全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:リベラル

l  岸田政権における法務大臣に古川禎久氏が起用されました。初入閣ですが、2007年に法務大臣政務官を務めており、実務も知っています。首相の靖国神社参拝を支持し、TPP参加には反対で、核武装についても「今後の国際情勢によっては検討すべき」と明言する保守派の議員です。外国人参政権や人権擁護法案にも反対ですし、移民に対しては厳しく処するのかもしれません。

l  現在の入管行政は、リベラルに振れており、ある意味では保守的な大臣が求められていたのかもしれません。ミャンマーやアフガンに対する緊急避難措置をいつまで「是」とするのか、観光客に対して就労を認める特別措置をいつまで「是」とするのか、帰国できないと言えば在留できる「コロナビザ」(特定活動・6ヶ月)をいつまで「是」とするのか、など「就労」や「在留」や「出国」に関する「入管行政の正常化」は待ったなしです。

l  その一方、「入国」の「正常化」も各方面から強く求められています。古川新大臣の地元である宮崎県も農業・畜産県。技能実習生が入国できずに苦悩している人々が窮状を訴えていることでしょう。新大臣の英断が待たれます。

Timely ReportVol.8412021.10.05号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



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l  218日、立憲民主党は、難民等保護法案・入管法改正案を他党と共同で参院に提出しました。日本人の失業が大問題になることが確実なこの時期に、「難民を受け入れよう」という法案を出すのは、「少子高齢化が進む日本のために日本を支えてくれる外国人を受け入れる環境を創りたい」とは思っておらず、「人権派の私は正しいことをしている」と酔い痴れたいのでしょう。

l  長期的に見て、日本の社会構造と経済構造を維持あるいは縮小均衡に円滑に移行していくためには、若年層の外国人にかなりの部分を支えてもらえないと無理であることは事実ですが、多くの日本人は、日本語を覚えるつもりのない外国人を野放図に受け入れることを支持しないでしょう。

l  今回のような「難民を受け入れるべき運動」は、日本人の失業を問題視する人たちを逆に刺激して、「外国人排斥」の機運を生み、すでに少子化が危機的な水域に達し、コロナで少子化のスピードが加速した日本において、マイナスに働きます。ただでさえ、近未来を見据えたまともな議論ができないのが現状なのに、外国人に関する議論を感情的にしてしまうだけですから。

【Timely Report】Vol.7872021.2.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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