⚫ 9 月14 日、大分県において、監理団体が初めて破綻しました。介護職に特
化した実習生を老人福祉関係の施設や病院に対して派遣していたようです
が、負債は6,700 万円。監理団体の業務自体は大きな費用を必要しないので、
監理団体職員の給料が高すぎたということなのでしょう。
⚫ 北海道全土をカバーするある監理団体では、400 人を超える技能実習生に対
して現場を巡回する職員は1~3人。まともに監理できるわけがありません。
幹部からは「とにかく経費を節約せよ」と言明されていたようですが、要す
るに、自分の給料以外はケチに徹するというのが実態なのかもしれません。
⚫ 最近は、実習生が、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、自ら希望
して退職したことにされたケースが増えています。ある識者は、「国が全面
的に出て、仕事を失った実習生を保護したり、新しい仕事へのマッチングを
したりするべきだ。それが財政上、難しいのであれば、別の会社で働きやす
くするなど柔軟な対応をすべきだ」と話しています。この際、「特定活動(特
定技能準備)」を「特定技能0 号」として恒久化することを検討すべきです。

【Timely Report】Vol.724(2020.9.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策:外国人の社会保険をどうすべきか?」も参考になります。

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