l  新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する水際対策として岸田政権は、1130日から、原則として、全世界を対象に外国人の新規入国を禁止しました。さらに122日からは、南アフリカなど10カ国からの新規入国者に加え、すでに在留資格がある外国人もこれらの国からの再入国を拒否しました。外交関係や日本人の家族であるなど「特段の事情」がある場合は、こうした措置の例外として外国人に対する新規入国も認められていますが、真に必要があると認められるものに限るなど厳格化しています。

l  これに伴い、再開が見込まれていた留学生や技能実習生の入国は、一時ストップ。ショックを受けた関係者は落胆の色を隠し切れません。

l  岸田政権は、先の総選挙においては、入管政策の新方針を何ら掲げていなかったにもかかわらず、11月上旬には入国規制の緩和を決定し、同月中旬には「特定技能2号」の全面解禁を打ち出してアクセルを吹かしながら、今回のオミクロン株対応においては急ブレーキを踏むという粗い運転が目立ちます。「出たとこ勝負」感が満載で、何を目指しているのかが不明です。

【Timely Report】Vol.8542021.12.08号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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