全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:オミクロン

l  新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する水際対策として岸田政権は、1130日から、原則として、全世界を対象に外国人の新規入国を禁止しました。さらに122日からは、南アフリカなど10カ国からの新規入国者に加え、すでに在留資格がある外国人もこれらの国からの再入国を拒否しました。外交関係や日本人の家族であるなど「特段の事情」がある場合は、こうした措置の例外として外国人に対する新規入国も認められていますが、真に必要があると認められるものに限るなど厳格化しています。

l  これに伴い、再開が見込まれていた留学生や技能実習生の入国は、一時ストップ。ショックを受けた関係者は落胆の色を隠し切れません。

l  岸田政権は、先の総選挙においては、入管政策の新方針を何ら掲げていなかったにもかかわらず、11月上旬には入国規制の緩和を決定し、同月中旬には「特定技能2号」の全面解禁を打ち出してアクセルを吹かしながら、今回のオミクロン株対応においては急ブレーキを踏むという粗い運転が目立ちます。「出たとこ勝負」感が満載で、何を目指しているのかが不明です。

【Timely Report】Vol.8542021.12.08号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田首相は1130日から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。「これらの措置は、オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの、念のための臨時異例の措置だ」と説明し、とりあえず1ヶ月間の措置になりそうですが、解除基準は明らかではありません。

l  118日から入国規制が緩和され、留学生や技能実習生の入国が再開される運びとなったほか、特定技能2号の全面解禁を示唆する記事が出回ったことで久方ぶりの歓喜に沸いた関係業界は、今回の一撃で意気消沈。

l  岸田首相は、この措置を断行するにあたって、「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っている。まだ状況が分からないのに慎重すぎるという批判は、私がすべてを負う覚悟でやっていく」と大見得を切りましたが、肝心要である外国人政策の基本方針は曖昧模糊としたまま。一連の政策に確固たる哲学が感じられないので不安を拭い切れません。

Timely ReportVol.8522021.12.02号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



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