l 「入国・在留審査要領」の開示において、黒塗りにした部分が透けて中身が読める状態になっていたことが発覚しました。マスコミは、法務省がミスをしたと責め立てていますが、問題視すべき点を完全に間違っています。
l 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」は、不開示情報を除いて、行政文書の開示を義務付けています。しかし、「公にすることにより、犯罪の予防…その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」（第5条第4項）を「不開示情報」としているため、定義を拡大解釈し、必要以上に黒塗り部分が多い。「入国・在留審査要領」は、在留資格の詳細を定める重要なルールですから、開示されなければ、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」（第1条）など期待できるはずもありません。
l 現状を見れば、裁量絶対主義の下で、マニュアルに書かれていない指導が白昼堂々まかり通っています。個人情報など本当に不開示にすべきものは別冊にして、「入国・在留審査要領」は黒塗りなしに全部開示すべきなのです。
【Timely Report】Vol.249（2018.9.18）
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