全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:アルバイト

l  新型コロナウイルス感染拡大の中、内定が取り消されたり、授業が休止になるだけでなく、アルバイト収入が激減し、帰国すらままならない状況に置かれている留学生の不安と苛立ちは募るばかりです。特に、卒業した留学生は、アルバイトが禁じられているので、コロナ危機は生活危機に直結しています。

l  410日、留学生3人が神戸市役所を訪れ、生活支援を求める市長宛ての要望書を提出しました。帰国直前に帰国便の欠航が決まり、帰国は取りやめに。住んでいたアパートも解約し、友人宅に身を寄せているのですが、食費や携帯電話代などで毎月数万円はかかるといいます。

l  当初、入管庁は、「卒業後、帰国できない外国人の数は集計していないが、働けずに困っている人がいるのは把握している。ただ、いずれ帰国できる人もいるし、仕送りなどもあるだろう」と突き放した対応を取ってきましたが、危機の長期化に際して態度を一変。520日に、卒業してもアルバイトを認めるだけでなく、短期滞在であってもアルバイトができる特例扱いを認めました。こういう臨機応変な対応を常にお願いしたいものです。

【Timely Report】Vol.678(2020.6.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管行政:留学生30万人計画は達成したけれど・・・」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

l  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、景気が悪化しているため、不安定な雇用環境にあり、言葉の問題からも声を上げづらい状況にいる外国人労働者たちが「雇用の調整弁」として切られています。工場、語学学校、ホテル、ガイド、免税店などで解雇が増え、ファミレスや居酒屋でアルバイトしていた留学生が仕事を失い、生活に困窮する人々が増えています。

l  新たな仕事を探すにも、多くの人材会社は就職フェアを休止していますし、採用面接に応じる企業自体が少なくなっています。4月の派遣時給は、販売・事務・製造・介護など少なからぬ業種で前年同月割れ。アルバイトの時給も下落が目立ち、5月には多くの業種で前年同月割れする勢いです。

l  日本で働く外国人は166万人いますから、1割強が「コロナ切り」に遭ったら、20万人近い失業者が発生します。ところが彼らは、ハローワークで仕事を探すことのない「見えない失業者」。彼らの存在を勘案すれば、完全失業率はすでに3.0%を超えていると見るべきです。適切な経済政策が講じられないと、リーマンショック時の悲惨な5%台に向かって悪化していきます。

【Timely Report】Vol.676(2020.6.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  日本語学校修了者の7割以上に対して、日常会話レベルの日本語能力試験に合格することを求めることとなりました。3年連続で下回った場合は受け入れ禁止になります。具体的には、言語力を6段階で評価するCEFR(欧州言語共通参照枠)で下から2番目の「A2」レベル以上。ただ、「A2」は、日本語能力試験で言えば「N4」相当ですから、まじめに授業を受けて勉強している留学生であれば、さほど問題にはなりません。

l  問題は授業に出ない留学生。全生徒の出席率については、5割未満/1ヶ月でOUTだったのが、7割未満/6ヶ月と実質的に厳格化。1年間に入学した者のオーバースティは、半数未満までセーフだったものが、3割以上でOUTになります。さらに、出席率5割以下の留学生については、翌月末までにアルバイト先を含めて入管庁に報告する義務を課せられる見込みです。

l  授業を受けずにアルバイトをしている留学生を雇っている企業は、入管庁から目を付けられて、摘発対象になるリスクが高まります。アルバイト留学生を雇っている場合は、通学状況をこまめにチェックする必要があります。

【Timely Report】Vol.431(2019.6.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
留学ビザは締め上げられる?」も参考になります。

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l  2019年5月1日時点で日本における外国人留学生が312,214人で過去最多を更新し、「留学生30万人計画」を達成したことが公表されました。達成した事実は、在留資格統計等により昨秋時点で明らかでしたが、本来なら昨年末に出していた数値の公表を4ヶ月近く遅らせたことからもわかるように、文科省の今後の留学生政策は何も決まっていない、というのが実態です。

l  「偽装留学生」を絞る昨年来の入管政策に直撃されて、すでに留学生が大幅減に転じている日本語学校では、今回のコロナショックで、人数が絞られた留学生すら来日しないという惨状に陥っているため、少なからぬ先が経営破綻の危機に直面しています。専門学校や大学も後に続くでしょう。

l  今春卒業の留学生たちは、就活すらままならず、内定取り消しが相次ぐ中で、アルバイトができずに食うや食わずの状態に置かれています。帰国が困難な中で在留期限は延長されましたが、卒業後のアルバイトは、従来通り御法度のまま。苦境のどん底にある留学生に対する施策が迅速に実行できないようであれば、「30万人計画」の次をどうしようがうまくはいかないでしょう。

【Timely Report】Vol.673(2020.6.16号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  三菱自動車・日産に続いて、日立でも、技能実習生が「資格外活動」を行っている疑いが発覚しました。「外国人技能実習機構」は、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて検査に入ったと言いますが、これで厳しい処分が出ないとすれば、留学生アルバイトが週28時間を超過しただけで、逮捕や書類送検の憂き目に遭っている経営者や店長がかわいそうすぎます。

l  こういう輩を懲らしめるために、既存の「国際研修協力機構」とは別に、わざわざ新設したのが「外国人技能実習機構」。組織を維持するために、年間35億円もの税金を投入しています。理事長の年俸は1800万円で、理事は1600万円。監事も1500万円の高給を懐に入れています。職員も負けていません。課長だと平均940万円で、課長補佐でも830万円。常勤職員の平均給与が790万円だというから高給取りの職場です。

l  法務省や入管の美味しい天下り先を増やすためだけに創ったのだとしたら、言語道断。串カツだるまやラーメン一蘭以上の厳しい処罰が、三菱自動車・日産・日立に下されなければ、摘発に遭った経営者たちは納得できません。
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【Timely Report】Vol.235(2018.8.29)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  コロナショックは、諸外国の留学生たちにも大きな影響を及ぼしています。緊急時においては、海外からの速やかな帰国を促すために、日本人留学生の奨学金の支給は停止することになっていましたが、あまりにも無慈悲だということで、帰国が困難な場合には継続が検討されることになりました。

l  海外を見渡すと、帰国することができずに空港で寝泊まりする羽目になったり、隔離ルールに違反して強制退去になったり、解熱剤で発熱をごまかしたことが問題視されて当局から告発される留学生もいます。

l  日本国内でも、留学生の苦境が報告されています。入国制限や国際線の欠航で帰国が困難になる中で、最大の問題になっているのが生活費。自粛要請の直撃を受けたショップや居酒屋は、留学生アルバイトをドンドン解雇しています。卒業したため、在留資格上アルバイトができない留学生も多いのですが、入管は就労を認めない方針です(滞在延期は認めています)。技能実習生に対しては、法令を超えた柔軟性を発揮したのですから、外国人留学生に対しても、非常時に応じた特別な配慮を示してもよいのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.666(2020.6.5号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  1996年に『進め! 電波少年』という番組で、若者2人が香港からロンドンまでヒッチハイクで移動するという企画が大人気を博しました。手持ちの現金10万円はあっという間にそこを尽き、タイより西へ移動するために、現地でアルバイトをして稼ぎながら、苦難の旅路を行く様が共感を呼んだのです。

l  昨年末、『進め! 電波少年』をパクった企画『ハードワーキングホリデー:ダメな若者4人をタイへ!飛行機代を稼ぐまで帰国不可』が放映されると物議を呼びました。というのは、現地でのアルバイトは明らかな不法就労であり、企画しているTV局は不法就労助長罪で逮捕されかねないからです。日本と同様、他国においても、外国人が現地で就労する場合には、就労ビザの取得が必要であり、海外でお金が尽きたら現地でアルバイトをして稼げばいいという発想は、要するに、不法就労を容認することでしかありえません。

l  法令遵守が喧伝されるこのご時世に、敢えてチャレンジする度胸は見上げたものですが、「日本における外国人の不法就労」はダメだが、「海外における日本人の不法就労」はOKというわけにはいかないでしょう。

【Timely Report】Vol.630(2020.4.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入管法違反:入管法を知らないと危険です?」も参考になります。
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l  「偽装留学生がかわいそうだ」と指弾するジャーナリストたちから煽られて、入管は「偽装留学生」退治に着手。留学ビザの発給を減少させ、オーバーワークした留学生のビザを取り消し、就労ビザへの変更も厳しくしました。その結果、数多くの留学生が帰国の途についています。ジャパニーズドリームを夢見ていたアジアの若者は来日できず、学費を稼ぐためのアルバイトも困難化。日本にいたいのに日々母国に帰されています。

l  若い労働者の不足に直面した日本は、外国人を受け入れることを決めました。誰がどう考えても、「日本語が話せて、日本の文化に馴染んでおり、日本にいる留学生」の方が、「日本語が不自由で、日本の文化を知らず、海外にいる特定技能の候補者」よりも良いに決まっています。それなのに、留学生を母国に追い返し、来るはずの特定技能外国人すら計画通りに呼び込めない。

l  人権派を気取るジャーナリストたちは、解決策もなく、関係者を罵倒しただけでした。そして、救うは対象の留学生たちを不幸にしてしまいました。入管もジャーナリストも「木を見て森を見ない」から大きく間違えるのです。

【Timely Report】Vol.602(2020.3.2号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:「偽装留学生」を煽った結果は?」も参考になります。

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l  116日、留学生を不法に長時間働かせたとして、旭川日本語学校の経営者ら5人が入管法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されました。学校側は留学生にアルバイトを紹介し、産業廃棄物処理場等で、労働時間の上限として法律が定める1週間28時間を超えて働かせたとみられています。その事件の関係で、1127日、別の留学生も違法に働かせていたとして、経営者ら3人が同じ容疑で再逮捕されました。容疑を否認したためと思われます。

l  報道が正しいのなら、徹底的に捜査すべきですし、再逮捕された容疑者に同情する必要はありません。しかし納得できないのは、「認められている活動」を法定時間を超過させて行わせた場合は、警察に逮捕されて徹底的にやられるわけです。ところが、技能実習において、「認められていない活動」を行わせた場合は、「計画外作業指示」として逮捕もされないし、ここまでボコボコにされることもない。「認められていない活動」のほうが悪質なのに、三菱自でも日立でも逮捕者は出ていませんし、フレンドニッポンに至ってはお咎めなし。これは、余りにも正義に反しています。

【Timely Report】Vol.596(2020.2.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:世界各国が人口減で悩んでいる?」も参考になります。

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9/25(水)15:00より、毎月1回開催しているビザフォーラムを行います。今回のテーマは、「他社に差を付ける入管庁との付き合い方 ~技人国・特定技能・アルバイト(応用編)~」と題して、外国人材の採用と入管法対策の基本について、お話しいたします。

未曽有の人手不足時代で生き残っていくためには、まず、入管法を知悉した上で、内定者のビザ(在留資格)を勝ち取っていかなければなりません。表面的な許可率だけではなく、それぞれの在留資格が持つメリットとデメリットを理解し、許可後のディフェンスにも留意した上で、申請戦略を考えていく必要があります。

内定者の在留資格が許可されたら、本人に在留資格におけるリスクを知らしめることはもとより、人事担当だけでなく、直属の上司や同僚にも理解させておくことが重要です。

また、路上での職務質問や万が一の家宅捜索などに備えて、社員証や通知書の写しなどを携帯させたり、法令順守を立証する客観的証拠を保存する手続を確立することが肝要です。

顧問弁護士を雇うことは難しいと思いますが、いざという場合に備えて、入管法に詳しい専門家から弁護士を紹介してもらう段取りをつけておいたり、冷静に対処するための「危機対応プラン(Contingency Plan)」を準備することも、いざという場合には役立ちます。転ばぬ先の杖が大事です。


日々の業務を考える上で大変参考になると思われますので、参加を
ご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費2000円・年会費【個人】1000円【法人・行政書士】3000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。


講演会に興味のある方は ➡ 
全国外国人雇用協会 へ


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8/28(水)15:00より、毎月1回開催しているビザフォーラムを行います。今回のテーマは、「本格的な人手不足時代到来!どうする?!~技人国・特定技能・アルバイト(基礎編)~」と題して、外国人材の採用と入管法対策の基本について、お話しいたします。

昨秋大騒ぎして導入した「特定技能」でしたが、許可された外国人は50人に満たず、初年度の見込み数32,800人~47,550人に大きく足りません。「日系4世ビザ」も「N1ビザ」も、枠の1%程度で終わる公算大です。

一方、入管による「偽装留学生狩り」は本格化。昨年中の在留資格取消は過去最大になりました。留学生アルバイトに頼っていた店舗や工場は、これから厳しくなります。また、「技人国」でビザをとって、製造業や飲食業やドラッグストアに派遣する違法行為も摘発されていく可能性大。今後の「人手枯れ」は必至です。

日々の業務を考える上で大変参考になると思われますので、参加を
ご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費1000円・年会費【法人】2000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。


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l  入管庁は、日本語学校の設置基準を厳格化します。年度毎の修了者の7割以上が日本で進学・就職するか、日常会話レベル以上の日本語能力を試験等で証明することを求め、3年連続で下回った場合は、新規の受入れが認められなくなります。また従来は、全留学生の平均出席率が「1カ月で5割」以上であればOKだったのですが、今回の改正で、「半年で7割」未満の場合はOUTになります。そして、不法在留者数についても、1年間の入学者数の「半数」未満であればOKだったものが、「3割以上」でOUTになります。さらに、留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出なければならず、学校は1カ月の出席率が5割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告することになります。

l  81日時点における日本語学校は747校に上り、5年余りで1.6倍に急増しました。9月1日から適用される設置基準で少なからぬ日本語学校が駆逐されることになります。日本語学校は、従来とは比較にならないくらいに、日本語を勉強させるか、進学・就職を成功させなければならなくなります。

【Timely Report】Vol.513(2019.10.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「ついに東京福祉大学に鉄槌が下る!」も参考になります。

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l  7月10日、東京福祉大学が、「学部研究生」について、来年度の募集を停止すると発表しました。東京福祉大系列の専門学校である「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」においては、定員の7倍を超える留学生を受け入れていたことが明らかとなり、「留学ビザ」の更新が極めて困難になっています。

l  留学生たちが働いていたアルバイト先でも波紋が広がっています。突然帰国に追い込まれる留学生が増えているため、彼らを頼りにしていた飲食店やコンビニに影響が出始めているのです。かといって、日本人のアルバイトは、なかなか来てくれませんし、来たと思ったら、すぐに辞めてしまいます。

l  「偽装留学生対策」に着手した入管は、「留学ビザ」の付与を厳格化しており、ミャンマーやバングラデシュなどには許可がなかなか下りなくなっています。東京都内でもアルバイトの求人に困るケースが出てきました。大手の一部では、日本留学が決まった学生を対象にした研修所をベトナムや韓国等に設け、来日前の囲い込みに着手していますが、中小企業には到底無理な話。人手の確保が「経営の生命線」になる時代がやってきました。

【Timely Report】Vol.496(2019.9.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の近未来は介護業界に聞け!」も参考になります。

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l  定員超過の留学生を入学させていた東京福祉大系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」で、在留が認められず30日以内に帰国するよう告げられる留学生が増えています。入管庁による在留期間更新の審査が厳格化しているためで、中には、出席率70%でダメと言われたケースもあるようです。

l  本件で、一番悪いのは専門学校であり、次に悪いのは、監督せずに放任していた県や入管。アルバイトに精を出していた留学生に罪はないとは言いませんが、悪者としてはせいぜい三番手です。ところが、二番手の県や入管は全く罰せられることなく、一番手の専門学校を罰するために、三番手の留学生に対して厳罰を断行。定員超過の情報が公開されていない以上、彼らは詐欺に遭った被害者の立場のはず。これは、あまりにも理不尽です。

l  「特定技能」の場合、雇用していた外国人を解雇するときに、転職支援が義務付けられました。一般企業にそこまでの義務を課すのであれば、「留学」の場合、通学していた学校に問題が生じたときには、その学校が責任を持って、留学生の転校支援を行うように義務付けるべきではないでしょうか。


【Timely Report】Vol.468(2019.8.14号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
留学ビザは締め上げられる?」も参考になります。

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l  6月11日、文科省と入管庁は、3年間で1610人の行方不明者を出した東京福祉大に対して、新たに入学する「学部研究生」への「留学」の在留資格付与を認めない方針を示しました。さらに、各大学に対しては、毎月、所在不明や退学、除籍になった留学生数を文科省に報告することを義務付けます。

l  同省の指導後も改善しない場合は、「在籍管理非適正大学」として法務省に通告され、改善するまでの間、新規に入る留学生への「留学」の在留資格の付与が停止されます。不法残留者が多い大学については、「慎重審査対象校」として審査を厳格化し、3年連続で対象校になった場合は、「留学」の資格付与を停止するほか、私学助成金の減額や不交付などの制裁を科す方針です。

l  当局は、「偽装留学生」狩りを本格化させる号砲を鳴らしました。東京福祉大と類似の状況にある学校は、日本全国に極めて多く存在していますから、各校で「在籍管理」が厳格化されます。本来は許されないパスポートや在留カードの学校保管も広範化することが予想されます。留学生アルバイトの総量は、間違いなく大幅に減っていきます。大津波の襲来です。

【Timely Report】Vol.462(2019.8.5号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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留学ビザは締め上げられる?」も参考になります。

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l  6月6日、東京福祉大学系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」において、定員を大幅に超える留学生を受け入れているという疑いが浮上し、愛知県が立入調査を実施しました。留学生が対象の「国際教養学科(定員240人)」には約2100人(定員の約9倍)、「国際ビジネス情報学科(同80人)」には約800人(同約10倍)を入学させたと報じられています。

l  東京福祉大学並みに批判の対象になっているのが日本語学校。「悪の権化」のように描写する記事が出回り、良心的な運営の日本語学校まで叩かれています。そんな中、日本語学校への締め付けが強まるのは自然な流れ。日本語試験の合格率が7割を3年連続で下回ったり、1年間の入学者の3割以上(現行:5割以上)が不法残留した場合は、留学生受入が不可となります。

l  その中で、雇用主として留意すべき点は、1カ月の出席率が5割を下回った場合、アルバイト先の情報を入管に通報する仕組みができること。学校に通っていない(=主たる活動を行っていない)留学生は、資格外活動を行う権利を失うので、アルバイトは即時「不法就労」になり得ます。要注意です。

【Timely Report】Vol.457(2019.7.29号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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留学ビザは締め上げられる?」も参考になります。

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l  201751日時点において、国内の大学や日本語学校に在籍する外国人留学生は267042人となり、前年よりも11.6%増加し、過去最多を記録しました。今年も同程度の増加を示すことになると仮定すれば、今年5月に、外国人留学生の数は298019人になります。こうなると「留学生30万人計画」まで、あとたった1981人ですから、おそらく目標の2020年を1年前倒しして、2019年には「30万人」の大台を達成するものと思われます。

l  中国が約107千人(8.9%増)で最多ですが、ベトナムは14.6%増の61千人と大きく伸びました。その影響もあり、ベトナム人留学生の犯罪や不法残留が増えています。入管行政は、「留学生30万人計画」が達成確実であることを眺め、「留学生受け入れの促進」から「偽装留学生の摘発」へと舵を切りました。週28時間を超えて就労している留学生に対してだけでなく、学校に通っていない留学生や学校から除籍された留学生に対しては、これまでになく厳しい態度で臨んでいます。今後、違法の留学生アルバイトに関する「摘発リスク」がどんどん高まっていくことに留意すべきです。
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【Timely Report】Vol.340(2019.2.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

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l  佐賀県鳥栖市の日本語学校「日本文化教育学院」で不当な退学処分を受けたとして、スリランカ国籍の男性が損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論において、原告の男性は、留学前に担当者の女性や同校の理事長らから「仕事は二つできる」「月200時間は働くことができる」と説明されたと主張しました。

l  近年、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」、人気串カツ店「串かつだるま」が、人気とんこつラーメンチェーン「一蘭」などで、週28時間超のアルバイトが発覚して書類送検されています。業界では、少なからぬ先から「日本人アルバイトが集まらない。外国人に頼らざるを得ないのは同じなので、人ごとではない」という溜息が洩れ、「東京オリンピックが来るのだから、建設業界のように特別措置も考えるべき」とか「人手不足問題が解決されない限り、同様の問題が今後も起きるだろう」という声が上がります。

l  しかし、客観的に見れば、偽装留学生問題に対する入管の姿勢は変わることはないと考えておくべきと思われます。大変残念な現実なのですが、入管の方々は、ビジネスや企業経営などに何の関心もないのです。
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【Timely Report】Vol.143(2018.4.17)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

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1.       11月から入管が「偽装難民」に対する処罰を本格化する、というニュースが発信されましたが、「偽装難民」の次は、「偽装留学生」が処罰の対象になりそうな雲行きになってきました。産経新聞によれば、全体の6割超を占める中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は出稼ぎを目的とした「偽装留学生」化している実態を問題視した法務省入国管理局は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付し、不法就労や不法滞在の温床となっている現状の適正化に乗り出すようです。

2.       外国人留学生は、20176月末で全国に291164人に達しました。政府が掲げた「留学生30万人計画(2020年目標)」にほぼ目途をつけたことを切っ掛けに、我慢に我慢を重ねてきた入管が「適正化」に乗り出すという構図です。これからは、「お金が第一、勉強は二の次」という留学生の入国を制限し、週28時間超の事例を摘発して、卒業後はオーバースティを認めないという方針が明確になっていくことでしょう。日々のオペレーションを留学生アルバイトに頼っている企業は、今から対策を考えておくべきです。
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【Timely Report】Vol.50(2017.11.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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1.       焼き肉店で、留学生を週28時間超働かせた罪で、会社が略式起訴されました。これまでのように警察だけが騒いで、書類を送検して終わるのではなく、検察も動き出したことを意味します。この流れは、いずれ東京にも来ますので、賢明な経営者であれば、今から対策を打っておくべきです。

2.       違法な留学生アルバイトを供給している「諸悪の根源」として、日本語学校が狙われています。日本語学校からの紹介で、直接アルバイトを雇い入れている企業は、家宅捜索の可能性に十分に留意してください。
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【Timely Report】Vol.1(2017.4.27)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事一蘭は同情してもらえるのか?」も参考になります。

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