就職件数の推移をみていただくと、5月においては3.4万人しか、正社員の職を得ておらず、5.7万人が正社員になっていた1年前と比べれば、約4割(▲40.4%)も減っていることを確認できます。また、求職者数が12月の98.8万人から、12.8万人増えて、111.6万人になっている一方で、求職者数は12月の120.8万件から93.5万件まで急減(▲27.3万件)していることも確認できます。
2008年9月に発生した「リーマンショック」では、求職者が半年で5割増(+46%)となり、求人数は半年ちょっとで求人が31万件減りました。この経験を今回に当てはめて、やや楽観的に推測したケースでも、求職者は160万人に増加し、求人数が65万人まで減ると予測されますから、有効求人倍率は0.40倍近辺にまで低下する(5人に3人は就職できない)ことを覚悟しておくべきです。もっとも、リーマンショックのときの有効求人倍率は0.24倍にまで低下し、「4人に3人は就職できない」状況になりましたから、それでも「甘い予測値」なのかもしれません。
ただし、この雇用情勢の悪化は、経営者にとって、良い人材を確保する絶好のチャンスでもあります。マスコミの雑音や流言に騙されることなく、自社のビジネス基盤を固めた上で、少子高齢化の中で、長期的に勝ち抜いていくために不可欠な「人材インフラの充実・強靭化」を密かに図っていきたいものです。
【Market Report】Vol.1(2020.8.6)より転載。詳しくは、このURLへ。t
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