l 中華料理店「梅蘭」で従業員に在留資格外の活動をさせた事件は、昨年12月22日に、運営会社である「源玉商事」の女性役員と法人としての同社を入管法違反(不法就労助長)で略式起訴することで決着しました。共に逮捕された弟の社長は不起訴処分。昨年1月1日から9月8日まで、東京都内などの4店舗で、中国籍の従業員7人に在留資格で認められていない接客業務などをさせたという容疑ですが、この従業員7人も不起訴となっています。
l 結局、入管のガイドラインにおいて、「技術・人文知識・国際業務」における現場研修が認められている中で、「資格外活動違反」を立件することは難しかったものの、正社員数が多く(20~30人という説も)、「新入社員研修」というには長期間であった(5年という説も)ことに加え、逮捕時、姉弟ともに「資格外活動である」ことを認めていたことから、実質的な経営者であった姉と会社に罰金を課すだけで収めたということなのでしょう。
l 逆に言えば、ガイドラインを遵守し、家宅捜索時にきっぱりと否認していれば、逮捕されることもなかったはず。普段のコンプライアンスが大事です。
【Timely Report】Vol.768(2021.1.6号)より転載。詳しくは、このURLへ。t
外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ へ