l  1023日、外国人労働者に在留資格で認められていない単純労働をさせたとして不法就労助長の疑いで、人材派遣会社の部長が逮捕されました。また、資格外活動の疑いでネパール人社員5人も逮捕されています。「技術・人文知識・国際業務」の社員を金属加工会社に派遣し、製造作業員として働かせた疑いです。「相手に専門職の在留資格だと伝えると雇ってもらえないので伏せた。会社ぐるみでやっていた」と白状しているようです。

l  これは、「翻訳・通訳(技術・人文知識・国際業務)」で在留資格を取得しておきながら、資格外活動に相当する単純作業をさせるために派遣させていたという典型的な事例で、別に珍しい話ではなく、派遣会社では広く行われています。派遣先は、「万が一の場合は派遣元の責任にしちゃえ!」と思っているので、直接雇用を避けてわざわざ派遣にするケースが多く、派遣手数料は、入管法違反を問われるリスクをヘッジするための保険料になっています。

l  今回の事件でも派遣先は摘発されていないようですが、安心するのは危険。入管法上は派遣先も摘発できますし、1年前には逮捕事例もありましたから。

【Timel
y Report】Vol.573(2020.1.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:誤った経済政策が韓国を殺す?」も参考になります。

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コメント

 コメント一覧 (3)

    • 1. 池田 基
    • 2020年01月21日 19:58
    • 改めて、思いました。派遣会社への人材紹介は十分にリスクを説明し、ちゃんとした派遣会社に紹介しないと大変なことになるのだと。
    • 2. 馬場 豊
    • 2020年01月21日 23:58
    • ちゃんと法律に則って、派遣法に違反するのであれば、入管が両方ともさばいてくれれば、ブラック企業も、悪徳紹介業者もなくなる。入管もかえって余分な仕事が減っていいのではないかと思います。
    • 3. Bronx
    • 2020年01月22日 19:17
    • 4 入管法上は派遣先も摘発できるとはいえ、大手企業には忖度して、摘発しないでしょう。
      派遣会社はそもそもリスクを認識していない会社が多いと思いますし、認識したところで、儲けられるうちに儲けておこうとそのまま進んでいくのではないですかね。
      派遣で働いていてビザ更新ができなかったという外国人の話はたくさん聞きますが、それに比べると、不法就労助長でつかまった人材会社の数は少ないですね。結局、働きたい外国人だけが割りを食っているような感じですね。
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