l  新型コロナウイルス感染拡大の中、内定が取り消されたり、授業が休止になるだけでなく、アルバイト収入が激減し、帰国すらままならない状況に置かれている留学生の不安と苛立ちは募るばかりです。特に、卒業した留学生は、アルバイトが禁じられているので、コロナ危機は生活危機に直結しています。

l  410日、留学生3人が神戸市役所を訪れ、生活支援を求める市長宛ての要望書を提出しました。帰国直前に帰国便の欠航が決まり、帰国は取りやめに。住んでいたアパートも解約し、友人宅に身を寄せているのですが、食費や携帯電話代などで毎月数万円はかかるといいます。

l  当初、入管庁は、「卒業後、帰国できない外国人の数は集計していないが、働けずに困っている人がいるのは把握している。ただ、いずれ帰国できる人もいるし、仕送りなどもあるだろう」と突き放した対応を取ってきましたが、危機の長期化に際して態度を一変。520日に、卒業してもアルバイトを認めるだけでなく、短期滞在であってもアルバイトができる特例扱いを認めました。こういう臨機応変な対応を常にお願いしたいものです。

【Timely Report】Vol.678(2020.6.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管行政:留学生30万人計画は達成したけれど・・・」も参考になります。
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コメント

 コメント一覧 (2)

    • 1. ぎちんか
    • 2020年05月27日 16:54
    • 外国人にとって非常にありがたい対応です。
      コロナ時期だけではなく、普段でもこういう柔軟対応してくれると嬉しいです
    • 2. 郭 虹
    • 2020年05月29日 09:43
    • コロナのおかげで、入管様は、ようやく外国人の死活を注目できるようになりましたねー!卒業したら、ビザ期限があっても、アルバイトすることができない定めは、留学生の死活問題に無関心で不合理的な規定だと思います。しかも、そもそも知らない留学生と雇い側が少ないです。人手不足の現社会では、資格外活動資格のある在留期限があれば、日本での生活を維持させる為に、変わらずアルバイトできるなら、いいのではないでしょうか。
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