l  615日、「難民問題に関する議員懇談会」は、在留カードが本物かどうかをスマホなどで確認できるアプリを入管庁が昨年12月からHPで一般に対して公開していることを問題視し、市民による外国人監視につながりかねないとして、「差別や偏見を助長する」という批判の声を上げたと言います。

l  参加した「移住者と連帯する全国ネットワーク」は「外国人の監視に市民が動員される。地域社会の分断、日常生活における差別・偏見の助長につながる」と糾弾し、国際的な人権団体の「ヒューマンライツ・ナウ」は、「アプリが差別を助長する可能性を想定できなかったのか」と批判したといいます。

l  呆れて物も言えません。在留カードの偽造が蔓延している中、偽造カードを持っていた外国人の雇用主が「お前は偽造カードの取得に関わっていたのではないか?」と疑われるケースも出ているだけに、偽造判別アプリの公開は、必要不可欠だったと言えます。人権派を名乗る人々は、いずれ在留カードの携帯すら「差別や偏見を助長する」と言い出すに違いありません。そういう人権派の言動こそが、外国人に対する反感を醸成しているのです。

Timely ReportVol.8222021.6.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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