全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:コロナ

l  コロナショックで「人手不足感」が大幅に低下したという報道が相次いでいます。日本商工会議所の調査では、2~3月に「人手不足」との回答が60.5%だったのに対し、7~8月の調査では36.4%で、24.1%ポイントの低下となりました。帝国データバンクの調査(7月)でも、正社員が不足している企業は30.4%と、前年同月と比べて18.1%ポイント減っています。

l  もっとも、日本商工会議所の調査を見ると、介・看護では66.0%が「人手不足」と答えており、建設業も56.9%と依然不足感が強く残っています。また、最大級のダメージを受けているはずの宿泊・飲食業ですら、3社に1社(32.4%:2~3月70.3%)が未だに人手不足と答えています。じつは帝国データバンクの調査では、「飲食店」の人手不足は、今年1月の76.9%から、緊急事態宣言が発出された4月に16.4%まで落ち込んだものの、その後は客足が戻ったこともあり、7月には38.6%にまで回復しました。

l  つまり、どん底の景気でも問題は解消されていません。いずれ景気が回復する際に、再び人手不足が障害として立ちはだかる公算は大きいと思われます。

【Timely Report】Vol.639(2020.4.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入国・在留審査要領:コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。
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外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
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入管統計は、2カ月遅れるため、速報性には欠けるのですが、入管実務のトレンドを追うには、重要な統計です。

まず、退去強制の発令件数は、4月、5月と激減しています。収容所でコロナが発生したこともあり、ドンドン摘発するというムードではないようです。

出国命令の交付件数も、ほぼ同様の推移です。在留期限の自動延長が適用されており、退去強制が自粛気味に運営されている状況下では、こうなるのも自然なのかもしれません。

いまは、新型コロナウィルス感染症対策で、異例の特別措置が施行されている状況です。許可率も心持ち上昇している感じもします。退去強制などで入管が優しい対応をしていることと符合しているのかもしれません。しかし、逆説的言えば、退去強制などの数値が上昇してくる(=入管が厳しくなってくる)ようになると、許可率も厳しくなってくるのかもしれません。要注意です。

【Timely Report】Vol.24(2017.9.16)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

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