l  811日、茨城県警は、会社社長と社長の妻を入管法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕しました。昨年9月~今年6月上旬頃、経営する農産物生産会社「小川ファーム」で、就労資格のない中国人を不法就労させた疑いです。この中国人は、6月9日、路上で社長のトラクターを無免許運転して現行犯逮捕されましたが、手錠をつけたまま逃走した男性で、出頭して道路交通法違反の疑いで逮捕、起訴されていました。不法滞在でも起訴されています。

l  その捜査から、容疑者として浮上した社長は「働かせてはいたが賃金を払ったことはない」、妻は「雇っていない」とそれぞれ容疑を否認しているようですが、入社前の研修なのであればともかくとして、在留カードを見れば、「不法滞在者」だと分かる外国人を「労務」に従事させながら、「給料を支払っていないから就労でない」というのは、ディフェンスとして弱すぎます。

l  偽造カードが出回っているので、すでに「在留カードを確認したから大丈夫だ」とは言えない時代になっていますが、不法滞在が疑われる外国人を雇えばお話になりません。どんなに言い逃れをしてもアウトです。

Timely ReportVol.8382021.9.27号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



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コメント

 コメント一覧 (2)

    • 1. 馬場 豊
    • 2021年09月27日 13:43
    • 日本国内特に地方での人手不足は深刻で、猫の手も借りたいほどの企業も多いようです。さらにコロナ禍の影響が追い打ちをかける形で人手不足に悩む企業では、労働力確保のために外国人をつかざるを得ない状況ではないでしょうか。
    • 2. 馬場 豊
    • 2021年09月27日 13:43
    • 日本国内特に地方での人手不足は深刻で、猫の手も借りたいほどの企業も多いようです。さらにコロナ禍の影響が追い打ちをかける形で人手不足に悩む企業では、労働力確保のために外国人をつかざるを得ない状況ではないでしょうか。
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