l  コロナショックで職を失う外国人がいる一方で、予定した外国人が来日できずに人手不足で苦しんでいる業界があります。つい最近も、仕事がなくなった外国人を、北海道の農協が短期雇用したという報道がありました。雇われたのは、地元のリゾート施設で働いていた外国人。南米や欧州の出身だと報じられています。農協では、ベトナムから特定技能外国人を受け入れる予定でしたが、感染拡大の影響で入国できなくなったため、彼らの代わりにグリーンアスパラガスの長さや太さを揃えるという作業をさせているようです。

l  報道では「美談」として扱われていますが、気になるのは在留資格。短期雇用で単純作業を担う場合、通常だと、日系三世等の身分資格以外は困難です。もっとも現時点では、コロナショックで職を失った外国人のために、特例的に「特定活動」への変更が認められていますから、雇った農協が「特定活動」への在留資格変更を申請して、許可されたのであれば問題ありません。しかし、人材派遣会社がこのマッチングを仲介したようなので、その可能性も低そうです。入管法違反である惧れが極めて大きいと思われます。

Vol.689(2020.7.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

コメント

 コメント一覧 (2)

    • 1. 陸冬
    • 2020年06月22日 20:04
    • 上記の報道について、コロナショックのせいで、日本にいる外国人だけではなく、元々日本に就職する予定の外国人の方がダメージが受けてます。それとともに、やっぱり在留資格の方が大事と思います。特にコロナショックで職を失った外国人のために、特例的に「特定活動」への変更が認められていますが、人材派遣会社により、違法の可能性もありそうです。
    • 2. 馬場 豊
    • 2020年08月12日 08:45
    • 特定技能と特定活動、更にコロナ禍が絡んで、ただでさえ分かりづらい入管法がますますわかりづらくなっているように思います。専門家である人材会社も
      本当にどこまで理解して、紹介をしているのか不安です。悪い人材会社が増えると、又外国人と外国人雇用に対する悪評が広がり、入管の締め付けも厳しくなります。外国人とうまく共存するためにも、少しでも正しい法律を自分たちで身につけておく必要があると思います。
コメントフォーム
評価する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット