l  98日、「技術・人文知識・国際業務」のベトナム人を、単純労働の現場に派遣した京都市在住のベトナム人が、入管法違反(不法就労斡旋)容疑で逮捕されました。容疑者は母国で日本語学校を経営。日本で働きたい若者らを送り出して、人手不足の現場に派遣させ、1人当たり50万円超の手数料を徴収していた模様です。人材派遣会社の役員にベトナム人を紹介して、派遣会社からも1人10万円程度の手数料を受け取っていたと言います。【p4

l  違法の外国人派遣が大手を振って闊歩しています。今回のような資格外活動ですらない、不法残留者や在留カードを持たない外国人ですら、「派遣」という形態だと、派遣先が責任を問われることはほとんどありません。だから、大手企業は「派遣」にこだわります。そして、大手の顧客からのニーズが極めて高いので、派遣会社は多少リスクがあっても、違法派遣に手を染めます。

l  当局が本気で違法派遣を撲滅したいのなら、派遣先の大手企業を摘発すべき。違法派遣を成立させている黒幕は、派遣先の大手企業。その掌の上で踊らされているだけの派遣業者をいくら摘発したところで、事態は改善しません。

【Timely Report】Vol.721(2020.9.11号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「製造業派遣は実刑になるのか?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
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コメント

 コメント一覧 (1)

    • 1. 郭 虹
    • 2020年09月12日 23:13
    • 雇用使用側の派遣先は、被雇用者の在留カードを確認するのが当たり前な義務です。何故、派遣先の大手企業に責任を問われないんですか⁈大手企業は、法律に違反しても、処罰を受けない特権を持っていますか(誰でも持っていませんねー)!まさか、大手企業を保護する為にありますか?…と全然、納得できず、全く理解できません。当然、不法就労させた人材派遣会社は、悪いです。但し、全ての責任を人材派遣会社に押し付けるのは、問題が解決できず改善できません。逆に、不法労働者を利用することにより、人手不足を解決し利益をもたらした大手企業は、報道で公開して重い処罰を受けるべきです!
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