l  1月28日、日本政府は新型肺炎を「指定感染症」に指定しました。これで、入国を拒否する体制が整います。それまでは、体調不良の人に自己申告するよう促す健康カードを配布したり、発熱等の症状の有無や連絡先を記載する質問票を配るだけでしたから、自主申告がなければ、入国し放題でした。

l  じつは、入管法第5条第1項第1号は、「指定感染症」だけでなく、「新感染症」についても入国拒否ができる建付けになっています。つまり、「指定感染症」でなくとも、「新感染症」と解釈すれば入国拒否できたのです(要医師の診断)。しかも、入管法第7条第2項は、「上陸のための条件」に適合していることの立証責任を外国人に課していますから、入国を希望する外国人に対して、「新感染症である新型肺炎に罹患していないこと」に関する立証を求めることは、「指定感染症」に指定される前でもできないわけではない。

l  無論、入管からすれば、「それは厚生労働省の仕事であって、入管の責任じゃない」ということなのでしょうが、そういう「縦割り行政の問題」を解決するために、「司令塔」としての入管庁を新設したはずです。

【Timely Report】Vol.619(2020.3.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入管行政:SNSの友人で入国拒否する?」も参考になります。
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コメント

 コメント一覧 (2)

    • 1. ぎちんか
    • 2020年01月29日 23:05
    • 今回の新型肺炎の件で、台湾の中国人入国禁止と比べると、日本国はマスクを大量に中国に寄付することはものすごく温かく感じます。たくさんのところに中国頑張れ、武漢頑張れという表示をしています。これは十分だと思います。
    • 2. 郭 虹
    • 2020年01月30日 23:18
    • 新型肺炎は、感染が早く命が関わる感染症です。体調不良の人による自己申告は、意味がありません。申告がなければ、広く感染してしまう可能性が高いですねー今日まで中国全国では、感染確診7833人で、死亡170人でした。感染者と死亡者は、毎日増やし実際には報道よりもっと多いと思われます。中国では30省(殆ど地域)1級の緊急事態を出した以上、それ以上に広く感染させないように、中国政府は、海外団体旅行中止だけではなく、個人旅行も海外に行くことや、国内地域間の移動など、全て自粛的に禁止命令を出すべきだと思います。
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