全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

カテゴリ: その他全般

l  日本における移民政策論は、未だに「あるべき論」を戦わせるだけで、感情的な対立を確認するだけで終わってしまいがちです。

l  この点、米国では、「今後の10年間に関して、移民による労働力強化等がないと成長率が▲1.3%落ちる」とか「移民を5%制限すれば、成長率を▲0.2%押し下げる」などと試算されているほか、豪州でも、「一時的にでも難民の受け入れ数を増やした場合、向こう50年間で377億豪ドル(約2兆7,002億円)規模の経済成長が見込める」という分析が公表されています。EUにも、「移民の増加は、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっており、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた」という調査結果があります。

l  日本も、今回の入管法改正で、5年間で最大35万人の「特定技能外国人」を受け入れる腹を括ったのですから、試算を公表すべきでしょう。そうすれば、年金や健康保険等の財政や税収に関して、著しいプラス効果をもたらすことを確認できるはずです。そして、新しいビジネスも産まれるはずです。

【Timel
y Report】Vol.576(2020.1.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策:外国人の社会保険をどうすべきか?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  少なからぬ経済学者は、人口減の話になると、「移民を受け入れなくとも省力化投資で賄える」とか「労働生産性を上げるためにIT投資すべき」などと軽々しく論じます。しかし、システムに詳しいわけでもなく、経営をしたこともないのに、よくもそんな戯言が言えるものです。きっと、日本企業や日本国が、どれだけIT投資で失敗してきたのかを知らないのでしょう。

l  無論、有効に活用できれば、ITもAIもロボテックスも、生産性向上に大きく寄与することは間違いありません。しかし、そのためには、導入する技術の成熟度や限界を知悉し、技術に対する社員や顧客の受容度を熟知し、経営戦略の中でどこにいつ投入するのが最も効果的なのかを見極め、コスト・プロフィットが十二分に見合うことを確認した上で、果断に実行しなければなりません。そうでなければ、コスト倒れに終わるだけです。

l  生き残る経営者は、技術の長所を知りつつも、手法やコストや時期が十分に熟すまでは、人員の増減や業務の調整で耐え凌ごうとします。「人手不足だからIT投資しよう」などという軽々しい判断で成功した企業はありません。

【Timely Report】Vol.467(2019.8.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
ブローカーには絶対に近寄るな!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 
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l  新型コロナウイルスの感染拡大による国際的な送金への影響を世界銀行が調査したところ、2020年の低・中所得国への送金額は去年に比べて19.7%、金額にして1090億ドル(117000億円)も減少する見通しだと言います。これは、これまでに経験したことがないインパクトです。

l  低所得や中所得国への国際的な送金は、外国人労働者の増加とともに10年間で1.5倍以上に増加(2019年は過去最高の5542億ドル)。この送金は途上国において、人々の生活費を支えているほか、貴重な外貨の獲得手段にもなっており、途上国の数多くの家庭が貧困に陥る可能性は否定できません。

l  900万人が諸外国に働きに出ているパキスタンでは、彼らからの送金がGDP78%に達します。人口1億人の1割が海外に出稼ぎに行くフィリピンではGDP1割を占めます。海外への出稼ぎを重要な外貨の獲得手段と位置付けているベトナムでも、送金減少は経済に悪影響を与えているようです。じつは、来日している外国人の2人に1人は、母国に仕送りをしているという調査もあります。送金の減少が国際経済に与える影響は軽視できません。

【Timely Report】Vol.684(2020.7.1号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

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l  パソナグループの南部靖之代表は、「これから失業者が百万人単位で増加する可能性があり、失業率は過去最高の水準まで上昇するだろう。新卒採用も予断を許さない。外国人労働者の日本での就職も極めて困難になった。外国人留学生でさえ就職が難しい状況において、社会人の外国人が就職するのは無理だ」と断言していますが、失業が増える中では、「外国人がいるから、日本人が就職できない」という主張が増えていくと思われます。

l  気になるのは、「外国人がいるから日本人が就職できない」と主張する論者は、「日本人は優秀なのに、外国人が安い賃金で働くから就職できない」という仮説を信奉していること。しかし、外国人を雇用している経営者に聞くと、「最近の日本人は来社の約束も守らない」「日本人の若者はいいかげん」「外国人は日本人よりも熱意があって努力する」という声が少なくありません。低賃金でなくても、外国人を選ぶ社長は少なくないのです。

l  日本語能力で圧倒的に優っているにもかかわらず、同じ賃金水準の外国人に、負ける日本人が増えているという現状は、直視したほうがよいと思います。

Vol.705(2020.8.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:真のマネジメント力が求められる!」も参考になります。
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l  もはや、昔話の域に達しようとしていますが、「コロナショックが日本全土に襲来する前の時代」において、人手不足が大問題だったとき、「移民を受け入れる必要はない。なぜなら、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション=ロボットによる業務自動化)で対応できるからだ」という勇ましい論陣を張っていた専門家と名乗る怪しい輩が大勢いました。

l  しかし、現実を見ると、コロナショックが襲来する以前の2019年頃からRPA導入の失敗例が取り沙汰されるようになり、「熱狂」は「幻滅」へと変貌。市場は急拡大から縮小へと転じます。問題は、①対応範囲の狭さと②現場の導入負担と③コスト・パフォーマンス。要するに、完全に標準化できる単純作業には向いていても、判断が係わる業務だと途端に難易度が高まるのです。

l  あるホテルではロボットを従業員として「採用」したのですが、「おもてなしの心がない」というクレームが顧客から出たため「解雇」した、という事例からも窺い知れるように、挑戦の壁は高くそびえたちます。移民は移民で悩ましい課題が多いのですが、ロボットはロボットで難題山積なのです。

【Timely Report】Vol.682(2020.6.29号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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l  レオパレスが苦境に陥っています。施工不良問題以降、2年連続の巨額赤字。大量の改修工事が控える中で、入居者の確保にも苦戦。中でも、外国人の入居が止まったのが痛い。同社物件に入居する外国人は、3月末で23,000人と5年間で倍増以上。外国人比率は1割を超えています。しかし、コロナショックで留学生等の入国が止まると、56月は2カ月連続で入居率が損益分岐点(80%)を下回り、逆鞘状態になってしまいました。

l  715日には、家賃保証サービス業者のジャパンレントアシストコーポレーションが倒産。1万件以上の物件契約を確保し、20193月期には売上4.3億円を計上していましたが、コロナショックで入居者からの家賃滞納が続出。事業用物件でも家賃の減額要請や回収の遅れが発生し、資金繰りが急速に悪化したようです。全国各地で家賃滞納や契約解除が相次いでいます。

l  人口減少の中、賃貸ビジネスにおける唯一の光明は、外国人向けでしたが、コロナショックによる居住者の収入低迷は不可避。これからは、家賃滞納や夜逃げが頻発するようになるでしょう。ビジネスモデルの再構築が必須です。

Vol.704(2020.7.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  昭和時代に「王者」として君臨してきた銀行界は、いまやその面影もなく青息吐息の状態で、やっていることと言えば、人員削減と機械化と支店統合とATM共通化という経費削減策ばかり。ノルマを廃止するのは「どうぞご自由に」という感じですが、大向こうを唸らせる新戦略を打ち出す気力はまるでなく、挙句の果てには「口座手数料を導入して不労所得を得たい」と言い出す始末。活況に見えるタワーマンションも一皮むけばリスクだらけ。昭和時代に必勝を約束した方程式は、必敗の予感を漂わせるようになりました。

l  昭和型ビジネスが終焉に向かっていく途上で、人口減の中、消費不振と人手不足が慢性化。そんな中、消費税が増税され、最低賃金が引き上げられ、来春には残業規制も本格化します。少なからぬ企業が今後淘汰されていきますが、そこから弾き出された失業者を高給で迎え入れる産業が育っている気配はありません。「人手不足だから失業してもすぐに再雇用される」という楽観論もありますが、業容拡大のために積極的な雇用戦略を駆使する大企業は圧倒的な少数派。銀行界の実情を見れば明らかです。

【Timely Report】Vol.552(2019.12.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:特定技能のために留学を切る!」も参考になります。


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l  4月の外国人新規入国者数は1,256人で、20194月の268.3万人から99.9%減りました。中国や韓国等に加え、感染が広がった米欧からの入国も大幅に落ち込んでいます。シンガポールは0人でした(前年同月3.6万人)。

l  2月中は、外国人の入国を原則拒否する対象が、中国の湖北省と浙江省、韓国の大邱市などに限られていましたが、3月に入るとイランや欧州の一部に拡大。43日からは米国や英国などを含む73カ国・地域に広がりました。海外でのロックダウン(都市封鎖)など世界的に人の往来を規制する動きが続き、日本を発着する国際便の運休や欠航も相次いでいます。【p5p10

l  マスコミでは、「ビフォアコロナ」と「アフターコロナ」は異なる等として、哲学的な議論が花盛りですが、ビジネスの世界は、大々的に異ならざるを得ないでしょう。大打撃を受けている観光業だけでなく、幅広い業界に影響が及ぶと考えるべきです。それは、消費者の行動と所得環境が大きく変容しているため、従来通用してきた「成功の方程式」が当てはまらなくなってくるから。本当の生き残り競争は、「アフターコロナ」から熾烈になりそうです。

【Timely Report】Vol.679(2020.6.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:完全失業率は5%台を目指す!」も参考になります。
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l  「コロナ学校休業」で降って湧いた「9月入学論」。賛成派と反対派に分かれて喧々諤々でしたが、結局、現状維持で終わったようです。

l  この問題は、①学校教育に何を求めるか、②学校制度は①に関して機能しているか、③「9月入学」は②の対策として効果的か、という三段論法で解くべきです。①は「社会適用能力」の涵養。「先生が大変」「対応が難しい」という反対論は、学校制度の「社会適用能力」が劣っていることを自白しているだけなので説得性に欠けます。②は、大学が著しく機能していないので改革すべき。③については、「欧米が9月入学だから」とか「海外の留学生が日本に留学しやすくなる」という賛成派が目立ちますが、「私は、日本の〇〇大学の〇〇教授に師事したい」などと語る留学生はいません。日本留学の魅力は「大学ではなく、日本での就労や生活」という現実を直視すべきです。

l  ジャーナリストたちは「偽装留学生」を批判しますが、本当に批判すべきなのはクオリティの低い「日本の大学」。なぜ「日本の大学」に魅力がないのかという点を改善しなければ、「9月入学」など議論する意味がありません。

【Timely Report】Vol.683(2020.6.30号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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l  無人店舗、セルフレジ、調理ロボ、ロボ倉庫、物流ロボ、誘導ロボ、農業ロボ、AI清掃ロボ、ロボットレストラン、ICT化など、人工知能(AI)やRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)の活用が進んでいます。そうしたことを背景に、わが国の人口減も、AIRPAで対応できると豪語する論者が絶えません。無論、生産性の向上が期待できることは事実ですし、大多数とは言いませんが、成功する企業が出てくるとも思います。

l  ただ、「製造現場を自動化し、新たなビジネスモデルを構築して生産性を向上させることが極めて重要だ」(経産省幹部)という言を借りるなら、大事なのは、「現場の自動化」ではなくて、「新たなビジネスモデルの構築」です。

l  ビジネスモデルにおいて、「お客さま」は最も重要です。どんなに素晴らしいビジネスモデルを構築しても、「お客さま」が喜んで対価を払ってくれない限り、ビジネスモデルは「絵に描いた餅」になり、AIRPAも高価なガラクタに堕してしまいます。AIRPAを語る前に、「お客さま」に支持していただけるビジネスモデルを実働できない限り、何の意味もないのです。

【Timely Report】Vol.534(2019.11.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:日本を救うのはITやAIなのか?」も参考になります。


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l  調理ロボや清掃ロボなど、AIRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)の活用が一部で進んでいます。そうしたことを背景に、わが国の人口減も、AIRPAで対応できると豪語する論者が絶えません。

l  居酒屋チェーン「一軒め酒場」などを運営する養老乃瀧は2020123日、「一軒め酒場 池袋南口店」の店内に「ゼロ軒めロボ酒場」をオープンしました。工業用のロボットがビールやサワー、カクテルなどの酒類を提供するカウンター形式のスペースを設け、レジでQR付きチケットを購入し、ロボットカウンターの指定の場所に置くとAI搭載のアーム型ロボットが話しかけながら飲み物を作ってサーブするという仕組みです。本体にはシンプルなを表示するディスプレーがあり、人間らしさも醸し出しています。

l  ただ、総コストで900万円かかることもあって、普通に頼むと190円で飲めるレモンサワーを、ロボットが作ると500円になるというのが笑えます。でも、RPA AI の現場なんて、案外こんなもの。「RPA を導入して生産性を上げろ!」と主張する方は、こういう現実を知ったほうがいいでしょう。

【Timely Report】Vol.641(2020.4.27号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:AiやRPAよりもお客さまが大事!」も参考になります。
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l  「移民」に係る議論は感情論になりがち。異文化に対する懸念を煽る「攘夷派」と人道主義一辺倒の「開国派」は水と油ですから、交わりようがありません。経済上の得失を語るべきエコノミストも、極論どうしの論争に煽られて、イデオロギーに塗れた論調に陥りがちです。この点、「経済学」がどう論じているかというと、移民肯定派が大勢ですが、「移民は米国のGDPを増やすが、移民以外の米国人が得る利益は小さい」とか「第1世代と第3世代の移民は、コストが税収を上回る」という主張もあります。

l  ただ欧米では、「移民が米国人労働者と競うことで給与は下がらない」「移民が低学歴の先住労働者の賃金を下げることはない」「移民が増えたら、同性・同学歴グループの米国人の失業率が下がり、就労率が上昇した」「移民の増加は、1人当たりGDPの改善や失業率低下をもたらす」という実証研究が蓄積されています。また、「移民が犯罪を行う確率は米国出生者よりも低い」「移民が集中している地域は移民が少ない同等の地域に比べて犯罪率が低い」ことも知られています。日本でも実証研究が必要です。
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【Timely Report】Vol.225(2018.8.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、景気が悪化しているため、不安定な雇用環境にあり、言葉の問題からも声を上げづらい状況にいる外国人労働者たちが「雇用の調整弁」として切られています。工場、語学学校、ホテル、ガイド、免税店などで解雇が増え、ファミレスや居酒屋でアルバイトしていた留学生が仕事を失い、生活に困窮する人々が増えています。

l  新たな仕事を探すにも、多くの人材会社は就職フェアを休止していますし、採用面接に応じる企業自体が少なくなっています。4月の派遣時給は、販売・事務・製造・介護など少なからぬ業種で前年同月割れ。アルバイトの時給も下落が目立ち、5月には多くの業種で前年同月割れする勢いです。

l  日本で働く外国人は166万人いますから、1割強が「コロナ切り」に遭ったら、20万人近い失業者が発生します。ところが彼らは、ハローワークで仕事を探すことのない「見えない失業者」。彼らの存在を勘案すれば、完全失業率はすでに3.0%を超えていると見るべきです。適切な経済政策が講じられないと、リーマンショック時の悲惨な5%台に向かって悪化していきます。

【Timely Report】Vol.676(2020.6.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  日本を代表する大企業が、終身雇用や年功序列を特徴とする「日本型雇用」の脱却を模索しています。デジタル化とグローバル化により年功的な雇用モデルの負の側面が顕在化する中で、40代後半から50代のミドル層における賃金と会社への貢献度の乖離が広がり、安倍政権が70歳までの社員雇用を奨励していることもあって、コストパフォーマンスが悪いミドル層の「重荷感」が倍増。大企業ではリストラが加速しています。

l  若手社員は、「働かないおじさん」たちを冷ややかな目で見る一方で、出世に対する意欲を失いました。「管理職になりたくない」と回答する社員が83%を占め、一番多い理由は、「責任の重い仕事をしたくない」(51.2%)ということですから、同期の間での競争という日本独特の仕組みでモチベーションを高めてきたマネジメントが機能していないことを意味しています。

l  日本企業には、日本型雇用を組み替えるという大仕事が控えている中で、消費税増税によるダメージを受けただけでなく、今回のコロナショックが襲い掛かりました。未曽有の修羅場になっていることだけは間違いありません。

【Timely Report】Vol.653(2020.5.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:コロナショックの影響は半端ない!」も参考になります。
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l  日本を襲うコロナショック。最初に皺寄せが行くのが、派遣されている外国人です。静岡県や愛知県では大勢のブラジル人が派遣会社から解雇を告げられており、リーマンショックや東日本大震災後と同じ情勢になってきました。群馬県大泉町では「派遣切り」にあった人に2万円を給付するのに加え、失業し家賃支払いに困る人に1カ月1万円を補助すると言いますが、経済活動が復旧しなければ、生活に困窮する外国人はどんどん増えていくでしょう。

l  日本に在留している外国人は244万人。生産年齢人口(1564歳)が85%を占めており(207万人)、2030代が過半数(130万人)。一方、日本人は、高齢者(65歳以上)が3573万人と全体の3割に迫る一方、生産年齢人口は減り続けています。コロナショックの真っ只中であっても、少子高齢化の中で、外国人に依存せざるをえない構図は、依然と何ら変わりありません。

l  危機の中で冷静に判断することは難業ですが、生き残る企業にとって、長期的に持続可能な雇用インフラを構築することは極めて重要です。有能な経営者にとって、今はそのインフラを練り直す好機なのですが・・・。

【Timely Report】Vol.672(2020.6.15号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  新型コロナウイルスは、全産業にダメージを与えていますが、その中でも深刻なのは観光業。3月に日本を訪れた外国人旅行者数は、前年比▲93%になるなど、これまでに経験したことのない苦境に立たされています。JTBHISは全国すべての店舗を、近畿日本ツーリストもほぼすべての店舗を臨時休業に。不足が喧伝されてきたホテルも、過剰供給が心配されています。

l  外国人入国者数は7年連続で過去最多(20193188万人)を更新し、本年初に観光庁長官は「2020年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達成に向けた総仕上げの1年となります」と高らかに宣言していましたが、4ヶ月が経過した今となっては、浮世離れした話としか思われません。慎重な見方をしていたJTBの予測(3430万人)の半分も危なそうです。

l  国連世界観光機関は「世界の目的地の96%が旅行制限を行っている」と指摘し、世界旅行ツーリズム協議会は「全世界で7500万人の雇用と2.1兆ドル(約228兆円)の収益が失われる」と予測しています。日本でも、「廃業を考えざるを得ない」という声が渦巻き、壊滅的な結果を招きかねません。

【Timely Report】Vol.671(2020.6.11号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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「緊急事態宣言」の解除が明確でないことに鑑み、5/13(水)の開演をいったん中止します。

スポーツジャーナリストの二宮清純氏をお招きして、「講演会」を行います。今回のテーマは、「コロナショックをぶっ飛ばせ!」と題して、元気が出るお話をしていただきます。

日本を突然襲った「コロナショック」とイベント自粛の嵐! 新型コロナウィルスも怖いのですが、自粛ムードの下での倒産ラッシュは、もっとコワイという側面も・・・。専門家会議は「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べており、コロナショックを機に商売を畳むのであればともかくとして、ここを踏ん張ってビジネスを続けていく経営者であれば、「新型コロナウィルスのリスクと共生していく方策」を編み出していくしかありません。商売にリスクゼロはないので、ディフェンスを固めながら凌ぐしかないのです。


東京オリンピック・パラリンピックも延期されてしまいました。でも、アスリートたちは、延期されたオリンピックを目指して研鑽を続けているはずです。スポーツ・ジャーナリストとしてオリンピックの裏の裏まで精通している二宮氏に、困難に負けずに戦い続けるアスリートたちの姿を伝えてもらいながら、経営者に元気を与えてもらいたいと思い、緊急企画しました。


弊協会では、①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる、という「3つの条件」が同時に重なった場所を避けること、という「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の提言に加え、諸外国の当局が示しているガイドラインに則り、下記の対策を講じておりますので、安心してご参加ください。

まず、「①換気の悪い密閉空間」に関しましては、講演会場では、室内換気の徹底(窓開放)を行っております。また、「②多くの人が密集」については、米国(CDC:米疾病対策センター)及びドイツ(ベルリン市)が「50人以上の集会禁止」を打ち出していることに鑑み、原則として参加人数を「40人以下」に制限し、参加上限人数に達してから会場に来場された方の参加をお断りしております。さらに、「③近距離での会話や発声」につきましては、講演会場において、3人用の机に2人だけ着席させることで1メートルの距離を確保するほか、マスクの着用を義務付け、マスクを持っていない参加者に対しては、弊協会が参加者にマスクを提供しております。

なお、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」では、「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」(2020.3.19公表)として、下記の対策を具体的に指摘しておりますが、弊協会では、下記のすべての事項に対応しております。

〇参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方は参加を認めない(受付時に参加者の体温をチェックし、37.5度以上の場合は参加を認めない)。

〇会場に入る際の手洗いの実施ならびに、イベントの途中においても適宜手洗いができるような場の確保(受付時に、参加者の手を消毒。面接会場に消毒用アルコールを常置)。

〇主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に行う(2時間毎の消毒清掃。開催前の殺菌スプレーの噴霧)。

〇飛沫感染等を防ぐための徹底した対策を行う(例えば、「手が届く範囲以上の距離を保つ」、「声を出す機会を最小限にする」、「咳エチケットに準じて声を出す機会が多い場面はマスクを着用させる」など。また、5回以上咳き込む方には退室をお願いしています)。

〇換気の悪い密閉空間にしないよう、換気設備の適切な運転・点検を実施する。定期的に外気を取り入れる換気を実施する(講演会場は30分毎に換気)。

〇人を密集させない環境を整備(会場に入る定員をいつもより少なく定め、入退場に時間差を設けるなど動線を工夫する。具体的には、原則として参加者40人以下とする)。

〇大きな発声をさせない環境づくり(声援などは控える)

〇共有物の適正な管理又は消毒の徹底等(会場におけるウィルス除菌器の常置)

〇人が集まる場に参加した者の中に感染者がでた場合には、その他の参加者に対して連絡をとり、症状の確認、場合によっては保健所などの公的機関に連絡がとれる体制を確保。

〇終了後の懇親会は、開催しない・させないようにする。

また、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「非常事態宣言」による「イベント中止」の対象は、1000㎡以上の会場ですが、弊協会の会場は150㎡であり、完全な対象外になっています。


自粛ムードで沈滞気味なご時世の中、一流アスリートたちに関する元気が出るお話が伺えると思います。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費2000円・年会費【個人】1000円【法人・行政書士】3000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。

また、特別に今回は、3月中に参加予約をした方は、無料で会員になることができます。詳しくは、事務局(
☎0 03-6206‐8058)にお問い合わせください。


講演会に興味のある方は ➡ 
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l  観光政策が好調だったことに気を良くし、安倍政権は、「IRを全国で3ヵ所設営する」「スノーリゾートを全国10カ所設ける」「高級ホテルを全国50カ所新設する」などの方針を打ち出しています。2030年に訪日外国人客を6000万人にする目標の下で、富裕層の受入れを睨んだ施策です。

l  「地方には国民が気軽に利用できる宿泊施設が足りない」という掛け声の下、かんぽの宿・グリーンピア・国民休暇村等が野放図に展開され、リゾート法に基いて僻地にまでリゾート施設が建設された時代がありました。税金等で支援されたこれらの施設は、結果的に安値販売に傾斜して、地元の宿泊業をガタガタにしただけでなく、杜撰な経営が祟って閉鎖の憂き目に遭いました。

l  「さすがに同じ轍は踏むまい」と信じたいところですが、元々日本は「富裕層向けビジネス」を得意としていません。実際、IRは、外資系のノウハウに頼るところ大。また、大都市や観光地を中心に繰り広げられているホテルの新築ラッシュも、人手不足に悩まされて、フルに稼働できないようですし、オリンピック後には供給過剰すら懸念されます。杞憂であればよいのですが。

【Timely Report】Vol.612(2020.3.16号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:観光戦略は「箱物行政」と化す?」も参考になります。
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l  外国人正社員に、職場に対する不満を尋ねたアンケート結果を見ると、1位「昇進、昇格が遅い」(28.6%)、2位「給料が上がらない」(28.2%)、3位「給料が安い」(25.6%)となっています。「昇進、昇格が遅い」という不満があると「企業」が認識している割合は3.5%である一方、「外国人」は20.2%。「給料が上がらない」と感じている割合は、「企業」が4.1%、「外国人」は21.8%と、企業と外国人とで5倍以上のギャップがあったようです。

l  実際、外国人の正社員をうまくマネジメントできていないと考えている日本人上司の割合は19.8%(外国人アルバイトの場合は29.5%)だといいますから、外国人を使う現場ではかなりの問題が山積しているのかもしれません。

l  年功序列の下でゆっくりと一律に昇格させていく日本型人事には、「誰でもマネジメントができる」という暗黙の前提が置かれています。しかし、マネジメントは技術。マネジメントができない人が管理職に就くのは、絵が描けない人がデザイナーになるようなもの。「年をとれば誰でも管理職になれる」という日本型人事は、早晩、個々の遺物になるのかもしれません。

【Timely Report】Vol.657(2020.5.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、今年2月における外国人の新規入国者数は100万人を下回り、昨年2月の237万人から激減しました。インバウンドで潤っていた観光関連産業は、いきなり瀕死の状態へ。宿泊施設や物販では、急速な売上減に伴い、人員過剰感が高まり、外国人労働者を雇い止めにしたり自宅待機を命じたりする動きが相次いでいます。

l  その一方、人手不足が悪化している業界もあります。レタスの産地で知られる長野県佐久地域では、5月の連休明けから収穫作業が本格化するにもかかわらず、中国人実習生94人が来日する目処が立ちません。農林水産省の調べによれば、全国の農業や畜産の現場で受け入れることになっていた外国人技能実習生およそ900人が来日の見通しがたたなくなっているといいます。

l  上記の人員過剰感と人手不足の混在を速やかに相殺することは困難であり、当分の間、首切りと欠員地獄が同時進行します。いずれにしても、新型コロナウイルスのリスクをゼロにすることは不可能であり、各企業は、リスクを可能な限り管理しつつも、共生していく道を探らなければなりません。

【Timely Report】Vol.649(2020.5.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
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