全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

2020年08月

マスコミなどで報道される「有効求人倍率」は、「アルバイトを含む全体の需給動向」を示していますが、正社員だけに限りますと、すでに「求人数(企業が正社員の求人を出している数)」を、「求職者数(正社員の職を求めている人)」が上回っており、「有効求人倍率」も「0.84倍」になっています。この数値は、求職者が会社や仕事を選ばずに就活し、求人数がすべて充足したとしても、約2割(16%)の人が「正社員になれない」ことを意味しています。

就職件数の推移をみていただくと、5月においては3.4万人しか、正社員の職を得ておらず、5.7万人が正社員になっていた1年前と比べれば、約4割(▲40.4%)も減っていることを確認できます。また、求職者数が12月の98.8万人から、12.8万人増えて、111.6万人になっている一方で、求職者数は12月の120.8万件から93.5万件まで急減(▲27.3万件)していることも確認できます。

 

20089月に発生した「リーマンショック」では、求職者が半年で5割増(+46%)となり、求人数は半年ちょっとで求人が31万件減りました。この経験を今回に当てはめて、やや楽観的に推測したケースでも、求職者は160万人に増加し、求人数が65万人まで減ると予測されますから、有効求人倍率は0.40倍近辺にまで低下する(5人に3人は就職できない)ことを覚悟しておくべきです。もっとも、リーマンショックのときの有効求人倍率は0.24倍にまで低下し、「4人に3人は就職できない」状況になりましたから、それでも「甘い予測値」なのかもしれません。

 

ただし、この雇用情勢の悪化は、経営者にとって、良い人材を確保する絶好のチャンスでもあります。マスコミの雑音や流言に騙されることなく、自社のビジネス基盤を固めた上で、少子高齢化の中で、長期的に勝ち抜いていくために不可欠な「人材インフラの充実・強靭化」を密かに図っていきたいものです。

Market  Report】Vol.1(2020.8.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事
偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

まず、在留資格審査の受理件数は、留学生の入国ストップを背景とした資格外活動の減少を主因に4月から前年比割れしており、5月は▲11.4%でした。

 

1.審査受理件数(全数:件)

2020

前月比

前年比

5

4

5

4

3

2

合 計

225,190

236,463

4.8

11.4

5.3

6.9

11.0

資格取得

1,328

1,406

5.5

11.1

11.1

3.3

2.8

期間更新

123,385

125,602

1.8

4.0

4.0

13.0

13.5

資格変更

55,003

61,061

9.9

39.0

39.0

34.1

+20.4

資格外活動

13,565

15,101

10.2

66.0

66.0

56.1

4.7

再入国

1,048

980

6.9

70.0

70.0

44.2

21.8

永 住

30,861

32,313

4.5

9.2

9.2

4.8

2.3

 

処理件数も、同様に4月から前年比割れに転じています。

2.審査処理件数(全数:件)

2020

前月比

前年比

5

4

5

4

3

2

合 計

107,265

127,265

15.7

2.6

2.6

7.1

6.7

資格取得

1,055

1,162

9.2

15.2

13.0

5.7

3.6

期間更新

60,169

73,102

17.7

1.3

27.3

23.0

11.9

資格変更

29,446

33,751

12.8

38.3

62.2

33.1

4.8

資格外活動

12,436

14,123

11.9

48.1

67.0

45.5

4.8

再入国

 1,046

 976

7.2

66.2

70.1

44.3

21.9

永 住

3,113

4,151

25.0

34.1

16.7

8.6

14.9

 

そして、許可件数は、同様に4月から前年水準を下回っていますが、「資格変更」は、「特定活動(特定技能準備)」の許可率が高いこともあってか、かなりの大幅増になっています。

3.許可件数(全数:件)

2020

前月比

前年比

5

4

5

4

3

2

合 計

103,205

122,333

15.6

5.1

2.4

7.5

8.1

資格取得

999

1,108

9.8

15.0

12.3

6.4

3.5

期間更新

59,447

72,071

17.5

2.1

28.5

24.1

12.3

資格変更

27,762

32,047

13.4

41.6

67.3

35.7

4.8

資格外活動

12,366

14,062

12.1

48.3

67.1

45.5

4.8

再入国

1,046

974

7.4

66.2

70.1

44.3

21.9

永 住

1,585

2,071

23.5

42.2

27.3

23.5

17.5

 

名目許可率(許可件数÷処理件数)は、若干ながら高まっており、前年同月を0.6%ポイント上回って推移しています。

 

4.名目許可率(%)

2020

2019

5

4

3

2

1

12

5

合 計

96.2

96.1

95.5

94.7

95.2

95.9

95.6

資格取得

94.7

95.4

94.4

95.4

94.9

95.6

94.5

期間更新

98.8

98.6

98.0

97.7

97.7

98.2

98.0

資格変更

94.3

95.0

95.2

93.1

93.4

93.2

92.1

資格外活動

99.4

99.6

99.5

99.2

99.4

99.3

99.7

再入国

100.0

99.8

99.9

100.0

100.0

99.8

99.9

永 住

50.9

49.9

46.3

53.9

55.3

56.8

58.0

 
【Immigration Report】Vol.1(2020.8.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事
偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

まず、在留資格変更申請の受理件数は、4月よりは減っているものの、前年比では+2030%と大幅増で推移しています。

処理件数も、ほぼ同様の推移ですが、入管の現場では若干速度が上がった感じです。

処理速度が若干上がっている結果として、在庫が積み上がるスピードは+3040%から、+1020%レベルに落ちてきました。


この結果、審査在庫処理月数(=処理在庫件数÷処理件数)は、3月から3ヶ月連続で1.0ヶ月を割り込んでおり、審査の現場的には若干余裕が出ている環境です。

「審査現場の余裕」が許可率において、プラスに出るか(じっくり審査して許可の幅が広がる)、マイナスに出るか(重箱の隅を突いて不許可にする)は、経験上かなり微妙なのですが、現在のところはプラスに働いているようで、名目許可率95%水準を維持しています。入管による「不許可棚ざらし」の影響を勘案して試算した実質許可率も概ね6570%圏内ですから、一応「許可が出やすい環境」であると思われます。



【Immigration Report】Vol.2(2018.8.11)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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日本の人口は、緩やかに、しかし、着実に減少しております。8月1日時点の人口推計を見ますと、日本の人口は12593万と前年同期の12622万人と比較すると、29万人減少しています。しかし、2024歳や2529歳の年齢層を見ると、前年よりも増えており、少子高齢化をそれほど心配しする必要はないようにも、一見見えます。ただし、これは、在留外国人の増加が、この2029歳の年齢層をカバーしているからにすぎません。

実際、日本人の人口の推移を見ると、概ね前年比5060万人という減少度合いであり、2029歳の年齢層は、前年比でみて横ばいか微減というところです。そして、その規模は、4549歳の965万人や3539歳の725万人に遠く及ばない587596万人。冷徹に見れば、若年層は、中年層の6~8割しかいないのです。そんな状況下で、在留外国人が若年層の一部として、社会や経済の中で機能していることが理解できます。

今後、日本の人口は、50006000万人に向かって、半減していくと予測されています。65歳以上の割合も4割近くに達すると見られています。それに対して、生産年齢人口(1564歳)は5割。本当であれば、ほぼ若者1人で高齢者1人を支えていく経済や社会というのが本当に成り立ち得るのかという深刻な問いを真剣に考える必要があるのですが・・・。


Market Report】Vol.4(2020.8.28)詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

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移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
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7月末までは、在留期限が到来した場合、入管は、自動的に在留期間を「3ヶ月」延長していましたが、8月からはその特別措置がなくなりました。その結果、「あなたは、オーバースティだから帰国しなさい」という指導が始まっています。実際、航空便も少ないながら飛んでいますから、帰国できないという状況ではありません(フライト料は、だいたい高いです)。

 

また、短期滞在を6ヶ月にして、しかも「就労可」にしていた「特定活動」も、少し前であれば、問題なくほぼ自動的に「6ヶ月」をもらえたのですが、「3ヶ月」や「1ヶ月」になっている事例が散見されていますので、「特定活動(就職活動)」と勘違いして、「更新できる」と勝手に思い込んでいる留学生などが、今後、大量にオーバースティになる可能性がでてきました。

 

入管の動向には、これまで以上に、注意が必要です

Immigration Report 】Vol.4(2020.8.25)詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  717日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定。コロナ問題に翻弄される中で話題にもなりませんでしたが、「留学生の採用」という観点から見ると分水嶺となった感じがします。

l  「骨太の方針2020」における留学生採用の記述は、「ハンドブックも活用して採用プロセス及び採用後の待遇の多様化や積極的な情報発信を促し、留学生の起業を促進する在留資格を2020 年度中に措置すること等により、希望する留学生の大多数が国内で就職し、活躍できる状況の実現を目指す」という部分だけ。その一方、「骨太の方針2019」では、「重要課題への取組」という節の中で、「外国人材の受入れとその環境整備」を取り上げ、「留学生の国内就職促進」という一節だけでも、今年の倍以上の分量を割いていました。

l  真剣に将来を憂えば、外国人若年層の受入れは不可避なので、「骨太の方針2016」では「外国人留学生の日本における就職率の5割への引上げ」を明記するほど前のめりでした。しかし、留学生30万人計画を達成し、東京福祉大問題でずっこける中で、コロナでダメ押しを食らい、熱が冷めた感じです。



【Timely Report】Vol.714(2020.8.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事
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l  2年ほど前から、外国人材ビジネスに参入する企業が急増しました。手早く知名度を上げるために、マスコミに出たがる関係者がものすごく多いのですが、記事を読むたびに、「本当に大丈夫か?」と思わされます。

l  例えば、留学生を正社員として採用し、百貨店、ブランドショップなどに接客対応として派遣している企業の場合、外国人を「接客業務」に派遣するわけですが、昨春から認められた「N1ビザ」の場合であっても入管のガイドラインはダメと言っていますし、「技術・人文知識・国際業務」でも業務量不足でOUTでしょう。これでは、業容は拡大しません。しかも、派遣の場合、派遣先の事情に合わせなければならないので、余分に人を登録させておかないとビジネスがうまく回りません。

l  それで、ダメと分かっていながら、「N1ビザ」以外の外国人を投入するようになり、仕舞には在留資格のない外国人に手を出すというパターンが多い。物流・建設・看護補助などでも類似の派遣業者が跋扈していますが、入管法上は極めて狭いビジネスです。また、起業支援で「1日出店」という美談も、「経営・管理」でない外国人は、「資格外活動」という不法就労になります。

【Timely Report】Vol.616(2020.3.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入国・在留審査要領:日の丸交通はビザに苦しむ?」も参考になります。
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819日、名古屋市の人材派遣会社が入国審査で虚偽の書類を提出したとして、出入国在留管理庁が特定技能の外国人を支援する「登録支援機関」としての許可を取り消したことが分りました。外国人の就労拡大のため、20194月に新設した特定技能を巡る登録支援機関の取り消しは初めて。

 

とはいえ、報道によれば、この派遣会社は、「技術・人文知識・国際業務」で通訳などとして働く外国人の本人署名を無断で代筆し、虚偽の書類を入管庁に提出していたというのですから、本来であれば、営利目的在留資格等不正取得助長罪(入管法第74条の6)が適用されてもおかしくなかったはず。

 

登録指定機関の登録が取り消されても、特定技能のビジネスは小さいので、ダメージは大きくありません。実際、当該企業の親会社やグループ企業は登録支援機関の業務廃止届をサッサと出しました。派遣会社の経営陣は「最悪の事態は凌いだ」としてほくそ笑んでいることでしょう。営利目的在留資格等不正取得助長罪の立件が難しかったなら、派遣の中身を精査すればよかっただけ。入管には「派遣は叩けない」という裏事情でもあるのでしょうか。

【Timely Report】Vol.713(2020.8.24)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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就業者の動向を窺うと、6月末において職に就いている人は6670万人と前年同月を割り込むようになってきました(▲1.1%)。こういうときに大きく削減される1524歳(前年同月比▲4.0%)だけでなく、3544歳が大きく減っている(同▲4.7%)が気にかかります。その一方、4554歳(同+0.4%)と5564歳(同+1.1%)、そして65歳以上(同+1.2%)は前年を上回っており、現時点における企業のリストラが3544歳をターゲットにしており、それが一段落してから、45歳以上の整理に取り掛かる予定であることを感じさせます。

失業者は、この半年間で50万人以上増加し、200万人の大台が見えてきました。失業率もかなりの上昇気配を見せています。

当分の間、雇用情勢は悪化の一途を辿っていくことが予測されますが、この悪化局面は、経営者にとって、良い人材を安定的に確保する絶好のチャンスでもあります。自社のビジネス基盤を固めた上で、避けることのできない長期的な少子高齢化の中で、勝ち組になるために不可欠な「人材インフラの充実・強靭化」を密かに図っていきたいものです。

Market Report】Vol.2(2020.8.13)詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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各業界の雇用の需給が、アルバイトの時給にストレートに反映されるようになってきました。明確になってきたのは、宿泊業における時給の低下です。今年4~5月から前年水準を割り込むようになっていましたが、他のアルバイトと比較しても、相対的にみるとかなりの低水準のポジションに定着しつつあります。

例えば、本来花形のはずの「ホテルフロント」は、単なる「受付」よりも時給が低くなりました。「ホテルスタッフ」は、単なる「清掃」よりも低位置です。そして、「旅館・民宿」に至っては、スーパーの「食品製造・販売」の時給水準を割り込んでいます。

 

どうも、これまでの常識が通用しない時代が来ようとしているようです。


Market Report】Vol.3(2020.8.19)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

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l  「偽装留学生」という言葉が流布しています。人気ドラマでも取り上げられ、「みんな困っています。みんなです。生徒の8割は留学生という名の出稼ぎ、偽装留学生です」という台詞が台本に載るようになりました。

l  「偽装留学生」という言葉に相応しい留学生がいることは否定しませんが、証拠を示すことなく、「留学生≒偽装留学生=出稼ぎ」と決めつけて報じる姿勢はいかがなものかと感じます。この類の記事に疑問を感じたのは、就活中の外国人に「残業」について尋ねたら、「たくさんしたい」という回答が15%前後に過ぎなかったという事実に出遭ってからでした。無論、母体集団の偏りという問題はあるかもしれませんが、傾向は半年以上変わりません。

l  母国への仕送りに関するアンケートを実施すると、母国に仕送りをしている者は4割弱にすぎず、10万円以上の送金は1015%に過ぎないこともわかりました。逆に母国から仕送りを受けている外国人は4割程度もおり、中には、母国から仕送りをもらいながら母国に仕送りしている外国人も一定数います。偽装留学生は、せいぜい2~3割なのではないかという感じがします。

【Timely Report】Vol.712(2020.8.21)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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入管統計は、2カ月遅れるため、速報性には欠けるのですが、入管実務のトレンドを追うには、重要な統計です。

まず、退去強制の発令件数は、4月、5月と激減しています。収容所でコロナが発生したこともあり、ドンドン摘発するというムードではないようです。

出国命令の交付件数も、ほぼ同様の推移です。在留期限の自動延長が適用されており、退去強制が自粛気味に運営されている状況下では、こうなるのも自然なのかもしれません。

いまは、新型コロナウィルス感染症対策で、異例の特別措置が施行されている状況です。許可率も心持ち上昇している感じもします。退去強制などで入管が優しい対応をしていることと符合しているのかもしれません。しかし、逆説的言えば、退去強制などの数値が上昇してくる(=入管が厳しくなってくる)ようになると、許可率も厳しくなってくるのかもしれません。要注意です。

【Timely Report】Vol.24(2017.9.16)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  814日、ベトナムの裁判所は、偽造ビザでベトナム人をヨーロッパの国に不法に入国させようとしたとして違法な外国滞在を仲介した罪に問われていた日本人に対し、禁錮13か月の実刑判決を言い渡しました。服役後は強制送還されることになります。この日本人は、ベトナムで留学の斡旋をしている中国人らと組んでいましたが、手数料として1人につき約2万米ドル(214万円)を要求していたと報じられています。ベトナムでは出稼ぎを目的とした不法な手段による渡航が後をたたず、昨年10月にはイギリスのロンドン近郊で、トラックのコンテナからベトナム人の男女39人の遺体が見つかる事件が起き、関係当局が取り締まりを強化していました。

l  ベトナムは経済発展が続くものの貧富の格差が大きく、一獲千金を夢見て、実習生として日本に渡航するなど海外への出稼ぎを望む人が少なくありません。日本では「借金を背負った実習生がかわいそうだ」という論調ばかりが目立ちますが、借金を背負ってでも海外で稼ぎたいと考えるベトナム人の事情を理解し、その背景を是正しなければ、抜本的な改善は図られません。


【Timely Report】Vol.711(2020.8.19)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

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移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

1.       偽造の「在留カード」が出回っています。2016年では313件が摘発されましたが、今年は7月末までで198件なので、昨年を上回りそうです。「在留カード」は、2012年7月、外国人登録証明書の代わりに導入。当初は中国人による偽造が目立っていましたが、ここ数年はベトナム人やインドネシア人の摘発も多くなっています。在留資格欄を「永住者」「日本人の配偶者等」という就労制限のない資格に書き換える手口が目立っています。

2.       本物は傾けると絵柄の色が変化します。でも、そんなことは知られていませんし、極めて精巧な「偽造カード」もあるので、警察から「カードを確認し、不審な点があったら相談してほしい」と言われても困ります。雇用主ができるのは、「法務省入国管理局在留カード等番号失効情報照会」(https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx)で、カードの番号と有効期限を入力して確認する程度。ただ、意外に有効なのが、いまの「在留資格」を得た経緯や背景をヒアリングすること。「偽造カード」を買った人はうまく説明できません。怪しいと思ったら雇わないのが賢明です。

【Timely Report】Vol.24(2017.9.16)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

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移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  偽造留カードに係る事件が後を絶ちません。729日、佐賀県で偽造カードの製造や譲渡に関与したベトナム人が不法滞在で逮捕され、愛知県でも偽造カードを所持していたインドネシア人が捕まりました。1週間前には、静岡県でフィリピン人が摘発されています。また、728日には、埼玉在住の中国人2人が在留カードを偽造した疑いで逮捕されています。【p4p5

l  偽造在留カードは、組織的なビジネスになっており、指南役が「高給アルバイト」と称して外国人を集め、パソコン・プリンター・台紙・ホログラム等を貸与し、偽造に必要なデータ類を提供。顧客から依頼を受けると、顔写真や個人情報を渡して、偽造カードを作成・発送させる仕組み。逮捕されるのは下っ端ばかりで、指南役は新たな手先を雇い入れて、偽造を続けています。

l  偽造在留カードの値段が1万~2万円/枚にまで安くなったため、成功報酬で申請を受託している行政書士が、申請せずに偽造カードを入手して顧客に渡しているという噂すら流れ始めました。入管は、年内完成と報じられた偽造判定アプリの開発を早めるか、民間の機器を公認すべきだと思われます。

【Timely Report】Vol.710(2020.8.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入国審査官にも情けはある!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

l  87日、米国の移民税関捜査局は、ミシシッピ州で一斉摘発を行い、680人の不法移民を拘束しました。拘束された不法移民の子供は親族か他の家族の元に送られることになるため、「家族を離れ離れにし、地域社会を恐怖に陥れている」などと批判が高まり、680人のうち300人が釈放されました。

l  じつは、「不法移民の親子分離」は、日本でも毎日起こっています。入管庁は、「米政府の場合、不法移民の親子は分離されて然るべきという立場を取っているが、日本の場合、子供に配慮した対応を取っており、米国と同様という指摘は当たらない」と語りますが、2018年に認定された難民は、ドイツ56,500人、米国35,000人、フランスが29,000人、カナダ16,800人、イギリスが12,000人に対して、日本は42人にすぎません(申請は10,493人)。

l  東日本入国管理センターでは、被収容者325人のうち94%が半年を超えており、5年超という人も。今年5月から始まったハンガーストライキは、7月下旬に100人を超える規模に広がりました。しかし、移民すら受け付けない日本が、難民を受け入れるのは難しそうです。

【Timely Report】Vol.514(2019.10.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入国審査官にも情けはある!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

l  日本に居住する外国人は年金制度に加入しなければならないのですが、年金を受け取るためには10年以上保険料を納める必要があります。納付期間が10年未満で出国する外国人に対しては、保険料の一部を支給する「脱退一時金」の制度が設けられているものの、支給上限は3年分まで。それ以上は保険料を納めても「払い損」になります。そこで、厚労省は、外国人が年金の「払い損」にならないよう制度を見直すと言い出しています。上限を5年に引き上げて、一時金を最大+67%引き上げるというのです。

l  この案は、「上策」ではありません。ほとんどの外国人にとって、年金は「謎」であり、手取り金額しか興味がないので、響かないからです。「脱退一時金」自体知られていませんし、手続が面倒なのでほとんど活用されていません。

l  それよりも、年金をしっかり支払ってきた外国人が、転職せずに同じ企業で在留期間更新を申請した場合、即日許可するという政策のほうが、外国人に響きますし、雇用主にもメリットがあるだけでなく、年金財政にもプラス。「司令塔」たる入管庁は、こういう響く政策を立案して実現すべきなのです。

【Timely Report】Vol.581(2020.1.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策:外国人の社会保険をどうすべきか?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  米国ワシントン大学に所属する研究所が、「世界の人口は2064年に約97億人でピークを付け、21世紀末までに約88億人まで減少する」という予測を公表しました。1.3億人近い日本の人口は、2100年には5300万人を割り込むとのご託宣なのですが、日本だけでなく、イタリア、スペイン、ポルトガル、タイ、韓国など23か国の人口は50%以上減少し、中国でさえ半減近くになるそうです。その一方、米国やオーストラリア、カナダ、英国などは、移民政策により人口減少を補い、ダメージは比較的軽いと予測されています。

l  そんな中、2020年元旦時点の日本の人口は、日本人住民が初めて50万人超の減少を記録しました。これは、鳥取県の人口(56万人)に相当する規模。この状況に対して、外国人住民は20万人増加し、不足している若い世代を補っています。この結果、外国人住民の割合は2.25%に上昇しました。

l  世界が人口減に向かうのなら、移民政策は、国家の命運を握る重要度を増していきます。安倍政権は、新型コロナウイルス対策ごときで右往左往していますが、人口政策という「国家百年の計」を巧みに遂行できるでしょうか。

【Timely Report】Vol.467(2019.8.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
ブローカーには絶対に近寄るな!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 
全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  少なからぬ経済学者は、人口減の話になると、「移民を受け入れなくとも省力化投資で賄える」とか「労働生産性を上げるためにIT投資すべき」などと軽々しく論じます。しかし、システムに詳しいわけでもなく、経営をしたこともないのに、よくもそんな戯言が言えるものです。きっと、日本企業や日本国が、どれだけIT投資で失敗してきたのかを知らないのでしょう。

l  無論、有効に活用できれば、ITもAIもロボテックスも、生産性向上に大きく寄与することは間違いありません。しかし、そのためには、導入する技術の成熟度や限界を知悉し、技術に対する社員や顧客の受容度を熟知し、経営戦略の中でどこにいつ投入するのが最も効果的なのかを見極め、コスト・プロフィットが十二分に見合うことを確認した上で、果断に実行しなければなりません。そうでなければ、コスト倒れに終わるだけです。

l  生き残る経営者は、技術の長所を知りつつも、手法やコストや時期が十分に熟すまでは、人員の増減や業務の調整で耐え凌ごうとします。「人手不足だからIT投資しよう」などという軽々しい判断で成功した企業はありません。

【Timely Report】Vol.467(2019.8.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
ブローカーには絶対に近寄るな!」も参考になります。

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l  「新日常」や「ニューノーマル」という言葉が飛び交っています。ビジネスにおいても、「アフターコロナは、ビフォアコロナと大きく異なる」などと講釈を垂れるコンサルタントが増えています。ある国立研究開発法人は、コロナ禍に求められるイノベーション像を仰々しい報告書にまとめて、デジタル変革を強く推奨し、外国人労働者に頼らずに、労働集約型から脱皮して、自動分別システムなどを導入することを求めました。

l  日本では、「経済危機に陥ると決まってデジタル化や機械化が推奨され、景気が回復すると忘れ去られる」というサイクルを何度も経験していますが、これも同じ運命でしょう。デジタル化にしても機械化にしても、マネジメントによる徹底的な効率化が推進されて、それでもなお届かない部分を明確化し、範囲を絞って標準化した上で導入されるからこそ効果が発揮されるもの。

l  外国人どころか日本人のマネジメントすら脆弱なのに、デジタル化や機械化を叫んでも業者の餌食になるだけです。政府のデジタル化の惨状がその証拠。求められる「ニューノーマル」は、マネジメント能力の劇的な向上なのです。

Vol.707(2020.8.7号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管行政:「特定活動」で留学生を雇用する!」も参考になります。
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