全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

2021年01月

l  201910月1日現在の日本の総人口(外国人を含む)は、前年比276000人減の126167000人で、9年連続の減少となりました。減少人数は過去最大で、減少率(▲0.22%)も最も大きくなりました。1564歳の生産年齢人口(7507.2万人)の割合は59.5%と過去最低となり、37.9万人減るなど労働力不足が鮮明となっています。65歳以上の高齢者の割合は28.4%で過去最高を更新しました。日本人(12373.1万人)が48.7万人減る(▲0.39%)一方で、外国人(243.6万人)は、21.1万人増えました(+9.48%)。

l  少子高齢化の流れは止まることがなく、その速度は加速しています。そして、高齢者を支える若者は、従来以上に減少し続けています。その衝撃をなんとか緩和しているのは、実習生を含む外国人の若者たちです。

l  新型コロナウイルス問題で来日が困難となり、予定していた実習生が来なくなった農業や介護では悲鳴が上がっています。入管もその声を無視することはできず、実習生の計画外の作業や事実上の転職を認める異例の判断を下しました。非常時が終焉した暁には、実習制度の改革を考えるべきでしょう。

【Timely Report】Vol.664(2020.6.4号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  人材会社ディスコの調査によれば、2020 年度に外国人留学生を「採用した」企業は、全体の35.4%となり、前年水準(34.8%)をわずかながら上回りました。一方、2021 年度の採用を見込んでいる企業は39.2%にとどまり、前年水準(50.6%)を大きく下回りました。新型コロナウイルス感染症の拡大による先行きの不透明さが、採用意欲を大幅に減退させていると見られます。

l  規模別にみると、大企業(1000人以上)における採用縮小が顕著であり、採用見込みが69.0%(2020年度)から50.0%(2021年度)へと落ち込んでいます。中堅企業(300999人)でも44.3%から39.2%に低下していますが、逆に小企業(300人未満)は29.6%から33.3%と採用意欲を高めています。

l  緊急事態宣言の中でも、将来を展望する経営者は、「大企業が採用意欲を落とした今こそ、良い人材を採用するチャンスだ」と捉えているのかもしれません。ピンチを「ピンチ」と思い込んで自粛一方に走るのではなく、「ピンチはチャンスという側面が必ずある」というスタンスで常にビジネスを見直す柔軟性を持つ企業だけが今後生き残っていくのだと思います。

【Timely Report】Vol.7772021.1.29号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  未だに現実を直視することなく、「外国人など受け入れなくとも何とかなる」という勇ましい精神論を唱える方々を時折見掛けます。しかし、日本人の暮らしや食べ物そして多くの産業は、外国人に依存して成り立っている ―― これは、将来のお話ではなく、現在の事実です。食卓に上る葉物野菜、牡蠣、鰹節のカツオという和食を支えているのは実習生たち。そして、ホテルやコンビニ、飲食店という日本が世界に誇る「おもてなし」を担っているのは留学生たち。私たち日本人の暮らしは、もはや外国人なしには成り立ちません。

l  地方から若者を吸い上げる現象は、「東京一極集中」と呼ばれますが、じつは、東京でも、2030代の若者はこの5年間で5%(204000人)も減少しています。その減少を和らげているのが、若年層の外国人の受入。東京都における20代から30代の若者の13人に1人は外国人。東京ですら、外国人を受け入れなければ、若者は減少する一方なのです。若者を必要とする職場では、89割が外国人という風景も珍しくありません。彼らがいなければ、日本人の生活を支える様々な分野で大きな障害が起こります。

【Timely Report】Vol.583(2020.2.4号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:外国人が日本を支えている?」も参考になります。

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l  414日、法務省は、「留学生の在留資格『技術・人文知識・国際業務』への変更許可のガイドライン」を改定しました。非常に画期的な内容です。というのは、この中で法務省は、「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で許容される実務研修について」というガイドラインを示し、「技術・人文知識・国際業務」における現場研修を大々的に認めたからです。

l  これまでは、就労資格に関するQ&Aや一部の業種における公表事例を通じて、間接的に認めてきただけでしたが、今回の改定では、「在留期間中の活動を全体として捉えて,在留期間の大半を占めるようなものではないようなときは認める」としたほか、「在留期間中」の定義を,「申請人が『技術・人文知識・国際業務』の在留資格をもって在留する期間全体」であることを明確化し、1年を超える実務研修を認める場合があることを公式に認めました。

l  入管法と実務に精通していない一部のジャーナリストたちは、飲食業や小売業等に「技術・人文知識・国際業務」で就労することを「偽装就職」と批判してきましたが、彼らの知識の浅さが露呈する結果となりました。

【Timely Report】Vol.663(2020.6.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  昨年1118日に、不法就労助長の疑いで人材派遣会社ソシアリンクの営業所長ら5人が逮捕された事件は、ソシアリンクの親会社である「わらべや日洋ホールディングス」が人材派遣事業から撤退するという結果につながりました。ソシアリンクが営む外部の企業向け事業を3月に同業他社に無償で譲渡し、自社のグループ向け事業からも6月に撤退することになります。

l  ソシアリンクは、工場向けの人材派遣や業務請負で事業を拡大し、4,372人(2019.2.28時点)を抱えていますが、登録する派遣社員のうち、グループ企業向けの約2,500人はパートとして直接雇用に切り替え、本社で働く社員は転籍や希望退職制度の提案などで支援する予定だと言います。

l  しかし、報道内容を読む限り、ソシアリンクが行ってきた技能実習制度に関連する諸サービス(座学研修や模擬監査等)は残るように見えます。同社は、不法残留した元技能実習生の人材派遣で摘発されており、常識で考えれば、技能実習制度に係る企業としては不適格と言わざるを得ません。技能実習機構がどのような判断を下すのかを、引き続き注視していく必要があります。

【Timely Report】Vol.7752021.1.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  最近、新聞記事のクオリティが落ちている感じがします。入管法に関して言えば、答えありきで飛ばし記事を掲載したり、自紙の主張に合わせるために事実の一部を誇張して批判するなど、信憑性に欠ける記事が少なくないのです。直近で言えば、「特定活動にコンビニが入る」という記事はその典型でしょうし、出入国管理政策懇談会の下に組織された「収容・送還に関する専門部会」の「提言」に関する報道もその匂いがします。

l  大手新聞では、「退去拒否に罰則」とか「拒否すれば刑事罰」という見出しが躍り、「入管が悪いことを企んでいる」というイメージを醸成していますが、「提言」は、「保護対象の明確化による的確な庇護」「手続の明確化を通じた適正・迅速な難民認定」「認定判断の明確化を通じた透明性の向上」「認定に携わる者の専門性の向上」を盛り込んでおり、評価できる点も少なくありません。「『入管=悪』の前提で特定の事例を取り上げて批判だけしても入管は耳をかさず、事態は変わらない。もっと広い視点から政策論争をすべき」(元UNHCR駐日代表)という声に耳を傾けるべきではないでしょうか。

Vol.698(2020.7.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  626日、シェアハウスで偽の在留カード400枚以上を作っていたとみられる中国人男性が逮捕されました。この容疑者は指南役から偽造カードの作り方を教わり、月30万円の報酬を約束されて、メールで送られてきた外国人の個人情報を基に1人で偽造し、指定された住所に郵送していたようです。

l  1週間余で400枚以上を偽造したようですから、月1600枚のペース。1枚当たり200円未満の労賃なので、原材料費や集客コストを入れても1枚1,000円以下。1万円以上で売れれば巨額の利益が転がり込みます。この指南役は、他にも「作り手」を確保して組織化しているでしょうから、毎週数千枚単位で量産・販売している感じ。被害者はこれからも増えるでしょう。

l  この対策を個々の企業に押し付けるのは酷。入管は、今年中にスマートフォンで簡単に偽造を見破れる専用アプリを開発すると言っていますが、利用者目線になれるか不安ですし、完成も遅れるに違いありません。この際、民間で開発している機器を検証してお墨付きを与えたらいかがでしょう。そのほうが、この「偽造問題」に有効かつ迅速に対処できるはずです。

Vol.692(2020.7.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  日本政府は、緊急事態宣言を受けてコンサートや演劇などのイベントを中止した主催者に対し、会場のキャンセルやチケットの払い戻しなどに係る費用を2500万円を上限に補助する支援策を導入する方針を固めました。対象は、緊急事態宣言が発令された地域などで中止や延期となった、音楽や演劇、伝統芸能などの公演のほか、展示会や遊園地でのイベントなど。外国人向けのPR動画を制作し、配信していることが条件になるようです。

l  何もないよりはマシですが、訪日外国人が前年比▲87.1%(2020411.6万人)という状況で、以前の状態に回復させることは不可能です。それよりも、緊急事態宣言の必要性やPCR検査活用の適切性こそ議論すべきでしょう。

l  新型コロナウィルスの分離に成功しておらず、感染症であることすら科学的に立証できていない状況下で、単なる陽性を「感染者」と呼び、陽性者と感染力には何ら関係がないことを無視して、効果が疑問視されているロックダウンを繰り返す愚行は止めるべきです。ゼロリスクを目指すのではなく、本当の感染者を漏れなく治療できる医療体制を整備することの方が大事です。

【Timely Report】Vol.7742021.1.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  外国人の入国に対する風当たりが厳しさを増しています。昨年4~12月に23.5万人の外国人が入国していたことが発覚し、新型コロナウイルスの流入阻止のため水際対策をさらに強化する必要性が訴えられています。また、緊急事態宣言が解除されても、入国禁止は続けるべきという意見も有力です。

l  外国人の入国は、昨年5月に4000人台にまで減っていましたが、11月には6.6万人、12月には7.0万人まで急増しました。昨年12月の詳細を見ると、中国が2.1万人で最多。ベトナムが1.6万人、韓国0.4万人と続きます。「水際対策の失敗が現在の感染状況を生んだ」とする意見は強く、実習生や留学生を含めて徹底した入国制限を求める声が高まっています。

l  菅政権は、特例的に中国や韓国等11カ国・地域とビジネス関係者の往来を許し、11月には短期出張者についても一定条件を満たせば入国時のPCR検査を不要としました。この施策が失敗であったという評価が固まりつつあります。どうしても希望的観測にすがりたくなりますが、入国禁止の措置が継続するという最悪のシナリオを想定した上で、対処する必要がありそうです。

【Timely Report】Vol.7732021.1.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  828日、人材派遣会社ネオキャリアが申請する外国人労働者の在留資格を巡って法務省に口利きしたという報道を受けて、上野宏史衆議院議員が、厚生労働省政務官の職を辞しました。非難の矛先は上野議員に向かっていますが、政治家から要望があったとしても、法務官僚は「適切に処理しておきます」と言うだけで、指示を実際に現場に下すことはないでしょうし、入管実務の実態としても、上から言われたからと言って、現場が早く処理することは考え難いところ。法務官僚に迫ったところで、「政務官からは、法律に基づいて適切に処理するように依頼はあったが、特別な対処をお願いされたことはない」と答えるだけですから、それ以上の追及は困難です。

l  一方、もしネオキャリアが、「技術・人文知識・国際業務」が許可された自社の社員を、顧客である飲食店やドラッグストアに派遣していたとすれば、入管法違反の可能性が濃くなります。また同様に、派遣先である飲食店やドラッグストアも、不法就労助長罪を問われる可能性が出てきます。政務官辞任で終幕となるのか、ネオキャリアまで矛先が向かうのか、目が離せません。

【Timel
y Report】Vol.530(2019.11.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
入管法違反:政治家の口利きでビザを許可する?」も参考になります。

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l  114日、JR博多駅周辺にある居酒屋の客引きとして法定時間を超えてアルバイトをしたとして、入管法違反(資格外活動)の疑いでインド国籍の留学生が逮捕され、この留学生を雇っていた居酒屋運営会社幹部も同法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されました。博多駅周辺では通行人にしつこく声を掛けるなどの悪質な客引き行為が問題化しており、昨年からは「マスクをせずに話し掛けられた」との苦情が相次いでいたようです。

l  このご時世に、週28時間超の外国人1人だけで、会社幹部を逮捕するのは、「わらべや日洋基準」に照らすと、厳しすぎる感じはしますが、「わらべや日洋ほどの大企業でなければ手心は加えられない」ということなのでしょう。

l  ただ、不法滞在で出頭しても、新型コロナウィルスの影響で帰国便が確保できず、帰国も就労もできないという現実を直視すれば、結局のところ、生活費を稼ぐために窃盗事件を起こす予備軍になるだけなのかもしれません。法令違反を許すべきではありませんが、60人の不法滞在者を派遣しても本部役員が逮捕されない大企業の事件と比べると、厳しすぎるような気がします。

【Timely Report】Vol.7722021.1.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  76日、就労資格のないベトナム人を新潟県の工場で働かせたとして、群馬県で派遣会社を営む経営者が入管法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されました。不法残留したベトナム人男性を部品製造工場で働かせたようです。

l  外国人派遣は、ごく僅かな一部を除いて、明らかな違法か黒に近いグレーですから、ちょっとまともに調べれば、数珠つなぎで検挙できるような状況であるわけですが、偽造在留カードを絡ませて一捻りしている最近の違法派遣と比べると、あまりにもストレートな入管法違反で呆気にとられます。

l  ただし、だからこそ、外国人派遣の闇は深い。多くの関係者は、最初は違法と知りつつも、求人企業の圧倒的なニーズに寄り切られて手を染めていく。規模を拡大すれば日銭が加速して積み上がるビジネスだけに、一度美味しさを知ったら止められない。早晩、感覚が麻痺して「人がいないんだから仕方ない」と正当化。ホワイトな派遣に見せ掛ける努力すら放棄し、単なるルーティーンと化せば、ブラックとグレーの違いすらわからなくなる。それにしても、在留カードを持たない外国人を派遣するようになったら終わりです。


Vol.697(2020.7.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  44日、タイのパタヤ南部において、労働許可なく販売目的でマスク62,000枚を所持していた中国人がイミグレーション警察に逮捕されました。インターネットでマスクを販売して利益を得ていたようです。タイにおいては、政府がマスクの価格と供給を管理しているのですが、その管理を無視して販売していただけでなく、そもそも報酬や収益を得ることを許可する労働許可も得ていなかったわけですから、厳しく処罰されることになりそうです。

l  日本においても、マスク等の転売を生業とする「転売ヤー」が問題視されているところですが、じつは、上記のタイの事例と同様に、入管法違反を事由として摘発することが可能です。というのは、「転売」という活動は、活動内容に制限のない「永住」や「日本人の配偶者等」を除けば、「経営・管理」以外の外国人の場合、資格外活動に相当するためです。

l  実際、紙オムツの転売が問題視されていた2014年に、紙オムツを購入した「技能」の中国人3人が資格外活動違反として逮捕されています。「転売」という活動が認められない在留資格の「転売ヤー」は摘発の対象なのです。

【Timely Report】Vol.660(2020.5.28号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  コロナ禍の中で技能実習生が大量に解雇されており、彼らの生活苦が報道されています。生活苦のために犯罪に手を染める者も出るのだということで、改めて、「技能実習制度を廃止すべきだ」という議論が盛り上がっています。

l  技能実習制度の評判が好転する気配はなく、「入国後における14日間の個室での待機が義務づけられているのに、タコ部屋に何人も押し込められている」「入国後講習をやったことにして書類を偽造し、ごまかして代金を抜いている」「転職を容認し、引き続き日本で就労できる取り組みが始まっているのに、実習生に教えない組合もある」「逃げないようにする担保として、実習生の給料の中から毎月定額を預金させているところもある」などルール違反に関する具体的な証言が次々と出てきています。

l  建前と本音が乖離している技能実習制度が深刻な制度疲労を起こしていることは誰も否定できません。即時廃止は難しくとも、正常化に向けた措置が必要になっていると思われます。まずは、すでに認められている「特別活動(特定技能準備)」を恒常的な在留資格にすることから始めるべきでしょう。

【Timely Report】Vol.7712021.1.15号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  日本語教育機関6団体による調査では、全国208校に4月入学を予定していた留学生は13,700人。約1,000人(8%)が入学を辞退し、11,600人(85%)が入国待ち。今春の新入生がゼロの学校は86校に上ります(7割超が1割以下)。日本語学校で学ぶ留学生は、2018年度に10万人を超えましたが、5~6万人にまで半減。3割が「経営に支障がある」状態です。800行にまで膨れ上がった日本語学校バブルの直後だけに、深刻な影響が懸念されます。

l  コロナショックの直撃を受けた観光業並みの惨状だと言ってよいでしょう。しかも、観光業のように、政府が「GO TOキャンペーン」を展開してくれるわけでもなく、自然淘汰に任せるという感じです。粗悪な日本語学校が少なくないことは事実なのでしょうが、何も手を打たなければ、良心的で良質の教育を提供していた先も大量破綻してしまいかねません。

l  将来を見渡せば、「日本語教育」というインフラが重要になることは必至。日本語教育推進法で所管官庁となった文部科学省が立ち上がるべきなのですが、大学や専門学校を守ることに必死で、とても手が回らないようです。

      【Timely Report】Vol.693(2020.7.14号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  フードデリバリー大手「ウーバーイーツ」の外国人配達員の不法残留が相次いで発覚しています。配達員の登録の際には、ウェブサイト上から写真だけでなく、在留カードやパスポートの画像を添付するのですが、書類の偽造が横行しているようです。昨年12月からは、パスポートと在留カードの現物確認を開始しましたが、SNSでは、「失踪したい人、仕事を斡旋します」「オーバーステイオッケー」「偽造在留カード売ります」などという投稿が後を絶たないのが現状です。このため、この措置は、配達員による偽造在留カードの購入を増やすだけに終わるような気がします。

l  昨年1225日、入管は「在留カード等読取アプリケーション」を公開しました。その努力に感謝しますし、極めて正しい処方箋だとは思うのですが、残念ながら、マイナンバーカードの場合と同様、「利用するパソコンに接続するICカードリーダライタが必要です」という仕様になっています。スマートフォンのアプリでできるのであれば、利用が一気に広がって、偽造在留カード問題はものすごい勢いで解決の方向に向かうと思うのですが・・・。


【Timely Report】Vol.7702021.1.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  現実問題として、日本は、外国人に国内で働いてもらわないと立ち行かないのですが、外国人にとっては、それほど魅力的な国ではありません。「各国の駐在員が働きたい国ランキング」では、調査対象33カ国の中で日本は32位とブービー。アジア諸国と比較しても、香港(15位)、マレーシア(16位)、インド(18位)、タイ(22位)、フィリピン(24位)、中国(26位)、インドネシア(31位)に劣っています。「高学歴労働者にとって魅力的な国」というOECDの調査でみても、35か国中25位で韓国やチェコよりも下位。

l  「お金持ち中間層に適したサービスがない」「教育の場が少なすぎる」「整備されていない行政サービス」とか「ワークライフバランスが悪い」等が理由として語られますが、実態としては、「スタート時の給料水準が低く、その後の昇給・昇格が不透明」ということに尽きるような気がします。

l  生え抜き社員を過度に尊重する中で、日本人の間ですら、転職組を外様として扱い、高給や昇進を認めないようでは、外国人をフェアに受け入れることなどできるはずがありません。優秀な人材であれば、なおさらのことです。

【Timel
y Report】Vol.567(2020.1.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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⚫ 9 月14 日、大分県において、監理団体が初めて破綻しました。介護職に特
化した実習生を老人福祉関係の施設や病院に対して派遣していたようです
が、負債は6,700 万円。監理団体の業務自体は大きな費用を必要しないので、
監理団体職員の給料が高すぎたということなのでしょう。
⚫ 北海道全土をカバーするある監理団体では、400 人を超える技能実習生に対
して現場を巡回する職員は1~3人。まともに監理できるわけがありません。
幹部からは「とにかく経費を節約せよ」と言明されていたようですが、要す
るに、自分の給料以外はケチに徹するというのが実態なのかもしれません。
⚫ 最近は、実習生が、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、自ら希望
して退職したことにされたケースが増えています。ある識者は、「国が全面
的に出て、仕事を失った実習生を保護したり、新しい仕事へのマッチングを
したりするべきだ。それが財政上、難しいのであれば、別の会社で働きやす
くするなど柔軟な対応をすべきだ」と話しています。この際、「特定活動(特
定技能準備)」を「特定技能0 号」として恒久化することを検討すべきです。

【Timely Report】Vol.724(2020.9.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  17日、新型コロナウイルス感染症の陽性者数が急増していることを受けて、緊急事態宣言が発令されました。期間は、27日までとしていますが、状況が改善されない場合は延期もあり得ます。飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていくことになります。

l  注目されていたのが、ビジネストラック(中・韓・ベトナムを含む11カ国・地域からビジネス関係者の入国を受け入れる仕組み)の扱いです。昨年末に全世界からの外国人の新規入国を停止したときは例外扱いになりましたが、今回は停止するとみられていました。しかし、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止する」という扱いとなり、基本的に継続。

l  ただし、「国民に行動制限をお願いしながら、外国人を入れるのでは理解は得られない」とか「国内でどんなに頑張っても、海外から変異株が入ってくれば全く意味がない」など、与野党双方から即時停止を求める声が出ており、全く予断を許しません。技能実習生や留学生の入国の正常化は望み薄です。

【Timely Report】Vol.7692020.1.8号より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  1129日、ペルーから不正入国した両親の下で、日本で生まれ育った子どもたちを強制退去とした処分に関する判決が下りました。子供たちはすでに高校生(3年と1年)。父親は1990年代に他人名義のパスポートでペルーから来日し、2人は日本で生まれました。しかし、父親が2011年に入管法違反で逮捕され、一家4人は2012年に強制退去を命じられます。2013年に在留特別許可を求めて提訴しましたが敗訴が確定。2016年にまず父親が強制送還されています。子どもたちは、仮放免の状態で、日本の学校に通学。2017年に改めて在留特別許可を求めて提訴しましたが、判決は、子どもたちが日本で育ったのは最初の強制退去処分に従わずに不法残留が継続した結果に過ぎず、入管における裁量権の逸脱はないと結論づけました。

l  トランプ政権の下で、その存続が議論の対象にはなっていますが、米国にはDACAという制度があり、16歳未満で両親に連れて来られた子どもたちに在留資格を認めています。入管の裁量を透明化するためにも、まずは、こういうケースから具体的な基準を策定する議論を始めるべきです。

【Timely Report】Vol.603(2020.3.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:日本版 DACA を導入せよ!」も参考になります。

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