一般社団法人 全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

カテゴリ: 在留資格

l  法務省は、海外在住の日系4世の若者に、就労できる「特定活動」の在留資格(最長5年間)を与える新たな制度を導入することを決定しました。日本語能力試験N4レベルの語学力などが条件で、1830歳を対象に年間4000人を受け入れる計画です。日系2世や3世は「定住者」の在留資格で自由に働けますが、4世は、日本に住む3世と暮らす未成年で未婚の実子のみ「定住者」として長期滞在が認められ、原則として就労はできませんでした。

l  ところが、この施策に対し、識者は、「日本で外国人労働者に与えている仕事は、時給1000円程度。自分一人が生きる分には良いかもしれないけど、家族は養えない。かつては日本の賃金格差が大きかったので、生活を切り詰めれば、母国に家を建てられたんですが、いまは無理です。単身で家族は連れて来られず、限られた期間しかいられないという仕組みでは、日系人にとってメリットがほとんどありません。いまブラジルは大卒の初任給で、だいたい日本の2倍くらいです。この条件で日本に来るのは、成長に取り残された層でしょうね」と否定的です。果たして、どうなるでしょうか?

人間, リソース, Hr, 管理, トレーニング, ビジネス, 人, チーム

【Timely Report】Vol.106(2018.2.22)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:共生は自治体に丸投げする?」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 
外国人経済研究所 へ

  移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  技能実習制度については、201711月から技能実習適正化法が施行され、正常化が期待されていますが、実態を見ると、広島市の食堂運営会社に受け入れられたものの、手取りは雀の涙で、待遇の改善を求めた途端に帰国させられたり、片目を失明する労災に遭いながら、自主退職扱いにされて、十分に補償を受けられなかったり。パワハラやセクハラや賃金未払が横行しており、悲惨な事例が後を絶たず、毎年5000人以上が失踪しています。

l  実習先が外国人を受け入れる理由は、人材確保が約7割で、国際貢献は1割未満。「国際貢献」という建前と「人手確保」という本音との乖離は隠し切れません。実際、技能実習生の9割は、帰国後に日本の経験とは関係のない仕事をしています。そもそも、「日本で習得を目指す技能と同じ業務を母国で一定期間、経験していないといけない」という「前職要件」をクリアするための経歴詐称も跋扈しています。まさに「欺瞞」のオンパレード。国際的に「奴隷労働」と非難されている技能実習制度という「茶番」に幕を引き、「人口減」に真正面から取り組む局面が来ているのではないでしょうか。
田舎, 収穫, 農業, ファーム, 自然, フィールド, 夏, 風景, 農村
【Timely Report】Vol.69(2017.12.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性の家族が、母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう、損害賠償請求訴訟を起こされました。日本で逃げたら賠償金を科すという契約に違反して女性が逃げ出したので150万円(現地の平均年収の6倍)を支払え、というのです。当事者の女性は2015年に来日し、派遣先の縫製会社でミシン工として最長16時間/日働き、月給12万円を受け取っていましたが、腸の病気で手術した結果、残業ができなくなって帰国を迫られたため、逃げ出したようです。日本政府は、法律によって、こうした違約金契約を禁じていますが、まったく効果がないことが判明しました。ところが法務省入国管理局は、「日本政府が介入する問題ではない」として、現地の訴訟について知らぬ顔です。

l  カンボジアでは、逆に、技能実習生が「手数料を支払ったのに日本での仕事は無かった」として、送り出し機関を訴えています。虚偽の塊である技能実習制度は、「奴隷制度」もしくは「詐欺の一種」というべきでしょう。本当は撤廃して、実態に合った制度に改正した方が良いのですが・・・。
田舎, 収穫, 農業, ファーム, 自然, フィールド, 夏, 風景, 農村
【Timely Report】Vol.182(2018.1.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、「特定技能」の受入業種に「小売業」も含めるよう関係省庁に要請していく意向です。業界を所管する経済産業省等に対し、他の小売業団体とも連携して、要請活動に取り組んでいく考えだと言います。しかし、「特定技能」の詳細は必ずしも明らかになっておらず、コスト高になるという懸念から、求人企業や国内で応募する外国人は限られるのではないかという見方が台頭しています。

l  実際、受入業種である「外食業」では、日本フードサービス協会の賀詞交歓会で、高岡慎一会長が、来賓の農林水産大臣を前に「外食産業でも外国人を正式に雇用できる」と挨拶したものの、参加者は白けムード。「生活支援など受入企業に責任が伴う割に、受入基準や雇用条件など制度の詳細が全然見えない」という批判や「詳しい情報がないため、具体的な受入準備に動けない」という不満が渦巻いています。法務省は説明会を開催するといいますが、聴講しても実務の詳細がわからないのでストレスが募るだけ。試験を受験するための参考書すら決まっていません。批判されても仕方ないのでは?
スーパー マーケット, 棚, ショッピング, 堂々と道, 市場の棚, 購入市場

【Timely Report】Vol.346(2019.2.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:受入コストは誰が負担する?」も参考になります。


  外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  「特定技能」に関する審査が法務委員会で再開されると、大都市圏への集中を避ける具体的な方法について質問が集中しました。在留外国人の居住範囲を制限する政策についてはオーストラリアやカナダに先例があり、現行入管行政の枠組の中で、在留外国人に許容する行動範囲を指定することができるので、やろうと思えば明日からでもできるのですが、法務省も国会議員も、人権侵害と批判されるのを恐れて、自分からは言い出しません。

l  というのは、憲法に抵触する惧れがあるからです。日本国憲法第22条第1項は、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定めており、最高裁判決(1978.10.4)では、「基本的人権の保障は権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」と判示しているため、居住移転の自由については在留外国人にも認められると解されています。「だったら、何で技能実習生には転職を認めないんだ」と突っ込まれてしまいそうですが、それはそれ。当分は入管と議員の睨み合いが続きそうです

シドニー, オペラ, 家, オーストラリア, シドニー ・ ハーバー

【Timely Report】Vol.344(2019.2.8)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:受入コストは誰が負担する?」も参考になります。


  外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  298,980人の外国人留学生が、昨年5月時点で在籍していたことが分かりました。「留学生30万人計画」の達成は確実になりましたが、文部科学省からは、その後のビジョンが聞こえてきません。「偽装留学生」という批判が高まり、入管庁が管理強化に走る中で、「特定技能」が認められた手前、「留学生50万人計画」なんて掲げるべきではないという政策判断なのでしょう。

l  しかし、日本に求められているのは、実務的な解決策。国を挙げて、「日本語も話せない・日本の文化も知らない・日本に住んだこともない人たち」を、新しい在留資格である「特定技能」で大量に呼び寄せようとしていますが、「日本語はまあまあ話せる・日本の文化もある程度わかっている・日本に住んでいる人たち」である外国人留学生を活用するほうが格段に合理的です。

l  もっと言えば、新天皇の即位時に恩赦を実施し、軽いオーバーワークやオーバースティで収容されている外国人を放免して、一定期限までに在留資格を取得した場合、合法的な在留を認めるという施策もあり得ます。机上の空論で、日本に馴染みのない外国人を大量に招き入れるより得策なのでは・・・。
人, 女の子, 女性, 学生, お友達と, 話, 会議, 研究, グループ
【Timely Report】Vol.340(2019.2.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  三菱自動車が2016年以降、岡崎製作所で受け入れたフィリピン人技能実習生65人のうち33人を実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていたことが明らかになりました。溶接技能の習得が目的であったのに、車体の組み立てや、実習計画より簡易な溶接を日常的にさせていたようです。提出した実習計画は完全な虚偽。法務省が厚生労働省と調査に入ることになりました。そして、三菱自動車と同じような虚偽事件が日産自動車でも発覚しました。

l  さらに、栃木県さくら市では、JAに所属する24軒の農家が、中国人技能実習生29人に対し、約1180万円の残業代を支払わなかったことが判明。入管は農家に対し実習生の新規受け入れ許可を取り消しました。

l  技能実習の現場は、あまりにも杜撰で悲惨で欺瞞です。新設する「特定技能」が、単なる「技能実習」の延長線上の在留資格になったとしたらゾッとします。「技能実習」の延長で行くのか、それとも、一定の「技能」を充たせば在留資格を与えるという色彩を濃くするのか・・・。それによって、わが国の入管政策は大きく変わり得ます。果たしてどういう決着を見るのでしょうか。
道路標識, 注目, シールド, 手, 停止, 登録停止, 遠く, 十分な
【Timely Report】Vol.179(2018.6.11)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
技能実習の膨張が歪みを生む!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  8月下旬、菅義偉官房長官は、「外国人材がいなければ日本経済は回らないのが現実だ」と指摘し、「日本語を習得し、日本の良き理解者になった留学生が就職できずに失意の思いで国に帰る。そうしたことは避けるべきだ」と述べました。さらに、「卒業した留学生が日本に残って就職するのは36%にとどまっている。希望者の大部分が日本で働ける制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と語りました。

l  全国外国人雇用協会は、当面の活動方針として、「労働基準法が定める均等待遇を実現すべく、日本もしくは海外の大学を卒業した外国人に関して、日本人大卒が就労可能な業務に関し、『技術・人文知識・国際業務』の在留資格該当性を求めていく」ことと、「日常会話に不自由がなく日本の文化に慣れ親しんだ留学生に関して、『技術・人文知識・国際業務』への在留資格変更を広く許可すべきである。特に現場実習の実施に関しては、日本人と同等の扱いを認めるべきである」の2点を掲げています。当協会の方針に合致する極めて正しい方向性を打ち出した菅長官の辣腕に期待したいと思います。
人, 女の子, 女性, 学生, お友達と, 話, 会議, 研究, グループ
【Timely Report】Vol.239(2018.9.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

1.       入国管理法を学び、技能実習の実態を知れば、この制度が筋悪であるということは誰でもわかります。だから、良心ある人たちは、「人材不足を補うためのものではない」と嘘をつき、コンビニの店舗運営を技能実習の対象とすることに反対します。ある弁護士は、「技能実習制度には根本的な欠陥があり、多くの人権侵害事件を引き起こしている」と非難し、「コンビニ店舗運営の社員教育のためなら企業内転勤や研修の制度を使うべきだし、留学生のアルバイトを卒業後に雇用するという方法もある」と指摘しています。

2.       ところが、各政党の公約を見ると、「技能実習生による安易な受け入れ拡大に反対し、制度の廃止を含めた根本からの見直しを求めます」という正論を吐いているのは日本共産党だけでした。他党は、技能実習生が多く働いている産業における担い手不足の解消を声高に主張しましたが、技能実習制度には一言も触れていません。厚顔無恥にシラを切って拡大し続けたなら、真っ黒な技能実習制度が白く変わるとでも思っているのでしょうか。「黒転白」は、中国人の悪弊ではなく、日本人の悪弊なのかもしれません。
道路標識, 注目, シールド, 手, 停止, 登録停止, 遠く, 十分な
【Timely Report】Vol.46(2017.11.1)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
技能実習の膨張が歪みを生む!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

1.       JAおきなわが農業技能実習生27人を受け入れたり、愛媛県森林組合連が実習生を5人招聘するなど、日本の少なからぬ産業や日本人の豊かな生活が、外国人技能実習生によって支えられているという事実は否定しようがありません。その一方、岐阜や愛知の縫製業者が実習生に対して最低賃金を大きく下回る賃金しか支払わなかったり、職場から大量失踪したり、技能実習生を使っていることが理由で2020年の東京オリンピックで日本の農産物が料理に使えないという深刻な問題が発生しています。

2.       この背景には、入管と関係が深いJITCO(国際研修協力機構)がピンハネしているため、技能実習生に皺寄せが行くという事情があるのですが、あまり報道されていません。上記のような深刻な問題が発生していることを思えば、阿漕なピンハネをしない企業が、日本人と同等以上の給与を支払って外国人材を雇う場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を認めてよいように感じます。そういう企業で働く外国人は、技能実習生より「高度人材」であり、技能実習の現場より「高度な業務」を担っているのですから・・・。
ます。
男性, 現場で, 男, 建設, ワーカー, 業界, 産業, 仕事, 人
【Timely Report】Vol.34(2017.10.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  先月28日、法務省は、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表し、「意見公募」を開始しました。新聞等では、「報酬額は日本人と同等以上」「報酬は預貯金口座に振り込む」「帰国旅費を工面できない場合は受入先が旅費を負担する」「対象者を18歳以上と規定」などが例示されているのですが、その陰で、とても重要な「入国管理法施行規則」の改正案が潜り込んでいました。それは、社会保険の加入状況の確認です。

l  改正案では、「特定技能の在留資格の在留期間の更新の申請に必要な添付資料は,次のとおりとする」として、①活動の内容,期間及び地位を証する文書、②年間の収入及び納税額に関する証明書、③特定技能1号の活動を行う者にあっては,申請人に対する支援の状況を証する文書に加えて、④社会保険の加入状況並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書、を明記しました。この取扱いは理屈から言うと、「特別技能」だけに限定すべきものではありません。したがって、早晩、すべての在留期間の更新審査の際にチェックされる可能性があります。要注意です。
昔の人々, 年金受給者, 年金, お金, 通貨, ユーロ, 現金及び現金同等物
【Timely Report】Vol.330(2019.1.21)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
在留外国人が年金財政を救う!!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

1.       東京都の建設会社において、職場でのパワハラが原因でうつ病を発症したカンボジア人の技能実習生が労災認定されました。おしっこを頭の上からかけられたり、現場で指を切っても無視されたと言います。そういう技能実習生の惨状等を改善するために国が設けた宿舎の規定は公表から3カ月で反故に。鳥取県の繊維企業は、外国人技能実習生に違法な長時間労働を課したため書類送検されました。ある北日本の部品メーカー社長は、「若い人を雇っても将来に責任は持てない。技能実習生がいいんだ」と割り切り、自分の代で工場を畳む決意をしながら、技能実習生の採用で人繰りを凌いでいます。こんな外国人雇用で企業の未来が明るくなるわけがありません。

2.       数多くの問題を孕んでいる技能実習制度は明らかな法令違反ですが、入管と関係が深いJITCO(国際研修協力機構)が絡んでいるから合法という建て前なのでしょう。一方、TATOOは医療行為だとして彫り師が有罪になりました。日本は官治国家。官の後ろ盾があれば合法で、官の後ろ盾がなければ有罪。こんな行政で日本の将来が明るくなるわけがありません。
入れ墨, 大人, ボディアート, カップル, 女の子, 愛, 男, モデル, 人
【Timely Report】Vol.45(2017.10.30)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
技能実習の膨張が歪みを生む!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

1.       6月に成立した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が来年14日に施行されます。従来、「通訳案内士」でなければ、有償の通訳ガイドは禁じられていましたが、来年からは無資格であっても、対価をもらって通訳ガイドができます。無論、この制度変更には反対論もあります。ただでさえ、無資格の「闇ガイド」が跋扈し、外国人観光客を食い物にした事例が目立っており、国会でも議論が白熱しました。

2.       この制度変更をビジネスと在留資格との関係で見れば、プラス面を期待することができます。特に、ホテルや旅館では、入国審査官によって、「フロント業務は、技術・人文知識・国際業務に相当しない」とか、「フロントだけであれば、業務量が足りない」などと指摘されて不許可になる事例がありましたが、宿泊客に対して通訳ガイドを行うのであれば、「技術・人文知識・国際業務」に相当するでしょうし、業務量の問題もかなりの程度解決しそうです。また、外国人を相手にするビジネスであれば、宿泊業に限らずとも通訳ガイド業に進出することが可能です。ポジティブに活用したいものです。
イタリア, アーキテクチャ, 観光, ガイド, 建物, 資本金, 市
【Timely Report】Vol.37(2017.10.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

1.       922日、「『クールジャパン』に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」が公表されました。「現場研修(OJT)」について、従来は、「採用当初のOJTについては,一般的には,業務習熟のために必要な研修として認められることとなります。他方で,OJTの期間が,採用当初に留まるようなものではなく,当該外国人の在留期間の大半を占めるような場合には,在留資格に該当する活動を行っていないこととなるため,認められません」という概念的な指導でしたが、現場研修(単純作業)が「技術・人文知識・国際業務」の範囲内であることを複数の事例で認めたという点で「画期的」と言って良いのかもしれません。

2.       今回のガイドラインは、「3ヶ月の現場研修」がほぼOKであることを公式に認め、「56ヶ月」までは認められ得ることを示しました。ただし、その一方で、「販売」「接客」が「技術・人文知識・国際業務」に相当しないことを明示したことから、語学系・教養系専門学校の外国人卒業生は、「専門士」であったとしても、在留資格の許可が難しくなる可能性があります。
男性, 現場で, 男, 建設, ワーカー, 業界, 産業, 仕事, 人
【Timely Report】Vol.31(2017.9.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  入国管理法が改正され、4月から「特定技能」で外国人労働者の受け入れが拡大されると喧伝されていますが、「外国の単純労働者にとって、日本は魅力ある働き場所ではない」「中国の山間部まで募集をかけないと集まらない」「韓国、台湾と日本の賃金格差も円安の進行でなくなった」「働き盛りの人が来日するわけだから家族が帯同できない在留資格では大変だ」「生活支援で後れをとっているから、移住希望者は日本を選ばない」「英語が堪能なフィリピン人は移住を考えたとき、日本よりもカナダを選ぶ」など、「この制度で本当に来日してくれるのか」という疑問が噴出しています。

l  その懸念を裏付けるのは、「日系4世」という在留資格です。年間4000人の来日が見込めるとして、2018年7月から新たに認めた在留資格ですが、半年経過した現在でも入国したのはたったの4人。①最長5年、②対象1830歳、③家族帯同なし、④日本語試験への合格などの条件を課したことに批判の矛先が向かっていますが、要するに入管は、外国人を受け入れたくないのです。同じことが「特定技能」でも起こる可能性は否定できません。

グループ, チーム, 部外者, 分離されました, 絶縁, いじめ, 調整, 除外

【Timely Report】Vol.328(2019.1.17)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:共生は自治体に丸投げする?」も参考になります。

  外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ

  移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  政府は、最長5年間の「技能実習」を修了した外国人に、さらに最長5年間就労できる「特定技能」という在留資格を与える方針です。技能実習生は、「特定技能」と合わせて、最長10年間働き続けられることになります。

l  技能実習制度は、既得権益と化しており、麻生財務相を含んだ数多くの政治家がその利権に預かっています。ですから、技能実習制度を否定することが難しいことは分かりますが、技能実習制度が「インチキの塊」だというのは周知の事実。虚飾の上に虚飾を重ねても、捏造の上に捏造を加えても、筋の悪い制度が良い制度に変わることはありません。「ダメなものはダメ」と観念して根本的に改革しなければ、事態は改善されないのです。

l  しかし、日本政府が得意なのは、「嘘でも言い張り続ければよい」という小手先の技。不良債権問題がそうでしたし、「いずれ故郷に帰れる」という大前提の下での原発復興も、「100年安心」という年金問題も、軍隊でないと言い張った自衛隊も同じです。日本では、「森友問題」における佐川元理財局長の国会答弁と同様のことがもっと大きな次元で常態化しているのです。
道路標識, 注目, シールド, 手, 停止, 登録停止, 遠く, 十分な
【Timely Report】Vol.141(2018.4.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
技能実習の膨張が歪みを生む!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  ベトナム人の技能実習生が、原発の除染作業に携わっている実例が続々発覚しています。ベトナムには原発自体が存在しておらず、「日本の技術を移転する」という大義名分が全く当てはまらない業務です。政府は、「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」とする見解を公表しており、発注元の東電も「技能実習は日本で勉強して自分の国に帰って広めていくという取り組みなので、我々なりの制限を入れて労働環境を守りたい」と説明していました。

l  技能実習制度は「嘘の塊」ですから、この程度では驚きませんが、その上に搾取するのですから最低最悪です。原発事故による帰還困難区域での建物解体工事に従事した技能実習生には1日あたり6600円の危険手当が支払われるはずなのに、1日あたり5000円近くピンハネされ、累計で160万円も搾取されていました。しかも、賃金台帳が改竄されていたというのです。

l  「利権の塊」でもある技能実習制度をいつまで温存し続けるつもりなのかは知りませんが、そろそろ正気に戻って真っ当に改革しないと、入管行政自体の信頼性を喪失することになりかねません。
環境保護, 呼吸の保護, 空気, 毒, 汚染, 環境, 呼吸, 生き残る, ペア
【Timely Report】Vol.172(2018.5.31)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
技能実習の膨張が歪みを生む!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  国会における改正入管法の議論では、「技能実習」の闇が露見しました。低賃金・賃金不払・労災・失踪という諸問題が解決されず、「特定技能も技能実習生の二の舞いになる」と懸念する声が聞かれます。実際、建設業では、「特定技能」の先駆けともいえる「技能実習」の延長が認められていますが、4割の企業で未払賃金等の問題が発覚しました。国際貢献や技術移転を目的とする「技能実習」では「建前」が崩壊し、法令違反の塊となっています。

l  「実習制度で移動の自由がないからここにいてくれる。もし日本のどこでも働いていいんなら、島なんかに来てくれない」「時給1000円にしたら経営が成り立たない」―― 技能実習生の失踪が相次ぐ沖永良部島では、技能実習の「建前」そのものを批判する声も。「特定技能」では、建前と実態の乖離を縮小する効果が期待されていますが、果たしてうまく機能するでしょうか。

l  実態を無視したキレイごとで政策を展開しても効果は知れています。昨年末に開示された「特定技能」に関する省令は、「概要」を示しただけで、詳細は疑問点だらけ。現実を直視した立法と行政が求められています。
テレビチャンネル, チャネル, シャネル, テレビ
【Timely Report】Vol.325(2019.1.11)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
技能実習の膨張が歪みを生む!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  入国管理法の改正は決まりましたが、「拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO!」「多民族共生社会や多文化社会は世界でも実現した試しのない空論だ」「新たな下層階級が日本にできて、重大な人権問題に発展する」「外国人単純労働者の受け入れは、日本人の生存権をも脅かす」「外国人同士の争いが、日本社会に別の新たな民族問題を引き起こす」「AI・ロボット・自動運転技術に徹底的な投資を行って、社会全体のスマート化を図ることが先決である」など、攘夷派は巻き返しを図って意気軒昂です。

l  この攘夷派の動きに、入管がイラついているかと言えば、そうではない模様。というのは、元々、入管は外国人受入の拡大に賛成ではなく、今回は「入国管理局」が「庁」に昇格するというお土産に譲歩しただけだからです。

l  マスコミ報道とは異なり、法文自体は「緩和」どころか「厳格化」。検査権が明記され企業への立入りが認められただけでなく、「特定技能外国人の受入れに関係のある場所」も立ち入れるという強権を勝ち取り、検査忌避も罰金刑として滑り込ませました。受入緩和だと勘違いすると痛い目に遭います。
グループ, チーム, 部外者, 分離されました, 絶縁, いじめ, 調整, 除外

【Timely Report】Vol.319(2018.12.28)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:共生は自治体に丸投げする?」も参考になります。



  外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

1.       「アニメやデザイン、調理などを学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する」という報道がありました。入管審査の現場を知らずに政策を論じるとこういうことになるという好例です。求人企業がいるのかという根本的な疑問だけでなく、運用上の基準である「月給20万円」をクリアできるかという問題もあるのですが、入社当初の研修期間に限り認めていた単純業務を中長期計画の提出を条件に一定期間認める方向に議論が進むのであれば、悪い話ではないのかもしれません。

2.       安倍政権において唯一成功している経済政策は、訪日観光客の増加ですが、在日外国人による「白タク」「違法民泊」「闇ガイド」という法令違反が目白押し。既得権益を犯されている日本企業から見れば、許し難い存在である彼らが、いずれ一斉摘発の対象になる可能性は低くありません。

3.       世の中には、根拠なく「2020年までは何とかなる」というムードがあるのですが、際限のないマンション建設を見て、「誰が住むの?」という素朴な疑問を抱いていた人は少なくないと思います。楽観は禁物です。
歌う, 萌え, 女、女の子, スーツ, アニメ, マンガ, 漫画, 中国人
【Timely Report】Vol.27(2017.9.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
外国人に美容師は無理?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

↑このページのトップヘ