l  76日、日本に住む外国人を支援する拠点となる「外国人在留支援センター」が開設され、連日雇用問題などの相談を受け付けています。相談は9ヵ国語で対応されており、内容は、「新型コロナウイルスの影響で雇い止めになった」など雇用に関するものが半数ほど。オープン以来、連日100人程度の外国人が訪れており、電話相談は1日200件程度といいます。

l  ワンフロアに集約された8つの機関は、法務省入国管理局(情報提供)、東京入管(在留資格相談)、東京法務局(差別相談)、日本司法支援センター(法律相談)、東京外国人雇用サービスセンター(就労相談)、外務省(ビザ相談)、日本貿易振興機構(セミナー)。外国人の受け入れ先企業や、地方自治体からの相談にも対応していると言いますが、本当に機能するのでしょうか。

l  元々ある組織の寄せ集めに過ぎず、対応範囲も権限も何ら変わりません。これまで、各組織が本気で外国人の在留を支援しようと活動していたならば、このセンターが新設されるまでもなく、協働して外国人を支援してきたはず。過度に期待することなく、本気で諸問題を解決するのか見極めるべきです。

Vol.701(2020.7.28号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

コメント

 コメント一覧 (3)

    • 1. 陳 虹
    • 2020年07月20日 22:37
    • 5 これは本当に日本政府の優しさです!日本人としても、雇い止めとか失業が多いのに、外国人の仕事のことも関心を持っています。環境がだんだん厳しくなり続けています。今頑張れなければ、生活も保証できません。心配しています。この機関が本当に役に立つ期待します。
    • 2. 馬場 豊
    • 2020年07月22日 08:22
    • 問題が大きくならないと、なかなか本気で対策を考えようとはしない。これからますます外国人が増えていく状況で、問題が大きくなっていくと思います。
      その場しのぎの対策をするのではなく、国は現状を正しく理解して根本的なところから改革していかない限り、よくなっていかないと思います。
    • 3. 郭 虹
    • 2020年07月22日 09:38
    • コロナで失業して生活困窮に陥ってしまった外国人の為に、8つの重要機関が集約された外国人在留支援センターを開催することは、極めて有り難く感謝の気持ちです。但し、これらの支援機関を利用して、実際には、どのぐらいの外国人を救われたのか、結果が大事です。ただのパフォーマンスでの宣伝素材として開催するのは、ただ、外国人を利用するだけで、意味がありません。これらの支援機関は、本当に役割を果たし機能した事実=数字を見せて欲しいですねー。
コメントフォーム
評価する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット