l  入管庁は、「留学ビザ」の在留審査を厳格化する方針を固めました。出稼ぎ目的の入国を防ぐため、詳細な立証資料を求める国・地域の数を10倍超に増加。約30年ぶりの大幅な審査方法の変更となるようです。

l  従来は、中国、ベトナム、ネパール、スリランカ、ミャンマー、バングラデシュ、モンゴルの7カ国に関して、①最終学歴の卒業証書、②日本での生活費を出す親族の預金残高証明書、③親族との関係を示す公的文書などの書類の提出を求めるなどして、審査を厳格化してきましたが、この4月以降については、「比較的経済状況がよく、不法残留のリスクが低い」と判断した118の国・地域(中国を含む)を「ホワイトリスト」に指定し、それ以外の約80ヵ国に対して、上記①~③などの厳格化措置を適用することになります。

l  「留学ビザ」の外国人で不法残留しているのは約4,700人(2019.1.1)と、2015年の約2,800人から1.7倍に増えており、短期滞在や技能実習に次ぐナンバー3。文部科学省が「留学生30万人計画」を達成した後のビジョンを示さない中で、入管は本格的に留学生を苛め抜く最終決断をしたようです。

【Timely Report】Vol.634(2020.4.16号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管行政:「偽装留学生」を煽った結果は?」も参考になります。
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コメント

 コメント一覧 (2)

    • 1. 池田 基
    • 2020年02月15日 18:39
    • 入管の留学生いじめ実にかわいそうです。
      政府は特定技能の普及にかじを取っているようですがその割には実体面が追いついていないと思います。
      たくさん呼び寄せた外国人どうすんだよ。
    • 2. ぎちんか
    • 2020年05月28日 16:56
    • 少子高齢化現状がどんどん進んでいるのに、もっと広い心で外国人を受け入れればいいと思いますが、、、
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