1.       JAおきなわが農業技能実習生27人を受け入れたり、愛媛県森林組合連が実習生を５人招聘するなど、日本の少なからぬ産業や日本人の豊かな生活が、外国人技能実習生によって支えられているという事実は否定しようがありません。その一方、岐阜や愛知の縫製業者が実習生に対して最低賃金を大きく下回る賃金しか支払わなかったり、職場から大量失踪したり、技能実習生を使っていることが理由で2020年の東京オリンピックで日本の農産物が料理に使えないという深刻な問題が発生しています。

2.       この背景には、入管と関係が深いJITCO（国際研修協力機構）がピンハネしているため、技能実習生に皺寄せが行くという事情があるのですが、あまり報道されていません。上記のような深刻な問題が発生していることを思えば、阿漕なピンハネをしない企業が、日本人と同等以上の給与を支払って外国人材を雇う場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を認めてよいように感じます。そういう企業で働く外国人は、技能実習生より「高度人材」であり、技能実習の現場より「高度な業務」を担っているのですから･･･。

【Timely Report】Vol.34（2017.10.4）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「外国人に美容師は無理？」も参考になります。

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オリンピック

技能実習

技術・人文知識・国際業務

l  「技能実習」の延長線上に「特定技能」を設計した時点から危ぶまれていたことではありますが、法案審議の中で「技能実習」の筋悪さが際立ってきました。しかし、不可思議なのは、「技能実習」における労働基準法違反は責め立てるのに、「技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）」違反を咎める声がないということです。

l  技能実習法第9条第1号は「修得等をさせる技能等が、技能実習生の本国において修得等が困難なものであること」と明記しています。また、技能実習法施行規則第10条第2項第1号のイは、「同一の作業の反復のみによって修得等できるものではないこと」を「技能実習の内容」の要件にしています。

l  しかし、「技能実習」のほとんどは、同一の作業の反復のみによって修得できる技能であり、母国でも修得可能な代物。試験制度によって誤魔化してはいますが、インチキな実態は関係者全員が熟知しています。法務省からすれば、「それは所管官庁に聞いてくれ」という逃げの一手なのでしょうが、こんなあからさまな法令違反を黙認しながら「法務省」とは恐れ入る限りです。

【Timely Report】Vol.305（2018.12.7）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「技能実習の膨張が歪みを生む！！」も参考になります。

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技能実習法施行規則

所管官庁

試験制度

技能実習法

同一作業の反復

技能実習

法令違反

法務省

l  入国管理法改正案を巡り、外国人住民の多い太田市や大泉町など全国15市町で作る「外国人集住都市会議」は、山下法務大臣宛てに多文化共生の推進を求める意見書を提出しました。「生活者としての支援」という視点から、日本語教育の支援、社会保険の加入促進、共生を推進するための「外国人庁」の設置などを求め、「外国人は労働者であるとともに生活者であることが十分に認識されない中、中長期的な共生施策を伴わない外国人材受け入れは地域社会に大きな混乱を招く」と警告しています。

l  「人（外国人労働者）を入れて終わりにされると、尻ぬぐいをするのは我々（自治体）。かかるコストは市民の税金。入れた人（国）が尻までぬぐうのが筋だ」と主張し、「どのぐらいの規模で新たに外国人がうちの自治体にくるのか。報道で断片的に情報は入っているが、何も提示されていない中で、国に先んじて準備を進めることはできない」と愚痴をこぼしたくなる気持ちも分かります。スカスカの法律を通し、政省令は「入管に丸投げ」で、共生施策は「自治体に丸投げ」というのでは、近い将来、混乱するのは必至です。

【Timely Report】Vol.302（2018.12.4）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「野党は『特定技能』に反対？」も参考になります。

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自治体

共生

l  入国管理法改正案は衆議院を通過しました。自民党議員ですら「いくらでも問題点は出てくる」と自白するスカスカの内容です。山下法務大臣は、特定技能１号で求められる「相当程度の知識または経験」を、「監督者の指示を理解し、正確に業務を遂行することができる、自らの判断で業務を遂行できる能力」としましたが、具体的な説明を求められると、「所管省庁が緊密に連絡を取り合った上で今後決めていく」とかわしました。経団連が求める「判断基準の明確化」や「プロセスの透明化」は無視された形です。

l  幅広い裁量権を現場で振り回している入管に詳細の決定を委ねれば、政省令もスカスカになることは目に見えています。官邸の指示で新設した「経営・管理（4ヶ月）」すら運用で葬り去ってしまう兵たちです。政治圧力で「特定技能」が新設されれば、その一方「留学」や「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」の解釈を厳格化して、受け入れを勝手に絞り始めるでしょう。その兆候は、審査の現場に既に表れています。入管審査の実態を無視した議論を続けても現状改善には何ら役立ちません。改悪に終わる可能性大です。

【Timely Report】Vol.301（2018.12.3）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「野党は『特定技能』に反対？」も参考になります。

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プロセス

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入管

l  10月12日、新しい在留資格の骨子が公表されました。対象となるのは、「不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」とされています。候補に挙がっているのは、農業、介護、飲食料品製造業、建設、造船・舶用工業、宿泊、外食、漁業、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電子・電気機器関連産業、自動車整備、航空の14分野と言われていますが、これら以外の業界は黙っていません。自民党も、来年度は、統一地方選（4月）や参院選（7月）がありますから、業界からの要望を無下にはできないでしょう。

l  法務省は、年内にも省令で対象分野を決める見通しで、「公的な指標などを用いて人手不足の程度を調べる」と語りますが、まずは、政治主導で対象となる業界が決定され、その業界が対象となるように、有効求人倍率などの指標が選択されると見るべき。各業界は、今回落ちたとしても、次回の選抜で選ばれるように、自分の業界に有利な線引きを勝ち取ろうと鎬を削ります。

l  今回、「特定技能」に選ばれる業界の顔触れを見れば、どの業界が自民党に強いのか、自民党がどこを向いているのかがわかります。

【Timely Report】Vol.270（2018.10.18）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「野党は『特定技能』に反対？」も参考になります。

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特定技能

業種

l  野党議員の有志が、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案への対案をまとめました。現行の技能実習制度を温存する政府案に対し、技能実習制度を段階的に廃止して、新たな「外国人一般労働者受け入れ制度」を創設する案です。産業や地域毎に総量規制を設けた上で、職業選択の自由や家族の帯同を認めます。最初から労働者として在留できるよう日本語教育や社会保障などの受け入れ態勢を整備し、所管省庁の垣根を越えて生活支援に責任を持つ「多文化共生庁」を創設するという内容になっています。

l  野党が、この対案を法案として正々堂々と提示すれば、現在の政府案に足りない要素が明確になり、政府案が如何に穴だらけなのか、政府案のままで突っ走ることが如何に危険かという点を雄弁に物語ることができるはずです。

l  残念なのは、立憲民主党が、対案を提出することが、政府案の審議に協力する構図につながるのを恐れ、正式な法案の形に仕上げることにブレーキをかけていることです。「党利党略」か「政策に基づくより良い社会の実現」かが問われています。立憲民主党の英断を期待したいと思います。

【Timely Report】Vol.298（2018.11.28）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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外国人

総量規制

多文化共生

対案

立憲民主

審議

入管法

技能実習

特定技能

野党

l  入国管理法の表面しか眺めていない論者は、「特定技能」に、「外食」が入り、「コンビニ」が外れたことをもって、「外食の勝ち・コンビニの負け」という短絡的な記事を書いていますが、入管行政の現場はもう少し複雑です。

l  外食業界を所管する農林水産省は、「受け入れるのは店長・チーフレベルの人材」と宣って、ハードルを上げているらしく、外食業の業界団体「日本フードサービス協会」はそれに盲従して、愚かにも「アルバイトのような存在ではなく、一定レベル以上の人材を集めていく」などと公言し、「店長レベルの能力を持つ人材を求めていく方針」と報じられています。

l  外食業界は自殺する気でしょうか。「店長業務」ならば、本来「技術・人文知識・国際業務」でカバーできる領域であり、かつては店長候補やアルバイト管理で「人文知識」や「国際業務」の許可が出ていました。しかし、最近は、上記の議論の煽りを受けて許可が難しくなっています。「特定技能＝店長業務」になれば、まずます「技術・人文知識・国際業務」では許可が出ません。今からでも遅くないので、「特定技能」から脱退したほうがよいと思います。

【Timely Report】Vol.297（2018.11.27）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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日本フードサービス業界

農水省

外食

コンビニ

チーフ

店長

技術・人文知識・国際業務

飲食

自殺

特定技能

l  11月半ば、技能実習生に目的外の「産業廃棄物処分場業務」をさせたとして、不法就労助長の疑いで、技能実習生受入団体の役員と産廃会社役員ら3人が逮捕されました。2017年2～3月頃、「とび職種」の在留資格しか持たないベトナム人男性5人を、産廃処分場を運営する会社役員の2人に紹介。会社役員2人は同年2月頃から2018年10月にかけ、実習生5人を処分場で不法に就労させたといいます。そのほかにも、10月半ばには、技能実習生を、ホテルの清掃員として違法に斡旋したとしてミャンマー人ブローカーが逮捕されていますし、4月にも技能実習生を食品加工会社に斡旋したとして、監理団体役員が逮捕されています。昨年10月にも同様の逮捕がありました。

l  ところが、「電気機器組み立て職種」の在留資格しか持たない技能実習生に、目的外の「トイレ取り付け」をさせていた日立製作所は摘発されません。また、明らかに目的外である「除染作業」をさせていた企業も3～5年の受け入れ停止になっただけ。注意喚起や指導で終わった企業もあります。日立製作所を処罰しないのなら、「資格外活動」は広く認めるべきです。

【Timely Report】Vol.296（2018.11.26）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「技能実習機構は無能なのか？」も参考になります。

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日立

資格外活動

技能実習

l  法務省の国会提出資料に誤りが見つかりました。技能実習生の調査に関し、「87％が『より高い賃金を求めて』失踪した」との説明でしたが、その割合が「67％」だっただけでなく、失踪動機の「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の3つを合算して「より高い賃金を求めて」と解釈したものであったことが判明。「許しがたい改竄」だとして野党が猛反発。改正案の審議入りは見送られ、現時点での会期である12月10日までの成立は微妙に。

l  新設する「特定技能」は、「1号・2号」という構成からして、「技能実習」の延長という色彩が強いだけに、「技能実習」における問題と不手際は、そのまま「特定技能」に跳ね返る形。「延長線上に在留資格を新設するのなら、その前に技能実習における環境整備を図るのが筋だ」という野党の主張は説得力があります。そもそも、「特定技能」に認定申請が認められるのであれば、これまで出稼ぎのために海外から「技能実習」に来ていた人たちは、「特定技能」に直接チャレンジすればよいだけ。今回の改正は、「技能実習」を廃止する絶好のチャンスなのかもしれません。

【Timely Report】Vol.293（2018.11.20）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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審議

環境整備

野党

特定技能

廃止

賃金

国会提出資料

法務省

改竄

技能実習

l  8月16日、国連人権理事会は、「日本政府は福島第一原発事故の除染作業で搾取され、被曝している数万人にも及ぶ除染作業員を至急保護すべく行動すべきだ。除染作業員には外国人労働者や亡命希望者、ホームレスが含まれている。我々は、被曝リスクについて騙して作業に従事させるという搾取について深く懸念している」という声明を発表しました。これに対して日本は、「政府として真摯に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」とし、「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と抗議。「技能実習制度に問題はない」との立場を取り続けています。

l  国連を含めた内外において、「技能実習」が「嘘の塊」であることは周知の事実。誰が見ても、「技能実習」の正常化は喫緊の課題です。しかしながら、新しい「特定技能」は、「1号（一定レベル）」と「2号（熟練レベル）」の二段階になるということで、「技能実習」を踏襲した筋悪の制度になる気配が強く漂い始めました。本当にそれで良いのでしょうか。

【Timely Report】Vol.253（2018.9.24）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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国連

技能実習

1.       平成25年3月、広島県のカキ養殖加工会社で勤務していた中国人の実習生が経営者ら９人を殺傷する事件がありましたが、今年７月にも熊本県警が20代の女性を刃物で襲って負傷させたとして強盗殺人未遂の容疑でベトナム人実習生を逮捕しました。警察に摘発された実習生は、平成24年に331人でしたが、平成28年には1387人に達しました。群馬県では、現時点で失踪した実習生が82人に上っており、平成28年１年間の計88人を上回る見込みです。入国から１年半以内での失踪が64％を占めています。失踪した後、難民申請して働き続ける実習生も少なくありません。

2.       上記の背景には、実習生の過酷な就労環境があります。平成28年に賃金不払いや過重労働などの労働基準法違反が認定された事業者は約4000社。実習生４人に対し、約２年３カ月で約1800万円の賃金不払いを行った縫製業者もいました。「技能実習制度」は、不法滞在者を育み、違法な長時間労働や賃金不払い等を産み出しています。それにもかかわらず、「技能実習制度」を膨張させ続ける政策は、どこかが間違っているのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.51（2017.11.15）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入国管理制度に嘘はないのか？」も参考になります。

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長時間労働

逮捕

苛酷

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難民申請

労働基準法

賃金不払

カキ養殖

技能実習

l  外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案を巡り、11月1日、山下法務大臣は「数値として上限を設けることは考えていない」と述べました。「客観的な指標で人手不足を確認し、国内人材の確保などを行ってもなお外部人材の受け入れが必要と認められる業種に限り、人手不足の状況に応じた数の外国人材を受け入れる」と説明。状況によっては受け入れの一時停止もありうるとし、「実質的な判断で上下するので上限規制は設けない」と語りました。一方、立憲民主党がまとめた入管法改正案への対応方針によれば、業種や地域ごとに受け入れ数の上限設定を求めることとなっています。

l  ただし、上限を設けた場合の実務を想定すると、実際にその上限を遵守させる手続と体制を整備するのはかなり大変です。それで安倍政権は、入国管理法の条文には「上限」を設けないという結論に至ったのだと思われます。実際、山下大臣は、受け入れ数の見込みについて「審議に資するよう作業を進める」として、今国会中に公表する考えを明らかにしています。実質的には、運用上の数値基準が設定されるとみたほうが良さそうです。

【Timely Report】Vol.286（2018.11.9）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「野党は「特定技能」に反対？」も参考になります。

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一時停止

受け入れ

人手不足

山下法務大臣

立憲民主党

外国人労働者

入国管理

入管法

特定技能

受入上限

l  予期されたことではありますが、安倍政権の「特定技能」に対して、野党やマスコミから「拙速だ」「腰を据えた議論を」などの「拙速論」が出てきました。反対するのであれば、「日本語基準はこうすべき」とか「この条件を充たす場合は家族滞在を認める」などの対案を述べるべきなのに、具体策は一切出さずに、長々と審議することを求めています。「特定技能」という在留資格が美しいとは決して思いませんが、現状維持が最善ではない以上、何らかの対案を出すのが政権交代を狙う野党としての責務ではないでしょうか。

l  川淵三郎・元日本サッカー協会会長は、「時期尚早と言う人間は、100年経っても時期尚早と言う。前例がないと言う人間は、200年経っても前例がないと言う」と喝破して、Jリーグを立ち上げ、成功に導きました。

l  新たなことをやろうとすれば、反対派が邪魔をするのは世の常。しかし、僅かであっても、より良い方向に世の中を導く（Not the best, but a little better）ためには、「とにかく反対」ではなく、「ここをこうすべき」という実務的で実践的な智慧が必要です。果たして、野党にその智慧があるでしょうか。

【Timely Report】Vol.281（2018.11.2）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「野党は「特定技能」に反対？」も参考になります。

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智慧

反対

実務

安倍政権

時期尚早

前例

日本語基準

家族滞在

川淵三郎

1.       法律や行政に嘘やインチキがあると、「法」は信頼を失い、法治国家は適正に機能しません。その意味で日本は失格です。というのは、法律と行政に大きな３つの嘘があるからです。まずは「自衛隊は軍隊ではない」という嘘。次に「パチンコは博打ではない」という嘘。最後に「技能実習は単純労働ではない」という嘘です。国の骨格を為す憲法においても、国の規律を示す刑法においても、ビザを司る入国管理法においても明らかな嘘があるのです。

2.       「出入国管理及び難民認定法第７条第1項第2号の基準を定める省令」は、「技能実習」について、「申請人が修得しようとする技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと」「申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること」と明記しています。ところが実態は、同一作業の反復で修得できる単純作業ばかりで、母国でも体験できる技能が多い。その事実を誤魔化すために、形ばかりの試験制度を創設して、受検料でさらに搾取しようとするのですから呆れかえります。

【Timely Report】Vol.22（2017.9.14）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「技能実習機構は無能なのか？」も参考になります。

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自衛隊

単純労働

法

入国管理

嘘

作業

母国

技能

l  入国管理法改正案について、自民党の中で激論が戦わされています。10月22日に政府案の説明を受けた自民党法務部会では、23～25日に業界団体等から意見を聴き、26日には法案を了承する運びだったのですが、移民政策や治安の懸念、受入規模の明示や総量規制の必要などを問う意見が出たため、結論を持ち越し。29日の法務部会では了承されたものの紛糾。

l  マスコミは「自民党劇場」に振り回されている感じです。内部分裂かのごとく報じられていますが、個々の議員たちの見せ場を作り、如何にも法案の中身を揉んでいるように見せるところはさすがに老練。実のところ、議論しているのは、「まずは、ほとんどを省令に委任した改正案を成立させ、その後に党の議論を省令等の実際の運用に反映させる」という決議案をまとめる方針の下で、政府に対する「決議文」をどうまとめるかで争っているだけ。

l  冷徹に見れば、国会軽視も甚だしい茶番なのですが、誰もソコを報じません。ジャーナリストならば、本来は、法案が「スカスカ」であることを問題視すべきなのですが、自民党のほうが役者が上手だということなのでしょう。

　
【Timely Report】Vol.279（2018.10.31）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「野党は『特定技能』に反対？」も参考になります。

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国会

特定技能

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マスコミ

外国人

入管法

法務部会

1.       次のクイズに、「Yes」もしくは「No」で答えてみてください。
① 在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得して入社した韓国人の正社員は、日本人正社員と同じ業務であれば、何でも命じることができる。
② 中華料理のコックとして「在留資格」の許可を得た中国人は、店舗が忙しくなった場合、ホール係の代わりに来店客から注文を取ることができる。
③ ネパール料理の料理長として「在留資格」を得たネパール人料理長は、雇用主が亡くなって経営する人がいない場合、店長業務を担うことができる。
④ 中学校の英語教師として「在留資格」を得た米国人は、授業がない夏休みや冬休みの間、インターネット販売による商品売買を営むことができる。
⑤ 大企業の正社員として「在留資格」を得たベトナム人は、会社が休業の土日祝において、ガイドや運転手として謝礼金をもらうことができる。

2.       答えはすべて「No」。全問正解できなかった人が多いと思います。このように、入国管理法はかなり難解な法律なのですが、法律違反の有無を判定する裁判長は「知っていて当然である」と一刀両断です。

【Timely Report】Vol.23（2017.9.15）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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店長

コック

料理長

ビザ

入管法

入国管理

在留資格

l  安倍政権は、最長５年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で５年就労できるように、「特定技能」という在留資格を新設する方向を打ち出しました。外国人労働者の本格拡大に舵を切ったと見てよいでしょう。じつは、元希望の党の細野豪志衆議院議員は、「政府はおそらく大胆な提案をしてくる。というのは財界が持たなくなっているから。日本社会の底が抜けつつあり、産業が成立しないところも出てきている」と予言していました。

l  しかし、「嘘の塊」である「技能実習」の土台の上に「特定技能」を新設した場合、極めて筋の悪い在留資格になる可能性があります。すでに、「技術移転を通じた国際貢献という建前もかなぐり捨て、労働力確保のためのなりふり構わぬ制度案」とか「10年間、家族の呼び寄せも認めず、その後の永住申請も認めない。労働者の人権保障も多文化共生も考慮しないという移民政策を導入するつもりか」という批判が湧きおこっています。

l  本来であれば、野党が「真っ当な移民政策」を提示して国会で討議するのが議会民主主義のあるべき姿。モリカケだけで終始しないと良いのですが。

　【Timely Report】Vol.175（2018.6.5）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「『特定技能』で一体どうなる？」も参考になります。

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技能実習

安倍政権

外国人労働者

l  10月24日に召集された臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大のために新たな在留資格「特定技能」を創設する入国管理法改正案を巡り、徹底審議を求める野党は、召集前から「会期延長」を取り沙汰するなど対決色を強めています。

l  反対一色に見える野党の中で、片山虎之助・日本維新の会共同代表が、個人的な意見と断りながらも、「移民政策をどうするのか、きちんと正面から議論する時が来ている」と正論を吐きました。「人手不足で日本の経済社会が動かなくなってきている。政府は移民は認めないと言い続けてきた。その代わりに技能を教えるという名目で技能実習生を入れ、安い労働力としてこき使ってきた。このやり方を続けるのは限界だ。門戸開放して移民を無制限に受け入れるという国民的合意はできていない。しかしルールを作ってハードルを下げ、なだらかに受け入れることは検討してよい。多様性のない国は衰える。来る人に対してきちんと権利義務を認め、法的地位も与えて対応しないといけない。日本はこれだけの経済大国になったのだから、受け入れも堂々とすべきだ」と説く片山氏はかなり株を上げたと思います。

【Timely Report】Vol.276（2018.10.26）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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