一般社団法人 全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:コンプライアンス

12/19(水)15:00より、月1回開催しているセミナー「ビザフォーラム」を行います。「2018年の入管法違反事件を振り返る」と題し、2018年に起こった入管法違反に関する解説を行った上で、対策を講義いたします。コンプライアンス強化に役立ちますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費1000円・年会費【法人】2000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。


セミナーに興味のある方は ➡ 
全国外国人雇用協会 へ


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外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ




l  外国人材を紹介するビジネスに数多くの企業が参入していますが、入国管理法を十分に理解しているか否か甚だ疑問です。少なからぬ企業は、「大企業への紹介であれば問題ないだろう」と思い込み、自ら入国管理法を学ぶことなく、外国人材を紹介していますが、かなり大きなリスクを冒しています。

l  大企業の人事部の役目は「採用」であって、「コンプライアンス」ではないので、入国管理法に詳しい人事担当は稀。高い紹介料と申請費用を払ったんだから、問題が起きないように業者が諸対策を講じるのは当たり前と思っています。本来、入国管理法上のチェックを行う行政書士は、クライアントが大企業であるが故に、許可率を上げようとして、あるいは、不許可時の叱責を嫌って、職務内容を吟味することなく、「翻訳・通訳」で申請しがち。

l  このため、大企業の場合、入社早々現場研修に出される外国人材の実態と、申請書類に記されている職務内容の乖離は極めて大きく、入管や警察が現場に入れば、「資格外活動」を指摘される可能性大。大企業だからと言って、入国管理法上のリスクが小さいわけでは決してないのです。
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【Timely Report】Vol.284(2018.11.7)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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「全国外国人雇用協会」は、雇用主と外国人の有効かつ円滑なマッチングを支援するために、2016年6月に創設された一般社団法人です。外国人の雇用主と日本企業で働く外国人に対して入国管理法の研修・教育を行う、日本で最初に設立された民間試験団体として、「在留資格試験」と「コンプライアンス試験」等を定期的に実施し、「在留資格専門官」などの資格制度を運営しており、外国人雇用に役立つ入管情報等をお届けするため、毎日 Timely Report を発信しております。評議会には、弘中惇一郎(弁護士)や二宮清純(ジャーナリスト)のほか、入管手続に詳しい実務家をお迎えしております。
当面の活動方針
1)在留資格「技術・人文知識・国際業務」の出入国管理及び難民認定法に係わる運用基準の明確化を求めるとともに、労働基準法が定める均等待遇を実現すべく、日本もしくは海外の大学を卒業した外国人に関して、日本人大卒が就労可能な業務に関し、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性を求めていく。 
(2018.5.10:評議会決議)
2)日本語が不自由で日本の文化を解さない技能実習生を広く受け入れる前に、日常会話に不自由がなく日本の文化に慣れ親しんだ留学生に関して、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を広く許可すべきである。特に現場実習の実施に関しては、日本人と同等の扱いを認めるべきである。 (2018.8.2:評議会決議)

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