全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

カテゴリ: 入管法違反

l  技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして、名古屋市の人材派遣会社の社長と、滋賀県長浜市の人材派遣会社の社長が逮捕されました。実習生5人を化学薬品会社やその工場で働かせたという疑いです。すでに実習生は、不法残留や資格外活動の疑いで逮捕・起訴されており、両社長は、「職場から失踪しているとは知らなかった」「オーバーステイだと知らなかった」などと容疑を否認しているようですが、有罪は免れ得ないでしょう。

l  この事件でもそうなのですが、「派遣労働者と派遣元の人材派遣会社は捕まるけれど、派遣先企業は許される」という奇妙な慣行が確立されているように見えるため、外国人派遣は、大企業のニーズが強く、外国人さえ集める力さえあれば、新興企業でも比較的簡単に大きな売上を稼ぐことができます。摘発された人材派遣会社も3000万円を得たとみられています。

l  今回のような法令違反を本当に「悪」だと思うなら、派遣先の人事担当者も逮捕したほうがいい。派遣先も、入管法に違反しているからです。大企業の人事担当を1人摘発すれば、こんな法令違反はあっという間になくなります。

【Timely Report】Vol.642(2020.4.28号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
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l  1023日、外国人労働者に在留資格で認められていない単純労働をさせたとして不法就労助長の疑いで、人材派遣会社の部長が逮捕されました。また、資格外活動の疑いでネパール人社員5人も逮捕されています。「技術・人文知識・国際業務」の社員を金属加工会社に派遣し、製造作業員として働かせた疑いです。「相手に専門職の在留資格だと伝えると雇ってもらえないので伏せた。会社ぐるみでやっていた」と白状しているようです。

l  これは、「翻訳・通訳(技術・人文知識・国際業務)」で在留資格を取得しておきながら、資格外活動に相当する単純作業をさせるために派遣させていたという典型的な事例で、別に珍しい話ではなく、派遣会社では広く行われています。派遣先は、「万が一の場合は派遣元の責任にしちゃえ!」と思っているので、直接雇用を避けてわざわざ派遣にするケースが多く、派遣手数料は、入管法違反を問われるリスクをヘッジするための保険料になっています。

l  今回の事件でも派遣先は摘発されていないようですが、安心するのは危険。入管法上は派遣先も摘発できますし、1年前には逮捕事例もありましたから。

【Timel
y Report】Vol.573(2020.1.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:誤った経済政策が韓国を殺す?」も参考になります。

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l  76日、就労資格のないベトナム人を新潟県の工場で働かせたとして、群馬県で派遣会社を営む経営者が入管法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されました。不法残留したベトナム人男性を部品製造工場で働かせたようです。

l  外国人派遣は、ごく僅かな一部を除いて、明らかな違法か黒に近いグレーですから、ちょっとまともに調べれば、数珠つなぎで検挙できるような状況であるわけですが、偽造在留カードを絡ませて一捻りしている最近の違法派遣と比べると、あまりにもストレートな入管法違反で呆気にとられます。

l  ただし、だからこそ、外国人派遣の闇は深い。多くの関係者は、最初は違法と知りつつも、求人企業の圧倒的なニーズに寄り切られて手を染めていく。規模を拡大すれば日銭が加速して積み上がるビジネスだけに、一度美味しさを知ったら止められない。早晩、感覚が麻痺して「人がいないんだから仕方ない」と正当化。ホワイトな派遣に見せ掛ける努力すら放棄し、単なるルーティーンと化せば、ブラックとグレーの違いすらわからなくなる。それにしても、在留カードを持たない外国人を派遣するようになったら終わりです。


Vol.697(2020.7.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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l  2019年72日、愛知、大阪、埼玉の3府県で、在留カードの偽造工場が相次いで摘発され、15人が逮捕された事件で、偽造していたグループの「金庫番」とみられる中国人が捕まりました。この容疑者は不正に入手した口座を通じて、グループが国内の客に前払いさせた偽造在留カードの代金を中国に送金していました。顧客は主にベトナム人で、1枚あたり15,00020,000円で売っていたといいますが、3億円以上の売上げがあったと見られていますから、最大で2万人近くに偽造カードを提供した可能性があります。

l  不法残留者は65,270人(2019.1.1時点)に上りますが、この業者以外からブツを入手した輩もいるでしょうから、偽造カードで身分を偽って不法残留している外国人は34万人規模に膨張している惧れがあります。だとすれば、その勢力は、「経営・管理」(2.2万人:2018.12.31時点)よりも大きく、「技能」(4.0万人:同)に匹敵します。無視できる人数ではありません。

l  この事実は、皆さんの会社にも「偽造在留カード」を所持した外国人が現れるかもしれないことを意味します。注意するに越したことはありません。

【Timely Report】Vol.485(2019.9.6号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
「偽造在留カード」が氾濫する!」も参考になります。

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l  626日、シェアハウスで偽の在留カード400枚以上を作っていたとみられる中国人男性が逮捕されました。この容疑者は指南役から偽造カードの作り方を教わり、月30万円の報酬を約束されて、メールで送られてきた外国人の個人情報を基に1人で偽造し、指定された住所に郵送していたようです。

l  1週間余で400枚以上を偽造したようですから、月1600枚のペース。1枚当たり200円未満の労賃なので、原材料費や集客コストを入れても1枚1,000円以下。1万円以上で売れれば巨額の利益が転がり込みます。この指南役は、他にも「作り手」を確保して組織化しているでしょうから、毎週数千枚単位で量産・販売している感じ。被害者はこれからも増えるでしょう。

l  この対策を個々の企業に押し付けるのは酷。入管は、今年中にスマートフォンで簡単に偽造を見破れる専用アプリを開発すると言っていますが、利用者目線になれるか不安ですし、完成も遅れるに違いありません。この際、民間で開発している機器を検証してお墨付きを与えたらいかがでしょう。そのほうが、この「偽造問題」に有効かつ迅速に対処できるはずです。

Vol.692(2020.7.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  623日、出入国在留管理庁と厚生労働省は23日、監理団体「千葉農業技術協同組合」の運営許可を取り消しました。この団体はベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら違約金を受け取る「覚書」を締結していました。定められていた違約金は1人あたり日本円で20万~30万円であったとみられています。また、許可を得ていない第三者に事業をさせていたなどとして、千葉県と愛媛県の別の二つの監理団体も運営許可が取り消されましました。さらに、賃金を支払わなかったなどした11の受け入れ先業者については、合計194件分の実習計画を取り消しましたから、これらの団体は今後5年間、実習生の受け入れができなくなります。

l  従来と比較すれば、かなり踏み込んだ感じがありますが、本当に技能実習の病巣を大掃除するつもりなのかと言えば、疑問符が残ります。何と言っても、日立の法令違反の背後にいたフレンドニッポンに関して、未だに処罰を受けたという報道がないからです。フレンドニッポンを野放しにしたままで、小物を摘発したところで、納得する関係者は少ないのではないでしょうか。

Vol.691(2020.7.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  616日、難民申請中で就労が認められていないトルコ人3人を工事現場で働かせたとして、解体業を営む経営者のトルコ人男性が入管法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されました。同時にトルコ人3人も同法違反(資格外活動)の疑いで逮捕されています。彼ら3人は、短期ビザで来日した後、難民申請。就労が認められない「特定活動」の在留資格であったにもかかわらず、埼玉県内などの解体工事現場で違法に働いていたようです。

l  発端は、畳の大量不法投棄。廃棄物処理法違反容疑で、経営者が逮捕され、解体会社が家宅捜索された結果、押収した資料から不法就労の疑いが浮上。同社は、各方面から解体工事の依頼を受けて、外国人30人を日雇いで働かせていましたが、13人が同様の「特定活動」だったほか、一時的に「仮放免」されていた6人が確認されました。いずれも就労できない在留資格です。

l  留学生のオーバーワークよりこの事件は悪質ですが、「偽装留学生」を叩く人たちはこの事件には知らぬ顔。「偽装難民」の背後にはマスコミにも頻繁に登場する弁護士がいるようですが、仲間は叩けないということでしょうか。

Vol.690(2020.7.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  コロナショックで職を失う外国人がいる一方で、予定した外国人が来日できずに人手不足で苦しんでいる業界があります。つい最近も、仕事がなくなった外国人を、北海道の農協が短期雇用したという報道がありました。雇われたのは、地元のリゾート施設で働いていた外国人。南米や欧州の出身だと報じられています。農協では、ベトナムから特定技能外国人を受け入れる予定でしたが、感染拡大の影響で入国できなくなったため、彼らの代わりにグリーンアスパラガスの長さや太さを揃えるという作業をさせているようです。

l  報道では「美談」として扱われていますが、気になるのは在留資格。短期雇用で単純作業を担う場合、通常だと、日系三世等の身分資格以外は困難です。もっとも現時点では、コロナショックで職を失った外国人のために、特例的に「特定活動」への変更が認められていますから、雇った農協が「特定活動」への在留資格変更を申請して、許可されたのであれば問題ありません。しかし、人材派遣会社がこのマッチングを仲介したようなので、その可能性も低そうです。入管法違反である惧れが極めて大きいと思われます。

Vol.689(2020.7.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  610日、在大阪ベトナム総領事館の領事に対し、証明書の不正発行を求める趣旨で現金を供与したとして、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の疑いで、ベトナム人男性が逮捕されました。外国人が日本で結婚するために必要な証明書や結婚証明書などを、本来対象にならない不法残留者と短期滞在者向けに発行してもらいたいとの趣旨で、現金計14万円を供与した疑いがあると言います。同男性は、不法就労助長の罪で、懲役16月・罰金150万円の判決を言い渡されており、服役中だったといいます。

l  不正競争防止法によれば、贈賄側だけが処罰対象で、収賄側には適用されません。このため、現金を受け取った領事は罰せられないことになります。

l  昨年12月にも、同様の容疑で、ベトナム人女性が福岡市にあるベトナム総領事館の領事に15万円を渡したとして逮捕されていますから、ベトナムでは、公務員にする賄賂や公務員による偽造文書は当たり前なのかもしれません。ベトナムでは、留学や技能実習においても、偽造文書が横行していることが広く指摘されていましたが、どうも問題の根は深そうです。

【Timely Report】Vol.686(2020.7.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  群馬県太田市で業を営むある専門家は、「在留カード、パスポート、ビザが揃っていなくても、外国人を雇う方法はないのか」という問い合わせが多いと証言しています。非公式な手段で安い労働力を確保したいと望む社長たちからの相談です。「多くの外国人労働者は違法だとわかっていても、働き口を探さないといけない。企業側は安いお金で労働力を雇いたい。双方の利害はマッチしているわけです。ほとんどは派遣会社を経由しており、直接雇用ではなくて間接雇用。企業側は派遣会社の責任で、知らぬ存ぜぬで押し通せる。不法就労の外国人ばかりやり玉に挙げられる風潮がありますが、企業側の責任も極めて大きく、改めて考えるべきタイミングが来ています」

l  外国人派遣は、一部の限られた在留資格を除いて、不法就労の可能性が極めて高いのが実態ですが、入管法のリスクを回避したい企業側の強いニーズを背景に、派遣会社がリスクを背負う形で外国人雇用の主流を形成しています。

l  時折摘発されているものの、工場等に大量に派遣している大手の派遣会社はまだ無傷。入管庁は、知らぬ存ぜぬを決め込む気なのでしょうか。

【Timely Report】Vol.648(2020.5.12号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
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l  2019年2月19日、熊本県の工場で、入管法違反(資格外活動や不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の技能実習生ら12人が逮捕されました(11人:技能実習、1人:留学)。技能実習の在留資格を持つ2人が資格外活動の許可を受けずに同工場で補助作業員として働き、報酬を受け取った容疑で、他の8人がオーバースティ、残り2人は偽造在留カードの所持疑いでした。12人は一軒家2棟に6人ずつで暮らしていましたが、同じ派遣会社から工場に派遣されたと話しており、県警は派遣元の会社からも事情を聴いているといいます。

l  またまた「製造業派遣」での摘発です。明らかな不法就労助長なので、警察に強いコネがない限り、派遣元の会社役員も入管法違反で逮捕されるはず。しかし、まだまだ氷山の一角にすぎません。この「製造業派遣」は、「偽装請負」と並んで、日本の外国人雇用に巣くっている「重病」です。しかし、警察や入管は表面化しない限り、放置のスタンス。「製造業派遣」という、あからさまで大掛かりな違反を見逃すのであれば、留学生アルバイトによる週28時間の超過くらい、お目こぼししてやればよいのに、と思います。
警察, 逮捕, 拘留, 手錠, 犯罪, 警察の使用法
【Timely Report】Vol.357(2019.2.28)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  69日、技能実習生等を人材派遣会社に紹介し、別の会社で不法に働かせていたとして、人集め係のベトナム人と名古屋市の人材派遣会社社長ら3人が逮捕されました。就労資格のないベトナム人の男性2人を愛知県内の工場に派遣し働かせた疑いが持たれています。ベトナム人の容疑者が、SNSを通じて集めた就労資格のないベトナム人に偽造在留カードを渡し、人材会社に紹介することで報酬を得ていたようです。3人の関係先からは、偽造された在留カードなどが押収されており、数十人規模でベトナム人を紹介していたこともあり、警察は組織的に不法就労させていたと踏んでいるようです。

l  就労資格のない外国人を集め、偽造在留カードを渡した上で、工場等に派遣する手法は、3年ほど前から主流となっている手法ですが、手広く行われている割には、それほど摘発されておらず、闇が深いことを感じさせます。

l  そもそも論から言えば、永住者などの身分資格以外で、外国人を派遣するのは、入管法の観点から見て、かなりグレーな取引。この際、怪しげな外国人派遣については、徹底的に検挙すべきなのではないでしょうか?

【Timely Report】Vol.685(2020.7.2号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  外国人専門の中堅派遣会社が、申請において虚偽の雇用契約書を提出していた疑いがあり、名古屋入管が調査していると報じられました。「技術・人文知識・国際業務」を得るため、「本人用」と「入管提出用」の2種類の雇用契約書を作成。申請人の署名欄に、社員らが代筆していたようです。元幹部らは「不正は数年前からで百数十件あった」と証言し、「外国人をできるだけ早く入国させて囲い込み、派遣収入を増やそうとしていた」と語りました。

l  海外から大勢の外国人を招聘して派遣する手法は、利益率が高く、売上増を図ることができる魅力的なビジネスです。国会議員の口利き疑惑で名前が出たネオキャリアの得意分野でもあります。派遣先のあらゆるリスクを派遣元が背負う「外国人派遣」は人気が高く、急速な売上増を狙う有象無象の業者が参入していますから、中には怪しげな輩も少なくありません。

l  本件に係る虚偽の真偽は追及されるべきですが、問題の根源は「外国人派遣」という違法性の高いビジネスを放置し続けていること。ここに厳しいメスを入れなければ、類似の事件が再発するのを防ぐことは決してできません。

【Timely Report】Vol.677(2020.6.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:ネオキャリアは派遣で申請したのか?」も参考になります。
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l  外国人材を紹介するビジネスに数多くの企業が参入していますが、入国管理法を十分に理解しているか否か甚だ疑問です。少なからぬ企業は、「大企業への紹介であれば問題ないだろう」と思い込み、自ら入国管理法を学ぶことなく、外国人材を紹介していますが、かなり大きなリスクを冒しています。

l  大企業の人事部の役目は「採用」であって、「コンプライアンス」ではないので、入国管理法に詳しい人事担当は稀。高い紹介料と申請費用を払ったんだから、問題が起きないように業者が諸対策を講じるのは当たり前と思っています。本来、入国管理法上のチェックを行う行政書士は、クライアントが大企業であるが故に、許可率を上げようとして、あるいは、不許可時の叱責を嫌って、職務内容を吟味することなく、「翻訳・通訳」で申請しがち。

l  このため、大企業の場合、入社早々現場研修に出される外国人材の実態と、申請書類に記されている職務内容の乖離は極めて大きく、入管や警察が現場に入れば、「資格外活動」を指摘される可能性大。大企業だからと言って、入国管理法上のリスクが小さいわけでは決してないのです。
管理, 近代的な, オフィス, 大, 革新的です, 本社
【Timely Report】Vol.284(2018.11.7)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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l  96日、入管庁は、配電盤等を作る「電気機器組み立て」の技能習得のため働いている実習生に、新幹線の窓枠を作る作業等をさせたとして、日立に対し改善命令を出しました。「資格外活動違反」ではなく、「計画外作業指示」という解釈にして減刑した感じです。そもそも技能実習制度は、「技能実習は国際貢献だ」(技能実習法第1条)という真っ赤な嘘を土台にして、「修得等をさせる技能等が、技能実習生の本国において修得等が困難なものであること」(技能実習法第9条第1号)という大嘘までついて、しかも、「同一の作業の反復のみによって修得等できるものではないこと」(技能実習法施行規則第10条第2項第1号イ)という空想までトッピングした筋悪制度。

l  日立は、今回、その「真っ赤な嘘」と「大嘘」と「空想」で創り上げた大きな枠組すら大きく逸脱してしまいました。その日立に対してすら、改善命令程度なのなら、留学生アルバイトを週28時間超働かせてしまったラーメン一蘭に対しても、「資格外活動違反」ではなく「時間外作業指示」と解釈して減刑し、警察から「厳重注意」すればよかっただけなのでは・・・。

【Timely Report】Vol.541(2019.11.28号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法違反:日立だったら送検されない?」も参考になります。


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l  108日、入管庁と厚労省は、千葉と埼玉にある2つの監理団体が、ベトナムの人材送り出し機関との間で不適切な覚書を交わしていたとして、それぞれ監理団体としての許可を取り消しました。送り出し機関からキャッシュバックなどを約束していたというものです。ただ、2つの監理団体は、実際の実習生受け入れに至っていなかったようですので、許可を取り消したところで問題がなかったから処分できたという背景もありそうです。

l  気になるのは、大手監理団体のフレンドニッポンです。本件のようにあからさまなことまではやっていないのかもしれませんが、「日立が研修計画と異なる作業をやらせた」という内容で苦情を言ってきた実習生をなだめていたという報道もあります。これが事実なら、監理団体としては失格でしょう。

l  調理を学びに来た実習生に化粧品の容器詰めをさせた会社役員は入管法違反で逮捕。配電盤の組立を学びに来た実習生に新幹線の窓枠をはめる仕事をさせた日立は改善命令止まりで、フレンドニッポンはお咎めなし。同団体は大手で稼働中という事情はわかりますが、放置で本当によいのでしょうか。

【Timely Report】Vol.564(2020.1.7号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法違反:フレンドニッポンはお咎めなし?」も参考になります。


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l  「やっぱり日本だと、政治家とつるんでいる監理団体大手のフレンドニッポンとか日立って、お咎めなしで終わるんだろうなぁ」と思っていたら、フィリピン政府がやってくれました。フィリピンの海外雇用庁は、帰国した元実習生からのヒアリングや独自の調査により、「日立とフレンドニッポンには技能実習のルール違反があった」と認定。「実習生は技術を学ぶのが目的のはずなのに通常の労働をさせられていた」と批判しています。管理責任のあるフレンドニッポンと提携している現地の送り出し機関「ホワイト・ダブ」に対して連帯責任を問い、送り出しの停止を命じたため、この影響で約700人が実習生として来日できなくなっているようです。

l  これと比べて情けないのが、外国人技能実習機構と出入国在留管理庁。あからさまな資格外活動を大っぴらに白昼堂々と行ってきたフレンドニッポンと日立の事案を厳罰に処すことすらできず、改善指導を行って幕引きの感じです。「だったら、テリー伊藤の実兄が書類送検された不法就労助長罪なんて、かわいいもんだから許してあげればいいのに」と個人的には思います。

【Timely Report】Vol.460(2019.8.1号)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事なぜ日立は摘発されない?」も参考になります。

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l  昨年1227日、協同組合クリエイティブ・ネットは、実習前の講習を十分に実施しなかったにもかかわらず、外国人技能実習機構に「受講させた」と虚偽の報告をしたため、監理団体としての許可が取り消されました。同組合から派遣されていた7人のタイ人女性は、講習期間中に「実習」に従事していただけでなく、「講習を受けている」と嘘をつくよう指示されていました。さらに、その「実習」は、事前の計画内容とは全く異なっていたと言います。

l  この事例との関係で気になるのが、大企業に派遣している大手監理団体のフレンドニッポン。実習生33人を実習内容とは異なる業務に就かせていたことが発覚した三菱自動車は、今年1月に処罰が下りました。フレンドニッポンは、昨年1月に「職種不適合」を指摘したようですが、それまでの10年間は知らんぷり。同様の問題を抱えていた日産自動車でも黙認。日立のケースでは、職種不適合を訴える実習生を説得するなど揉み消しに奔走。これで許されるのなら、「特定技能」の法令は速やかに見直すべきです。問題だらけの「技能実習」よりもルールが厳しいのですから。

【Timely Report】Vol.424(2019.6.11号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事なぜ日立は摘発されない?」も参考になります。

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l  技能実習機構が、法令違反による計画不認可で99人を解雇した日立製作所ならびにグループ会社に対し、改善勧告や改善指導を行ったようです。必須業務とされる「プリント基板の作業」を外注し、「電子機器組み立て」の習得を目的とする実習生には必須業務をさせなかったというのですから、悪意のある法令違反。本来なら、刑事事件として扱うべき事案です。

l  確かに、技能実習機構は行政処分権限しか持っていませんが、警察や検察に委ねればよいだけ。ところが勧告や指導で手仕舞いですから、大企業は痛くも痒くもありません。通訳・会計目的で雇用していたネパール人4人に串打ちをさせた食肉加工会社「フードアシスト」は社長が逮捕され、送検されました。1,200人雇っていた外国人アルバイトのうち、たった10人に週28時間超の就労が発覚したラーメン「一蘭」は送検され、罰金刑に処されました。

l  大企業や名門企業なら行政指導で、中小企業や新興企業だと送検されるというのは、日本の悪しきお家芸。東芝の粉飾決算はセーフでしたが、ライブドアはアウト。法務省には、「法の下の平等」という大原則がないようです。

【Timely Report】Vol.367(2019.3.14)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  日立製作所が技能実習適正化法に違反していた問題で、監督機関の外国人技能実習機構が、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが発覚しました。最終的には、昨年9月に、「認定取り消し」よりも軽い「改善命令」という処分で終わったのですが、当局による「日立への忖度」が立証された形です。

l  日立の事件は、実習生40人に対して、配電盤の組立等を実習させる計画だったにもかかわらず、鉄道車両の窓枠取り付け等の単純作業をさせたというもの。本来なら、資格外活動で逮捕されてもおかしくない事案です。百歩譲っても、他社の類似事件では、実習生を5年間受け入れられなくなる「認定取り消し」になっていたので、同等の処分が為されるべきでした。だから、当時から、「入管は日立に甘すぎる」という批判が寄せられていたのです。

l  ラーメン一蘭の事件では、週28時間を超えた外国人アルバイトが1200人の中で10人いただけで、福岡本社までガサ入れされ、マスコミに晒し者にされて、罰金刑を課されました。どう考えても、入管は日立に甘すぎます。

【Timely Report】Vol.670(2020.6.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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