l  大阪のマンションの1室で、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、中国人が逮捕されました。偽造グループの国内の仕切り役として活動しており、容疑者名義の銀行口座には、去年6月から在留カードの偽造を依頼した中国人やベトナム人など260人ほどからおよそ1700万円の入金がありました。黒幕は、中国にいて指示していたと見られています。

l  東大阪市・大阪市・川口市で偽造工場を運営していた今回の事件では、銀行振込の履歴等から偽造在留カードを購入した外国人の身元が割れますから、芋蔓式に逮捕されると思われますが、いずれにせよ氷山の一角。不法残留している約8万人のうち相当数が保有していてもおかしくはありません。

l  入管は、なかなか「コロナビザ(特定活動・36ヶ月・就労可)」の終了を明言しませんが、「コロナビザ」が終了すれば、困った在留外国人たちが頼るのは偽造在留カード。いまの状況では、偽造在留カードの顧客が途絶えることはありません。この問題を根本的に解決するためにも、コロナビザの終了と偽造在留カードの摘発を同時に進める必要があるのです。


【Timely Report】Vol.8552021.12.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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