l  最近、新聞記事のクオリティが落ちている感じがします。入管法に関して言えば、答えありきで飛ばし記事を掲載したり、自紙の主張に合わせるために事実の一部を誇張して批判するなど、信憑性に欠ける記事が少なくないのです。直近で言えば、「特定活動にコンビニが入る」という記事はその典型でしょうし、出入国管理政策懇談会の下に組織された「収容・送還に関する専門部会」の「提言」に関する報道もその匂いがします。

l  大手新聞では、「退去拒否に罰則」とか「拒否すれば刑事罰」という見出しが躍り、「入管が悪いことを企んでいる」というイメージを醸成していますが、「提言」は、「保護対象の明確化による的確な庇護」「手続の明確化を通じた適正・迅速な難民認定」「認定判断の明確化を通じた透明性の向上」「認定に携わる者の専門性の向上」を盛り込んでおり、評価できる点も少なくありません。「『入管=悪』の前提で特定の事例を取り上げて批判だけしても入管は耳をかさず、事態は変わらない。もっと広い視点から政策論争をすべき」(元UNHCR駐日代表)という声に耳を傾けるべきではないでしょうか。

Vol.698(2020.7.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

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コメント

 コメント一覧 (2)

    • 1. 陳 虹
    • 2020年07月13日 20:34
    • 5 新聞記者は売れるために、事実を誇張することがよくあると思います。自分の判断を除く、全て信じることができません。聞いても大丈夫ですが、必ずいろいろの情報を集めて、分析して、客観的に考えた方がいいと思います。入管のことが、両面から分析したよかったです。片面で見たら、最悪です。
    • 2. 郭 虹
    • 2020年07月13日 22:53
    • 大手新聞記者からの報道を信じる人は、少なくありません。実際に、知識もなく調査・勉強もせずに、ただの転載するだけの記事もあったり、偏見を持ち極端に大袈裟な報道もありました。嘘の報道は、当事者・会社の名誉損害を与えられ、多かれ少なかれ、悪い影響があるでしょう。嘘の記事を報道された無責任の記者個人と新聞社に対して、責任を追及すべきだと思います。
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