全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

カテゴリ:入管法違反 > 警察対応

l  毎年6月は「不法就労外国人対策キャンペーン月間」として、入管法違反が集中的に摘発されます。今年も関連記事が紙面を賑わしました。中でも驚いたのは、偽造在留カードを所持していた不法残留者を大阪入管の要請で雇った人材派遣会社の中国人社長が、兵庫県警に逮捕された事件です。しかしながら、皆さんの周りでも、類似の事件は十分に起こり得ます。

l  先日、弊協会会員の親族Aが、短期滞在で来日していた友人Bに、家業を手伝ってもらっていたところ、Bが傷害事件を起こして、警察に逮捕されてしまいました。警察が調べたら、Bが不法残留であることが判明したため、Aは警察署に呼び出されました。何と驚いたことに、任意の取り調べで、ABの手伝いに対して金銭を渡していなかった事実を知った警官が、「それは良くない。すぐに給料を支払ったほうがよい」と指導したというのです。

l  金銭を支払ったら、不法就労助長罪が成立します。Aの親族である会員から連絡を受けた弊協会は弁護士を紹介しましたが、Aはもう少しで警察に騙されるところでした。悪質な警官が出てくるのは、映画だけではないのです。

【Timely Report】Vol.479(2019.8.29号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事当局の言うことを軽々に信じるな!」も参考になります。

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l  技能実習生を最低賃金未満で働かせていたとして、岐阜市で婦人服製造業を営む女性社長が5月下旬、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、岐阜労基署に逮捕されました。岐阜県の最低賃金(時給800円)を下回る時給405円しか支払わなかった疑いなどが持たれています。実習生たちから相談を受けた労基署は、20189月に是正勧告を出しましたが、社長は、改善しないばかりか、虚偽報告を行ったようです。

l  じつは、労基署は、警察と同様に「逮捕権」を持っています。これまでは、あまり実行されてこなかったのですが、最近、悪質な事例に関連して散見されるようになってきています。書類送検も珍しくはなく、約4割が起訴されています(2016年:送検890件・起訴364件・罰金362件・懲役2件)。

l  外国人関連では、実習生が圧倒的ですが、いずれ実習生以外でも、労基署が絡んでくると思われます。来年4月からは、中小企業にも刑事罰のある残業規制が導入されることもあり、逮捕権限に目覚めた労基署は、さらに強面になっていく可能性大。入管だけでなく、労基署にも注意が必要です。
警官, 女性警察官, 同僚, おかしい, フィギュア, 警察, 面白い【Timely Report】Vol.515(2019.10.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


  BLOG記事「製造業派遣は実刑になるのか?」も参考になります。

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l  712日、神戸地検は、技能実習先から失踪したベトナム人を雇用して不法就労を手助けしたとして、6月に兵庫県警に逮捕された人材派遣会社社長を不起訴にしました。この社長は、「入管当局から『ベトナム人を一網打尽にしたい』と協力を求められた」と説明し、不当逮捕だと主張していました。

l  神戸地検は不起訴の理由を明らかにしておらず、兵庫県警は「検察庁が判断すべきことであり、答える立場にない。犯罪捜査にあたっては、法と証拠に基づき、適正に行っている」とコメント。大阪入管は、「個別調査の内容で答えを差し控える。一般論として、不法就労が明らかな外国人の雇用継続を依頼することはない」と開き直っています。これで許されるのなら、入管から入管法違反を指摘されても、「答えを差し控える。一般論として、入管法を違反することはない」と言えばよいのかもしれません。

l  でも、この社長は中国籍。入管と揉めると、後日、自分の在留資格で意地悪をされるかもしれません。不起訴後の取材に対しても、「当然の結果だ」と語るのみで、入管批判は展開しませんでした。本当に後味の悪い事件です。

【Timely Report】Vol.492(2019.9.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
当局の言うことを軽々に信じるな!」も参考になります。

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l  624日、ベトナム人の不法就労を助長したとして、兵庫県警が入管法違反容疑で逮捕した中国人男性について、神戸区検は、同法違反(不法就労斡旋)の罪で略式起訴しました。神戸簡裁は同日、罰金40万円の略式命令を出しました。20184月と6月、不法残留などで就労できないベトナム人2人を、確認をせずに人材派遣会社「ワールドビジネスパートナー」に紹介し、結果として、県内の工場に作業員として派遣させた罪です。

l  この中国人男性は、同社の元従業員で、63日に、同社社長とともに逮捕されました。「入管に協力した」と主張した同社社長は、65日に釈放されていますが、この中国人男性と共謀した容疑で捜査は継続する模様です。

l  今回の事件は、入管主導の「おとり捜査」と言わざるを得ません。しかし、そこまでして摘発したのに、「罰したのは元従業員のブローカーだけで、罰金40万円で終結」という幕引きになるとしたら、それこそ「何のために違法の捜査までしたのか?」と批判されざるを得ないでしょう。稀にみる大失態。「おとり捜査」を指示した入管職員を不法就労助長罪で処罰すべきです。

【Timely Report】Vol.475(2019.8.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事当局の言うことを軽々に信じるな!」も参考になります。

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l  63日、不法滞在のベトナム人を工場に派遣したとして、不法就労助長の疑いで逮捕された派遣会社の中国人社長は、入管捜査の協力者だったようです。昨年6月頃、雇用して派遣予定だったベトナム人が不法滞在ではないかと疑い、大阪入管に相談。入管の担当者から、「適切な時期に一斉に摘発したい」と言われ、雇用を継続して摘発に協力するよう求められたため、雇い続けました。それなのに逮捕されたので、「不当逮捕だ」と主張しました。

l  結局、この社長は、6月5日の夜に釈放されました。入管が手を回してくれたのか、兵庫県警が送検した後、神戸地検が勾留を請求しなかったのです。入管は、「現時点での回答は難しい」としてノーコメントです。

l  それにしても、この社長は肝を冷やしたでしょう。協力者のはずなのに一転して容疑者として逮捕までされたのですから。ただ、社長を救ったのは入管ではありません。社長は、入管の担当者が「引き留めたり、協力してほしい」と話した音声データを保管していました。この音声データがなかったら、釈放されなかったかもしれません。常に無実の立証を心掛けたいものです。

【Timely Report】Vol.456(2019.7.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管は特高警察なのか?」も参考になります。

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l  3月8日に、108日間の拘留の後、カルロス・ゴーン前日産会長の保釈が認められたと思ったら、44日に再逮捕。これが、「自由の見返りに自白を強要する人質司法」の恐ろしさ。海外からは「人権無視」「時代錯誤」「第三世界のようだ」「前近代的」「中世のような規則」と侮蔑されており、WSJ紙は、「カルロス・ゴーンよ、気をつけろ。日本は自白させるためなら何でもする。日本では容疑者が自らの『悪い行い』を認めることでやっと自由への道のりが示される。抵抗を続ける容疑者に対しては、裁判を受けるまで1年間も拘留し続けることもある」と酷評しました。

l  日本の当局は、カルロス・ゴーン氏ほどの大物でない中小企業の経営者に対しては、従来通りの「人質司法」を苛烈に適用してきます。怪しいと決め付けたら、入管法違反を認めるまで勾留し続けるでしょう。その万が一の危機に備えて大切なことは、「警察の捜査は公正だ」という誤解を捨て、常日頃から二重三重に無罪を立証する態勢を整備し続けるということです。入管法を理解した上で、立証資料を常時作成し、厳格に保管することが肝要です。

【Timely Report】Vol.402(2019.5.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。

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l  319日、偽装結婚をして在留資格の更新を申請したとして、入管難民法違反の罪に問われた千葉県の男性とフィリピン人女性の夫婦に、東京地方裁判所が無罪を言い渡しました。2014年に結婚した2人は、2018年に妻の在留資格を更新する際に、婚姻関係を続けていると嘘の申請をしたとして、入管難民法違反の罪に問われていました。裁判官は「婚姻の実態があった」と判断してくれましたが、警察の捜査は、完全な決め付けでした。

l  女性は「自白」すれば夫は助かると思い、警察の描いた筋書き通りに、「偽装結婚していた」と虚偽の供述をしましたが、夫は、弁護士を雇って、容疑を否認。警察は、夫に対して、「彼らは悪の組織の弁護士だから裏切るだろう」と吹聴し、「否認すれば勾留が続く」と脅かしたそうです。

l  「警察は真実を追及する」とか「正直に話せばわかってもらえる」という考え方は禁物。入管法容疑で皆さんの所を訪れたときは、既に有罪の筋書きを描いて、自白させることしか考えていません。その際には、無罪であることを立証する証拠を示すことが肝要になります。「論より証拠」をお忘れなく。

【Timely Report】Vol.392(2019.4.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。

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l  安倍政権は、外国人労働者の大幅受入れに舵を切りましたが、「入管や警察による入管法違反の摘発が緩むのではないか」と期待すると痛い目に遭います。実際、「骨太の方針」には、自民党の一部から治安悪化の懸念が出たことを踏まえて、「法務省、厚生労働省、地方自治体等が連携の上、在留管理体制を強化し、不法・偽装滞在者や難民認定制度の乱用・誤用者対策等を推進する」という一文が加えられました。また、当局者の意向を反映した新聞記事を見れば、「在留管理を強化する」「不法滞在者の取り締まりも強化する」「出入国管理の体制強化を検討する」など「管理強化」のオンパレードです。

l  気になるのは、在留資格や雇用の状況を把握できるようにするため、「マイナンバー」を活用するという報道です。法務省が中心となって、中央・地方の行政機関が管轄する在留外国人の就労・納税・婚姻に係わる情報を集約して厳格にチェックするということになると、本当に「週28時間超」は抹殺する対象になってしまうかもしれません。留学生アルバイトの依存度が高い企業は、いまから対策を講じておく必要があります。
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【Timely Report】Vol.214(2018.7.31)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
一蘭は同情してもらえるのか?」も参考になります。

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l  11月下旬あたりから不法就労の摘発が立て続けに報じられています。入国管理法違反(不法就労助長・不法残留)の疑いで、三重県でスナック店を経営している台湾人女性とタイ人女性ら3人逮捕されたほか、埼玉県でもエステ店の中国人経営者ら女性3人が入国管理法(不法就労助長・資格外活動)で摘発。栃木県でも、不法就労助長の疑いで風俗店従業員の男性が逮捕されています。また、埼玉県では、解体業者の社長と中国人の妻が、不法滞在している中国人男性を解体工事現場などで働かせたとして逮捕されました。

l  年末にかけて、入管と警察は、「年末特別警戒」の体制に入り、即時摘発のモードに入ります。この時期は、アルバイトが路上で職務質問されたり、泳がされてガサ入れされるリスクが高くなるので要注意。1031日には、福岡県でベトナム人留学生が、留学の在留資格で滞在しながら教育機関に在籍せずにアルバイトをしていたとして資格外活動の疑いで逮捕されましたが、一蘭の場合、類似の逮捕が切っ掛けで本部に家宅捜索が入りました。年末にかけて、在留カードや通学状況を再確認することをお勧めします。
警察, 子, 学ぶ, 道路のルール, 信号, 啓発, 保護, セキュリティ
【Timely Report】Vol.304(2018.12.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  1011日、愛知県警の警部補と巡査部長が虚偽有印公文書作成・同行使で書類送検されました。2人は、別の署員が職務質問したフィリピン人男性が不法残留にあたると判断。入管難民法違反(不法残留)で現行犯逮捕し、捜査書類を作成したのですが、男性が不法残留を裏付ける旅券等の書類を持っていなかったため、同法違反(旅券不携帯)容疑で現行犯逮捕したように装い書類を再作成。巡査部長は男性の目の前で当初の捜査書類を破り捨てており、同席した通訳の指摘によって問題が発覚。2人は書類を偽造した理由について、「手続きが煩雑だった」と説明しています。

l  「煩雑だったから法律に違反した」ことが許されるのであれば、「煩雑だったから旅券を携帯していなかった」ということも許されるべきですが、現実は警察のやりたい放題。捜査書類の偽造など軽い方で、ひどいケースになると、指紋やDNAの偽造のみならず、証言の捏造まで行われます。「悪いことはしていないから大丈夫」というのでは足りません。「適法に行っている」ことを立証する手続を構築し、証拠を作成・承認・保管することが必要です。
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【Timely Report】Vol.269(2018.10.17)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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1.       2017年8月、ICレコーダーに録音されていた窃盗事件における取調べの模様が公表されたため、警察のやり方が明らかになりました。始めからストーリーありきで、自白を求めて脅し付ける「決め付け捜査」。じつは、こういう「決め付け」は日常茶飯事。彼らにとっては、「効率的な捜査」なのでしょうが、その対象として選ばれてしまった人にとっては堪ったものではありません。

2.       この「決め付け捜査」のリスクは誰にでも起こり得ます。外国人を雇ったら入国管理法のリスクから逃れられないからです。入国警備官や警察は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」というストライクゾーンを狙って、事前にストーリーを組み立てた上で決め付けてきます。彼らがあなたの会社を訪ねてきたとき、彼らは決してあなたの味方ではありません。あなたの落ち度を探し、不備を見付け、あなたが罪を認める自白を求めて脅し付けてきます。国家権力による強烈な決め付けに対抗するためには、事前の準備が欠かせません。入国管理法を熟知し、合法性を立証するための証拠を作って保管するだけでなく、合法性に対する確信を培っていく必要があります。
警官, 女性警察官, 同僚, おかしい, フィギュア, 警察, 面白い
【Timely Report】Vol.9(2017.8.14)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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