全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

カテゴリ: 入管行政

l  未だに現実を直視することなく、「外国人など受け入れなくとも何とかなる」という勇ましい精神論を唱える方々を時折見掛けます。しかし、日本人の暮らしや食べ物そして多くの産業は、外国人に依存して成り立っている ―― これは、将来のお話ではなく、現在の事実です。食卓に上る葉物野菜、牡蠣、鰹節のカツオという和食を支えているのは実習生たち。そして、ホテルやコンビニ、飲食店という日本が世界に誇る「おもてなし」を担っているのは留学生たち。私たち日本人の暮らしは、もはや外国人なしには成り立ちません。

l  地方から若者を吸い上げる現象は、「東京一極集中」と呼ばれますが、じつは、東京でも、2030代の若者はこの5年間で5%(204000人)も減少しています。その減少を和らげているのが、若年層の外国人の受入。東京都における20代から30代の若者の13人に1人は外国人。東京ですら、外国人を受け入れなければ、若者は減少する一方なのです。若者を必要とする職場では、89割が外国人という風景も珍しくありません。彼らがいなければ、日本人の生活を支える様々な分野で大きな障害が起こります。

【Timely Report】Vol.583(2020.2.4号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:外国人が日本を支えている?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  日本に居住する外国人は年金制度に加入しなければならないのですが、年金を受け取るためには10年以上保険料を納める必要があります。納付期間が10年未満で出国する外国人に対しては、保険料の一部を支給する「脱退一時金」の制度が設けられているものの、支給上限は3年分まで。それ以上は保険料を納めても「払い損」になります。そこで、厚労省は、外国人が年金の「払い損」にならないよう制度を見直すと言い出しています。上限を5年に引き上げて、一時金を最大+67%引き上げるというのです。

l  この案は、「上策」ではありません。ほとんどの外国人にとって、年金は「謎」であり、手取り金額しか興味がないので、響かないからです。「脱退一時金」自体知られていませんし、手続が面倒なのでほとんど活用されていません。

l  それよりも、年金をしっかり支払ってきた外国人が、転職せずに同じ企業で在留期間更新を申請した場合、即日許可するという政策のほうが、外国人に響きますし、雇用主にもメリットがあるだけでなく、年金財政にもプラス。「司令塔」たる入管庁は、こういう響く政策を立案して実現すべきなのです。

【Timely Report】Vol.581(2020.1.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策:外国人の社会保険をどうすべきか?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  10月から幼児教育と保育の無償化が始まりましたが、朝鮮学校やインターナショナルスクール、ブラジル人などの南米人系学校など「各種学校」の幼稚部(88ヶ所:20185月)は対象外。「幼児教育の質が制度的に担保されているとはいえない」というのが、各種学校を対象外とする理由です。外国人幼保施設が無償化の対象になろうとして、認可外保育施設として届け出ても、自治体サイドが取り消したり、受理を拒んだり。

l  そんな中、浜松市は、ブラジル人等の幼児が通う市内2つの各種学校について、幼児を受け入れている施設の各種学校の認可を取り下げた上で、認可外保育施設として改めて届け出ることを認める救済措置を採ります。市の認定を受ければ、今回の無償化の対象となり、5年間に限って幼児1人当たり月額3万7000円を上限に補助されます。「消費税は外国人も払うのにその恩恵が受けられないのは不公平だ」などという声に配慮した施策だと言えます。

l  類似事例は、今後、多発します。「日本人と同じように納税しているのに、なぜ権利が同じでないのか」という議論が湧き起こる前に、整理が必要です。

【Timely Report】Vol.566(2020.1.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:「夜間中学」でも解決できないこと」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  2019年6月末時点の在留外国人数が282.9万人を記録し、過去最多を更新しました。これまでに日本国籍に帰化した外国人は56.0万人(2018年末)で、不法残留者(71日時点)が7.9万人いますから、統計が正式に把握しているだけで350万人規模になります。日本国内において、父母のいずれかが外国人の子供は、毎年2万人(20171.8万人)前後産まれているので、統計で網羅していない外国人もいると考えれば、広い意味での「移民=外国人と関係の深い在留者」は400万人を軽々と超えています。

l  外国人が増えることについて、6割近くの人が「賛成」しているものの、家族を伴って日本で暮らす外国人が増えることについては、7割近くが慎重です。30人に1人が「移民」なのですから、学校で言えば、「クラスに移民が1人はいる」という計算になります。「日本はいわゆる移民政策をとらない」と強弁するだけで、「移民」に関する議論を拒否できる時代ではありません。

l  安倍政権が「移民基本法」の議論を拒否し続けるとすれば、それは、憲法改正の議論を拒否し続ける野党と同じ低レベルだということです。

【Timely Report】Vol.575(2020.1.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  収容されていたナイジェリア人が餓死した事件に関して、入管庁は報告書を公表。薬物関連刑罰法令違反により執行猶予付き懲役刑、②窃盗等により懲役刑の実刑(宣告刑は5年超)という前科があったため仮放免が困難だった事情を説明し、「本人は拒食を続行し,連日,職員の度重なる説得にもかかわらず,摂食,処方薬の服用又は点滴のいずれも拒否」「医師の再三の説得にもかかわらず,点滴等の治療を拒否」という事実を踏まえ、「対応が不相当であったと評価することは困難」としました。

l  この報告書を読んだ上で朝日新聞は、前科については「窃盗罪などで実刑判決」とだけ説明。「窃盗事件が『組織的で悪質だった』と説明したが、事件内容は公表していない」として入管の説明不足で片付け、「入管施設での外国人死亡は餓死 入管庁『対応問題なし』」という批判的な見出しを掲げました。

l  一方、週刊新潮は、収容所の担当者を取材し、「医療倫理上、本人が拒否しているのに治療を行えば、場合によっては傷害、暴行罪になりかねません。非常に難しい」という証言を得ています。どちらの記事がフェアでしょうか。

【Timely Report】Vol.572(2020.1.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:誤った経済政策が韓国を殺す?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  9月3日、モンゴル国籍だった横綱白鵬が日本国籍に帰化。「日本国籍を取得して嬉しかった有名人ランキング」で、めでたく第1位を獲得しました。「日本国内で活躍する有名人が日本国籍を取得すること」については、歓迎する人たちが約4割を占めました(中立的見解が5割)。2018年末までに帰化した外国人は56万人を超えているので、日本には350万人近い「移民」が居住していると推計したとしても大きくは間違っていません。

l  しかし、哲学なしに受け入れてきた日本では、共生する外国人に対する基本的な考え方が定まっておらず、微妙な個別案件が表面化するたびに、甲論乙駁し右往左往しています。典型的だったのが、蓮舫議員の二重国籍問題。明らかな非はなかったにもかかわらず、野党の代表だったこともあり、袋叩きに遭いました。最近も、日本維新の会が「国政選挙の立候補者は帰化情報を公開すべき」として物議を醸しています。スポーツ界では、今般のラグビー日本代表に象徴されるとおり、垣根がかなり低くなっています。そろそろ基本的な考え方くらいまとめないとダメなのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.569(2020.1.15号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「国籍問題:大坂なおみと二重国籍問題」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  世界各国が人口減で悩んでいます。2020年から2050年の間に、最も大きく人口が減ると見られる国の第1位はブルガリアで▲22.5%690万人から540万人に急減する見込みです。ブルガリアの悩みは海外移民。ブルガリアの月間最低賃金が320ドルとEU加盟国の中で最低水準なので、2017年の1年間だけで、ドイツへの移民が3万人を超えたといいます。

l  2位リトアニア(▲22.1%)、3位ラトビア(▲21.6%)、4位ウクライナ(▲19.5%)、5位セルビア(▲18.9%)、6位ボスニア・ヘルツェゴビナ(▲18.2%)、7位クロアチア(▲18.0%)、8位モルドバ(▲16.7%)と東欧勢が続きます。自国経済が貧しいがゆえに豊かな国に人口が吸い取られている格好です。

l  日本は、第9位(▲16.3%)。12650万人から1580万人へと30年間で2000万人以上減る計算です。周辺国と比べれば、まだ日本が豊かだから、この程度で留まるという予測なのでしょう。シンガポールがますます魅力的になり、中国が豊かになったら、東欧諸国のように他国に移民する若者が増えていく可能性だって否定できません。そうなれば、人口減は加速します。

【Timely Report】Vol.568(2020.1.14号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  佐々木入管庁長官は、同庁の新たな役割に外国人支援が加わったことを踏まえて、「外国人支援士」を創設するという構想を明らかにしました。確かに、「外国人支援士」を創設することになれば、資格試験が必要になるでしょうし、支援士を登録したり管理する協会や公的機関が必要になるので、天下り先が増える話になります。だから、「創りたい」というのはよくわかります。

l  しかし、客観的に足元をみれば、長期収容問題に象徴されるように、入管庁自体が「外国人支援」を所管する官庁として相応しいとは言い難く、多文化共生に係る諸問題に率先して取り組んでいるとも思われません。

l  そもそも日本には、外国人の在留を正面から見据えたうえで、外国人をどう受け入れるか・どう共生するかという基本的な考え方を示す「基本法」がありません。在留の可否自体、人権に対する見識が疑われている入管庁職員の個々の裁量に丸投げしているのが実情です。「外国人支援士」等というキレイゴトに見せかけた天下り対策を企てる前に、真剣に指令塔として、「外国人雇用法」または「移民基本法」の立法に取り組んでもらいたいものです。

【Timely Report】Vol.553(2019.12.16号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管政策:日本代表の半数は外国人?」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  104日,外務省は、「第三国定住難民」として受け入れたミャンマーからの難民20名に対して,定住支援プログラムを開始しました。「第三国定住」は,「自発的帰還」「第一次庇護国への定住」と並ぶ難民問題の解決策の一つであり、日本が9年間で受け入れたミャンマー難民は194名に達しました。今後は、年間約60名の範囲内で受け入れる予定です。

l  グランディ国連難民高等弁務官は、これに謝意を示しつつも、「まだ向上の余地がある」と指摘し、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」と指摘。日本の難民認定率は0.25%で、カナダ(56.4%)や米国(35.4%)とは比較にもなりません。認定基準には見直しの余地がありそうです。

l  しかし、より根深いのは、入管のスタンスでしょう。難民として認められなかったスリランカ男性のケースでは、不服として起こした訴訟で不認定を取り消す判決が言い渡されたにもかかわらず、再度の申請において、入管は不認定に。男性は再び提訴して勝訴し、難民認定を勝ち取ったものの、13年もの歳月を費やしました。入管は、司法の判断にも軽々には従わないのです。

【Timely Report】Vol.560(2019.12.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:入管は裁判所よりも偉い!」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども(124,049人)のうち、21,701人(全体の17%)が不就学かもしれません。日本語指導が必要な小中高校の児童生徒は過去最多(2018年度・50,759人:うち外国籍40,485人)。日本語指導が必要な高校生の大学等への進学率は42.2%で、平均(71.1%)に遠く及ばず、中退率は9.6%(平均の7.4倍)にも達し、就職しても非正規である割合が40.0%(平均の9.3倍)であるという事実がわかりました。

l  外国人は、憲法が定める教育の義務や権利の対象外なので、保護者が子どもを小中学校に就学させる法的な義務がなく、子供がいる外国人家庭に就学案内を送っていない自治体も4割近くあります。国が自治体に丸投げし、自治体も予算不足で放置。そんな中、注目されているのが「夜間中学」。文部科学省は、都道府県に少なくとも1校は夜間中学を設置するよう促しています。

l  問題は「夜間中学」に興味を示さない外国人。就学機会を与えても猫に小判かもしれません。ドイツやロシアのように、在留条件に「言語・法律・歴史」の修得を義務付けることが必要になるのかも。

【Timely Report】Vol.557(2019.12.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策:ヘイトスピーチは沈静化する?」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  大村入国管理センターで収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した理由が、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったことが公表され、入管の長期収容が問題視されていますが、冷静な議論が必要だと思います。

l  朝日新聞は、餓死で死亡したナイジェリア人について「窃盗罪などで実刑判決を受け」と軽く説明していますが、共同通信によれば、「薬物事件で執行猶予付き懲役刑の判決を受けた後、窃盗などの事件で実刑となり、仮釈放された」人物(要するに、刑務所に入った外国人)のようであり、薬物事件や窃盗罪の罪状にもよりますが、一般庶民の感覚で言えば、「そういう外国人は仮放免できないんじゃないの?」と思われてしまう経歴を持っています。

l  人権派の人たちは、「かわいそうだ論」で入管を責め立てるために、「都合の悪い情報を隠す」という手法を用いますが、その手法が結果的に入管の主張に一定の正当性を与えてしまうので、解決につながる出口から遠い方向へと問題を追いやっているように感じます。仮放免や特別在留許可を為すべき基準を公に議論したほうが生産的なのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.556(2019.12.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策:ヘイトスピーチは沈静化する?」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  925日、ニューヨーク市人権委員会は、「在留資格と国籍に基づく差別の法的取り締まりガイダンス」を発表しました。ニューヨーク市においては、不法移民に対して、雇用主や家主、ビジネスオーナーらが「ICE(移民税関捜査局)に通報する」と脅かしたり、相手を侮辱的に「illegal alien」(不法入国者)と呼んだりすると、市の人権法に違反するとして、最大で25,000ドル(約270万円)の罰金が科されることになったのです。

l  単にガイダンスだけの話だと思ってはいけません。クイーンズ区の家主が、家賃を支払わない住人に対して「家賃を払わなければICEに通報する」と脅かしたケースでは、住人が「住宅差別」に当たるとして家主を提訴し、裁判官が家主に対して17,000ドル(184万円)の支払いを命じています。

l  あからさまなヘイトスピーチに対してすら明確な罰則規定がない日本では考えられない話ですが、「移民国家」である米国では、「移民に対する差別」は御法度。しかし、「不法移民」に対して、「不法入国者」と呼んだり、「入管に通報するぞ」と言っただけで、200万円の罰金というのは痺れますね。

【Timely Report】Vol.555(2019.12.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策:ヘイトスピーチは沈静化する?」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  東京福祉大の一件が最後の一押しとなって、政府は「偽装留学生」退治に舵を切りました。「偽装留学生」を叩き続けてきたジャーナリストたちは溜飲を下げるでしょうが、それで、現状は改善されるのでしょうか。

l  人手不足の中で、無定見の「留学生30万人計画」を推進した結果、企業が留学生に目を付け、留学生もアルバイトに活路を見出す中、出稼ぎ留学生が急増。企業は人手を得て、留学生は生活費と学費を得るというウィンウィンの関係でした。無論、一部には、可哀そうな留学生もいましたが、その割合を客観的に検証することなく、「偽装留学生」叩きに転じたため、これからは、留学生アルバイトに依存してきた数多くの企業が悲鳴を上げ、留学生たちも生活に困り、ほとんどの学校は厳しい淘汰の渦に巻き込まれるでしょう。

l  政府は「特定技能で来ればいい」「特定技能で雇えばいい」と言うのでしょうが、「日本語ができて、日本の文化に慣れ親しんだ留学生」を追い出して、わざわざ「日本語がわからず、日本の文化も知らない外国人」を迎え入れようとする無理筋の政策は、別の大問題をいずれ発生させるに違いありません。

【Timely Report】Vol.551(2019.12.12号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:特定技能のために留学を切る!」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  920日、ラグビーW杯で、日本代表がロシアを撃破しました。ラグビー日本代表は、選ばれた31名中15名が外国出身選手。ハットトリックを決めて、一躍注目を集めた松島幸太朗選手は、ジンバブエ人の父を持ち、南アフリカで生まれた経歴の持ち主ですから、彼を「外国出身選手」と定義すれば、過半数が「純粋な日本人」ではないということになります。

l  ラグビーの場合、国家の対抗戦ではなく、所属協会の対抗戦であり、3年居住すれば代表になれるなど、国籍による制約が緩いので、このような状況が発生し得るわけですが、そろそろ日本でも、「日本人とは何か?」「日本人になるには何を求めるか?」「どういう条件を充たした場合は日本人として認めるのか?」という正々堂々とした議論が求められているような気がします。

l  同様に「受け入れてよい外国人とは何か?」「受け入れるには何を求めるか?」「どういう条件を充たした場合は移民として認めるのか?」という正々堂々とした議論をすることも必要になってきています。「移民」の定義を曖昧にすることでは問題は解決しません。未来を見据えて真剣に討議すべきです。

【Timely Report】Vol.549(2019.12.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  2019年3月末に東京入管を退職したばかりの元入国審査官が、在留資格に係る審査の実態を赤裸々に証言しています。「外国人側は10年前だろうが今だろうが、在留形態は変わってないわけですよ。だけども同じようなものでも10年後は不許可です。世の中の状況がいろいろ変わっていくのは分かるが、行政官たる職員が政治をやっちゃだめじゃないですか。政治的判断というのであれば、高度な次元での判断になるはずだけども、なんかストリート(現場)レベルでそういうようなことが行われている」「法律が限定的に解釈できるような立て付けになっていれば、そんなに悩まない。でも、これだけ不確定概念がちりばめられていると、いろんな解釈がなりたちうる。完全にフリーハンドでなんでもできちゃう自由裁量感を入管では感じました。たとえば、『相当』だとか『適当』という言葉がいっぱい出てくるが、なにをもって『相当』だとか『適当』だという入管全体としての統一的なものはなくて、個々の職員がそれぞれの裁量で、『これが適当』だとか『これが相当』だとかいうようなのを推し量っている」「『許可してやってるぞ』という言い回しですよ」など。在留資格に興味がある方であれば必読です。

【Timel
y Report】Vol.503(2019.10.4号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入国審査官にも情けはある!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

l  ソフトバンクグループの孫正義社長兼会長は、「日本はAI後進国になってしまった」と憂い、ユニクロを率いるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「平成の30年は『経済敗戦』だった」と嘆いています。ワタミを創業した渡邉美樹氏も「今の日本は何かがおかしい」と認め、「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」と開き直る経済評論家も出てきました。

l  日本の労働生産性は先進国の中では最下位となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっています。「外国人が働きたい国ランキング」でも33カ国中32位の体たらく。経済規模自体も何とか現状維持を続けているだけで、他国の成長速度に及ばないため、シェアで見れば、縮小の一途を辿っています。客観的に見れば、「日本は経済大国なんだ」と「上から目線」では語れないのが実態になっているのです。

l  ところが、未だに「上から目線」から脱しきれない人たちが少なからずいます。「門戸を開けば、優秀な外国人がいくらでも来日する」という頓珍漢な考え方がその類。「もはや経済大国ではない」という謙虚な姿勢が必要です。

【Timely Report】Vol.546(2019.12.5号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  長期収容に対する批判が絶えません。施設への収容者1433人のうち約半数(713人)が半年以上の長期収容者になっており(2018年)、抗議のハンストが広がっています。大村入国管理センターでは、ハンストで抗議していたナイジェリア人男性が死亡しました。「強制送還の日程が決まっていない被収容者の長期収容は、国家による犯罪だ」と主張している弁護士もいます。

l  しかし、入管を糾弾する人々の多くは「入管が悪い」と声を荒げるだけで、具体的な解決策を示しません。強いて言えば、「在留特別許可を広く認めるべき」とお願いしているだけ。これでは、入管も対応しようがありません。違法薬物の密売や飲酒運転で死亡事故を起こして収容されている外国人もいます。実際、昨年末には2501人(うちイラン人230人)が仮放免されているのですが、昨年中に108人(同23人)もの外国人が仮放免中に逮捕されたという現実もあります。収容しておくべき外国人がいるのは事実です。

l  入管は、「法令に従って適正に対応している」と主張しているのですから、入管を罵るのではなく、法令に関する改正案を示すべきです。

【Timely Report】Vol.544(2019.12.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:日本版DACAを導入する?」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  日韓関係が悪化したことによって、好調を持続してきた観光業に異変が生じています。7月に九州の港や空港から入国した外国人数が前年比▲6.1%減となった中、対馬市では4割近くの減少に見舞われているほか、宿泊客に至っては、8月は同58割減が多く、9月の予約状況は9割減やゼロの状況。

l  日韓をつなぐ空路は、定期便60路線以上の運休・減便が決まっています。大韓航空は、釜山と新千歳、関西空港のほか、仁川と旭川、小松、鹿児島を結ぶ各路線や、済州と成田、関空を結ぶ各路線の計7路線を9月以降に運休し、那覇―仁川等の5路線も減便します。アシアナ航空や格安航空会社も路線を運休させる模様で、元に戻る気配はありません。

l  ビジネスに環境変化は付き物。一本柱に頼ってしまうと、その柱がぐらついたときに対応できなくなります。それは、外国人材も同じ。留学生アルバイトだけに頼る運営は、早晩困難化します。「留学(資格外活動)」だけでなく、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」も活用して、移り気な入管行政の風向きが変わったときでも対応できるようにしておきたいものです。

【Timely Report】Vol.542(2019.11.29号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法違反:日立だったら送検されない?」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  822日、国民健康保険の出産育児一時金を不正に受給したとして、ボリビア人男女が逮捕されました。女性が、ボリビアで3つ子を出産したように装い、2017年5月に千葉市内で偽造した出生証明書など虚偽の申請書を提出して、出産育児一時金1212000円を騙し取っただけでなく、同年6月、群馬県太田市で同じ手口で出産育児一時金を騙し取ろうとしたようです。

l  出産育児一時金は、国民健康保険などの被保険者が出産したとき、1児につき42万円が支給されるもの。男性は、8月1日、別のボリビア女性と共謀して、同じ手口で、大阪府内の自治体から約126万円を騙し取った疑いで逮捕されていました。男性は、外国文書の翻訳や書類作成代行を営んでいる日系人で、南米系コミュニティの「ボス」として知られており、同様の事件に約40件関与して、2000万円以上を詐取したと見られています。

l  こういう事件があると「外国人は危ない」という短絡的な話になりがちですが、同種の詐欺の首謀者は外国人に限りません。外国人を過度に美化せず、かつ、過度に危険視せずに、「そこにある現実」として共生を探るべきです。

【Timely Report】Vol.537(2019.11.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策:根拠もないのに外国人排斥」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  今秋ハーバード大学に入学を予定していたパレスチナ人の学生が、入国審査で入国を拒否されました。宗教について質問され、5時間にわたってラップトップや携帯電話等を調査された後、個室に呼ばれ、友人が投稿したSNSの記事について質問を受けました。米国の入管は、本人の「友人」による反米的な投稿を問題視。本人は、「他人の投稿について、責任を負わされるべきでない」と主張しましたが、米国への入国は却下されました。米国の入管では、今春よりSNSの情報などを求めるようになっています。

l  本件について、当局は、「入国審査で見つかった情報に基づき、入国は許可できないと判断した」と述べ、「ビザ申請者は、健康や犯罪、安全上の理由、公的扶助、労働許可、不法入国、違反、書類要件などを含む全ての不承認の理由を克服し、米国に入国可能なことを証明する必要がある」と述べました。

l  わが国の入管法も「審査を受ける外国人は、上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない」(第7条第2項)と定めています。いずれ米国のようにSNS情報もチェックするようになるのかもしれません。

【Timely Report】Vol.535(2019.11.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:主たる活動は自ら立証せよ!」も参考になります。


外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

↑このページのトップヘ