l  57日、不法残留のベトナム人が佐賀県で逮捕されました。また426日には、大阪府で不法残留の外国人を雇用していた建築会社社長が逮捕されています。じつは、この1年、コロナ禍の中で、「外国人」関係の報道は極端に少なくなりました。無論、直近の入管法改正に関する問題点や長期収容の実情や留学生の困窮などリベラルなマスコミが好む記事は紙面を飾っていますが、普通の在留外国人の動静を切り取った報道は大幅に減少しています。

l  入管法違反や外国人逮捕という「事実」の報道すら稀で、外国人がいないかのような情報の少なさ。新型コロナウイルスでそれどころではないという実態や、外国人を雇ってきた企業が意気消沈しているという背景もあるのでしょう。ただ、そんな中で、不法残留の記事が連発したことが気にかかります。

l  7月開催のオリンピックの直前には、毎年6月に実施される「不法就労外国人対策キャンペーン月間」がやってきます。5月末に公表される有効求人倍率が1.0倍を切る可能性があるだけに、「入管が攻めに転じるのでは?」と邪推してしまいます。万が一に備えたディフェンスを心掛けるべきです。

【Timely Report】Vol.8082021.5.12号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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