l  121日、中国は、「長江デルタ地域一体化発展計画綱要」を発表しました。長江デルタ地区では、外国人に対する永住許可、就業許可、出入国サービス、留学生の就業などに関する新政策を試験的に進める予定です。

l  中国政府は、2016年に「外国人の永住管理の強化に関する意見書」を発表し、中国国内において、金融や教育、医療、交通、通信、就業・社会保険、財産登記、訴訟関連の事務職に従事する外国人は、永久居留証を取得することができ、中国での期限なしの居住が許され、本人のパスポートおよび永久居留証によって自由に出国・入国できるようにする方針を打ち出しました。

l  中国の生産年齢人口は2014年にピークを迎え、減少に転じました。今後25年間で65歳以上の中国の人口割合は12%から25%になると予想されています。出生数は、2018年に1961年以来という1523万人まで落ち込みました。中国が人材の「輸出国」から「輸入国」になるのは時間の問題です。日本は、中国が人材輸入を本格化させるまでに、国力に見合った人材確保の方程式を完成させることができるでしょうか。入管庁には荷が重そうです。

【Timely Report】Vol.607(2020.3.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:移民の入国を防ぐことは難しい」も参考になります。

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コメント

 コメント一覧 (2)

    • 1. 郭 虹
    • 2020年09月30日 17:52
    • 中国では、少子高齢化問題も直面しています。人口を収める為に、一時的に一人っ子政策を打ち出しましたが、結局、同時に高齢社会での扶養問題が浮き出してしまいました。一人っ子政策を解除した現社会においては、出産・育児・学校教育など…はお金がかかりすぎるので、一人だけで限界するとか、更に産まない若者も増えてくる傾向にあります。いつか中国の労働者も人手不足の日が近づいてくると予測されます。今のうちに、優秀な外国人を確保しないと、きっと後悔しますねー。
    • 2. 馬場 豊
    • 2021年02月04日 12:22
    • 国ごとの政策、考え方の違いはあれど、先を見越した対策、方針に対する考え方は、具体的な内容はどうあれ、日本はかなり後進国と言わざるを得ないと思います。
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