l  1016日、菅首相は、講演で、訪日外国人客を2030年に6,000万人まで拡大する目標を明示。持論の観光業振興による地域経済の再生に改めて意欲を示しました。20209月の訪日外国人客数は、前年同月(227.3万人)99.4%減の1.4万人。12カ月連続で前年同月を下回りましたが、6カ月ぶりに1万人を超えました。2020年に4,000万人という目標は断念せざるを得ませんが、「6,000万人」の旗は降ろさずに、「今後もわが国が観光立国として生きていくうえで、観光業はまさに貴重なインフラだ。政府として、事業の継続、雇用の維持のためにあらゆる対策を講じる」とのスタンスです。

l  しかし、観光業界に身を置く企業は、環境が好転するまで息を潜めて待っているわけにもいきません。リストラ、出向、国内客への切り替え、オンラインツアーなど、サバイバルに賭けた必死の模索が続きます。

l  GDP2割を観光業が占めるタイでは、業界全体が死活問題に。観光都市のパタヤでは8割の住民が観光業に関与していますが、前年の1%しか外国人観光客が来ていません。掛け声だけではどうにもならない状況です。

【VISA Report】Vol.744(2020.11.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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コメント

 コメント一覧 (1)

    • 1. 馬場 豊
    • 2020年11月04日 12:23
    • 観光業界はそれに関連する業界も含めて、非常に大変だと思います。いまはとりあえず、少ない日本人のパイをみんなで取り合う形で、それぞれ生き残りをかけて、サービス、お得感を出す一般的なやり方で戦い始めているようです。
      地方中心に観光地のホテルでは少しずつ新しい人材雇用として若い外国人を雇用しようと言うところも現れているようです。徐々にではありますが、外国人の働く場所も増えてきているようで、今後の動向が気になるところです。
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