l  722日、安倍首相は、在留資格を持つ外国人の再入国を段階的に認める方針を表明しました。首相は、海外からのウイルス流入防止に万全を期す考えを示した上で、「国際的な人の往来の再開を順次進めていくことも重要だ」と強調したといいます。日本の再入国制限に対しては、「家族を離れ離れにしている」「母国で死去した親の葬式にも参列できない」などの批判が国内外から噴出しており、緩和に向けて動き出した格好です。

l  日本政府は43日以降、在留外国人の再入国を制限してきましたが、それ以前に出国したケースについては、例外的に、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」という身分資格を持っている人に限って、再入国を認めてきました。この4つの身分資格以外の在留資格を持つ外国人で出国中の人は約10万人(4月3日以降の出国は約1.2万人)ですから、今回の緩和で日本に再入国できる外国人が約8.8万人いることになります。

l  ただし、「GO TOトラベル」の国内移動ですら大激論になっています。海外からの再入国を認めるという判断が世論に支持されるのかが注目されます。

Vol.703(2020.7.30号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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コメント

 コメント一覧 (3)

    • 1. 郭 虹
    • 2020年07月28日 17:45
    • 日本のコロナウィルスを第2波感染拡大している最中に、再入国を緩和されても、急いで来日したい方は、そんな多くないと予想しています。その一方で、もし再入国の外国人が多くなってきたら、外国人が海外から持ち帰ったせいで、感染が拡大していくと、また外国人のせいにする報道が多いでしょう。今、日本国内間の移動が厳しくなっているところで、水際対策が緩和されるタイミングではないでしょうか。また、ビザの種類(4つビザ優先ではなく)に分けて緩和するのではなく、再入国の緊急度と必要性によって、許可・判断すべきだと思います。
    • 2. 陳 虹
    • 2020年07月28日 20:10
    • 5 個人の立場に立つと、go toドラベルとか、入国が緩んだのがちょっと反対しますのに、経済の立場に、これも仕様がないことです。コロナが止まらなくても、生活が続かなければならないでしょう。感染することが確かに怖いですけど、お金がなくて、生活が保証できないことはこれより怖いと思います。中国の大使館はずっと閉めている状態です。自分と会社しか、誰にも頼まらないと思います。
    • 3. 馬場 豊
    • 2020年07月29日 08:11
    • 今な今までとは違う世の中になっています。苦しいから今までと同じようにしたいという気持ちは誰も同じだと思います。しかし、ただ元に近づけるのでなく、今の状況にあった新しい方法を考えていくべきではないかと思います。
      そういう一つ一つの国の政策、政府の方針を一つ一つ成功させていくことで、国と政府の真価が評価されると思います。
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