l 観光政策が好調だったことに気を良くし、安倍政権は、「IRを全国で3ヵ所設営する」「スノーリゾートを全国10カ所設ける」「高級ホテルを全国50カ所新設する」などの方針を打ち出しています。2030年に訪日外国人客を6000万人にする目標の下で、富裕層の受入れを睨んだ施策です。
l 「地方には国民が気軽に利用できる宿泊施設が足りない」という掛け声の下、かんぽの宿・グリーンピア・国民休暇村等が野放図に展開され、リゾート法に基いて僻地にまでリゾート施設が建設された時代がありました。税金等で支援されたこれらの施設は、結果的に安値販売に傾斜して、地元の宿泊業をガタガタにしただけでなく、杜撰な経営が祟って閉鎖の憂き目に遭いました。
l 「さすがに同じ轍は踏むまい」と信じたいところですが、元々日本は「富裕層向けビジネス」を得意としていません。実際、IRは、外資系のノウハウに頼るところ大。また、大都市や観光地を中心に繰り広げられているホテルの新築ラッシュも、人手不足に悩まされて、フルに稼働できないようですし、オリンピック後には供給過剰すら懸念されます。杞憂であればよいのですが。
【Timely Report】Vol.612（2020.3.16号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report
BLOG記事「経済政策：観光戦略は「箱物行政」と化す？」も参考になります。
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コメント
コメント一覧 (4)
傾向が政府の方々にはどうも多いようです。自分たちが仕事をしていると見せるだけで、税金の無駄使いも、将来のことも全然考えていないように感じます。
そのためには、こんな空虚な目標を立てる暇があれば、「法人税を０にする」
と決定し、宣言すれば、世界中の富裕層が日本に先を争って移住してくるのではないでしょうか。０が無理でも、せめて半減するだけでも、今よりは富裕層の日本移転が活性化するでしょう。
世界のビッグな富裕層が移住してくれば、経済効果とその他所得税などの税金の効果で法人税の減額分ぐらいもとはとれると思いますし、そもそも今のバラマキ型（＝合法的買収）の国家予算などなければなくても、国民は困りません。警察と軍隊以外は、全て民間でできるので、その２つの予算以外は全てなくしてしまえばいいのではないでしょうか。
野党も政策論争するわけもなく足を引っ張ることしか考えていない。
益々、日本が衰退していくだけです。
政府は国民を代表していることを忘れずに、もっと政府を信じて
批判するばかりでなく応援するべきでは。