol.304(2018.12.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。

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l  1年前、外国人の就労をハローワークに届け出ていなかったとして、豚骨ラーメン店「一蘭」の本社や「道頓堀店別館」が家宅捜索されました。そして今年3月には、留学生を「週28時間」を超えて勤務させていた容疑で、社長や店長ら計7人と法人「一蘭」が書類送検され、罰金刑が課されました。

l  その一蘭では、「週28時間」に注意するよう毎月指導しており、全国70店舗の中で問題があったのは道頓堀店だけでした。「週28時間超」の留学生10人の中には、「学校が長期休暇中」と虚偽申請した者もいました。学校によっては休暇時期が違いますし、確認しようとしても答えてもらえなかったこともあったようです。退学や除籍も同様に確認は困難です。また、スタッフ間で勝手にシフト交代したために、結果的に時間超過になったケースも。さらに、ハローワークへの届出については、社会保険労務士から「形骸化している規定で検挙された前例はない」と助言され、一定期間以上の者に限り、届け出る運用に変更したことが仇になったのですから、同情を禁じ得ません。

l  入国管理法等に関する法令遵守の実務は本当に大変なのです。
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【Timely Report】Vol.298(2018.11.28)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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一蘭は同情してもらえるのか?」も参考になります。

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l  11月半ば、技能実習生に目的外の「産業廃棄物処分場業務」をさせたとして、不法就労助長の疑いで、技能実習生受入団体の役員と産廃会社役員ら3人が逮捕されました。201723月頃、「とび職種」の在留資格しか持たないベトナム人男性5人を、産廃処分場を運営する会社役員の2人に紹介。会社役員2人は同年2月頃から201810月にかけ、実習生5人を処分場で不法に就労させたといいます。そのほかにも、10月半ばには、技能実習生を、ホテルの清掃員として違法に斡旋したとしてミャンマー人ブローカーが逮捕されていますし、4月にも技能実習生を食品加工会社に斡旋したとして、監理団体役員が逮捕されています。昨年10月にも同様の逮捕がありました。

l  ところが、「電気機器組み立て職種」の在留資格しか持たない技能実習生に、目的外の「トイレ取り付け」をさせていた日立製作所は摘発されません。また、明らかに目的外である「除染作業」をさせていた企業も35年の受け入れ停止になっただけ。注意喚起や指導で終わった企業もあります。日立製作所を処罰しないのなら、「資格外活動」は広く認めるべきです。
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【Timely Report】Vol.296(2018.11.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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技能実習機構は無能なのか?」も参考になります。

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l  新聞配達の現場では、不法就労が慢性化しているとようです。新聞配達は、留学生の労働力なしでは回らない典型的な職場のひとつ。配達以外に広告の折り込み作業もあり、週28時間以内ではとても終わりません。ひどいのが残業代の扱い。残業代を払うと、「週28時間超」の不法就労を認めたことになるので、「週28時間以内」という制限を逆手に取り、残業代を支払わないのだといいます。技能実習生に関しては、残業代の未払い問題が頻繁に報道されていますが、新聞配達の奨学生もそうだというのです。

l  しかし、不法就労助長罪だと騒ぎ立てて、新聞の販売店を叩いたところで、販売店と新聞配達の奨学生が割を食うだけ。真の問題は、外国人労働者がいないと日本経済が回らないという実態を知りながら、「技能実習」や「留学(資格外活動)」でお茶を濁そうとしている入管行政にあります。それどころか、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「家族滞在」等を偏見で狭く解釈する審査官もいます。「技能実習」のインチキには目をつぶり、まともな在留資格を適正に認めない現状を糺さないなら、事態は改善されません。


【Timely Report】Vol.154(2018.5.2)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  20171129日、豚骨ラーメン店の一蘭が摘発されました。大阪府警は、現場となった道頓堀店だけでなく、福岡市にある本社まで家宅捜索。切っ掛けは、入管難民法違反(資格外活動)容疑で逮捕されたベトナム女性。3月に専門学校を除籍されたので、4月からは働く資格がないのに一蘭で働いていたことになります(留学生のアルバイトは通学が大前提)。だとすると、一蘭には「不法就労助長罪」が問われ得ます。しかし、この場合、「在留カード」を確認するだけでは「不法就労」か否かは分かりません。学校を除籍されたか否かは「在留カード」では分からないので、立件が難しいのです。

l  そこで持ち出されたのが、外国人が就労することをハローワークに届け出ていなかったという「雇用対策法違反」容疑。外国人アルバイトを雇用する際は、雇用した翌月末までにハローワークに届け出なければいけないのですが、一蘭は、期限までに届出をしていなかったというのです。要するに、ハローワークへの届出漏れがあったから、遠く離れた福岡の本社までガサ入れしたというわけ。恐ろしい世の中になったものです。
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【Timely Report】Vol.161(2017.12.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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一蘭は同情してもらえるのか?」も参考になります。

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