l  マスコミでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績が悪化した勤め先から突然解雇される「派遣切り」の記事が散見されます。外国人労働者は非正規雇用の割合が高く、突如仕事を失い途方に暮れている人も少なくないので、彼らの苦境にスポットライトが当たるのです。ただ、派遣切りに遭った外国人労働者が生活苦に陥っているのと同時に、外国人主体の派遣会社も経営難に直面しています。ホテル、旅館、免税店、工場、ITなどの各分野で派遣が急減しているため、ビジネスが成り立たなっているのです。

l  そうなれば、「生き残るためなら何でもあり」になるのは世の常。例えば、派遣会社の外国人従業員が特定技能を取得して、京都市内の特別養護老人ホームで働き始めるというニュースがありましたが、特定技能の介護では派遣が認められておらず、違法の可能性が匂ってきます。また、ネパールにある日本語学校と業務提携を結んだ派遣会社では、IT・土木・機械に特化して外国人を派遣するといいますが、そのビジネスにフィットする在留資格があるとも思われません。外国人派遣は法令無視の乱世に突入するのでしょうか。

Vol.707(2020.8.7号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管行政:「特定活動」で留学生を雇用する!」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

コメント

 コメント一覧 (3)

    • 1. 李 想
    • 2020年08月07日 20:54
    • そうですね、こよう状況で外国人に就職厳しが増える、生き残るのため特定技能をとる、たとえ介護では派遣が認められておらず、違法の可能性があるとしても、仕事も続いている。新コロナの影響下、みんなが難しい、況や遠隔地の外国人達、これは外国人就職についての大きな問題点と思います。
    • 2. 馬場 豊
    • 2020年08月08日 12:04
    • 雇う企業、紹介する側の企業、労働者、急に今年に入って、世の中の状況が一変して、実力のない者はとても大変は状況に陥っています。生き残りをかけて多少危ないことでもやってしまう。行政官庁がここでどのくらい白黒をハッキリ打ち出すかにより、今後の雇用情勢が変わってくると思います。しっかりと関係行政官庁は責任転嫁せずに方針を打ち出し、摘発すべきところは摘発して。意思を示してもらいたいと思います。
    • 3. 陳 虹
    • 2020年08月08日 19:40
    • 5 派遣会社はとても滅茶苦茶だと思います。個人の保証ができません。全ては利益に向きます。しかし、両方お互いに利用する関係です。危ないです。
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