全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

2020年01月

l  「特定技能」vs「技能実習」の戦いは、「技能実習」の側が有利に試合を進め、「特定技能」で人手不足が解消した企業が皆無の中で、むしろ「技能実習」で人員確保を図る先が増えています。また、「特定技能」の推進と「偽装留学生問題」の煽りで、留学生アルバイトが減っただけでなく、「技術・人文知識・国際業務」の正社員化が厳格化されて、多くの企業が苦しんでいます。

l  そんな状況下、「偽装留学生問題」を煽ったジャーナリストが、「最近は留学ビザの更新が不許可となるケースが相次いでいる。借金を抱えて母国へ戻れば、彼らの人生は台無しになってしまう。政府には、留学生が在籍先の学校から直接、資格の申請をできるよう配慮してもらいたい」と提言しました。

l  後先を考えずに、「偽装留学生問題」を煽るだけ煽って、帰りたくないのに母国に追い返したり、日本に来たいのに来日できないという形で、極めて数多くの留学生やアジアの若者たちを不幸な境遇に追い込んだのは自分なのに、恥じることなく「上から目線」で提言できるのがジャーナリストの凄み。「偽装留学生問題」を煽る前に提言しておけばよかったものを。

【Timely Report】Vol.620(2020.3.27号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入管行政:入管もジャーナリストも間違えた?」も参考になります。
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1.       2017年8月、ICレコーダーに録音されていた窃盗事件における取調べの模様が公表されたため、警察のやり方が明らかになりました。始めからストーリーありきで、自白を求めて脅し付ける「決め付け捜査」。じつは、こういう「決め付け」は日常茶飯事。彼らにとっては、「効率的な捜査」なのでしょうが、その対象として選ばれてしまった人にとっては堪ったものではありません。

2.       この「決め付け捜査」のリスクは誰にでも起こり得ます。外国人を雇ったら入国管理法のリスクから逃れられないからです。入国警備官や警察は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」というストライクゾーンを狙って、事前にストーリーを組み立てた上で決め付けてきます。彼らがあなたの会社を訪ねてきたとき、彼らは決してあなたの味方ではありません。あなたの落ち度を探し、不備を見付け、あなたが罪を認める自白を求めて脅し付けてきます。国家権力による強烈な決め付けに対抗するためには、事前の準備が欠かせません。入国管理法を熟知し、合法性を立証するための証拠を作って保管するだけでなく、合法性に対する確信を培っていく必要があります。
警官, 女性警察官, 同僚, おかしい, フィギュア, 警察, 面白い
【Timely Report】Vol.9(2017.8.14)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  1月28日、日本政府は新型肺炎を「指定感染症」に指定しました。これで、入国を拒否する体制が整います。それまでは、体調不良の人に自己申告するよう促す健康カードを配布したり、発熱等の症状の有無や連絡先を記載する質問票を配るだけでしたから、自主申告がなければ、入国し放題でした。

l  じつは、入管法第5条第1項第1号は、「指定感染症」だけでなく、「新感染症」についても入国拒否ができる建付けになっています。つまり、「指定感染症」でなくとも、「新感染症」と解釈すれば入国拒否できたのです(要医師の診断)。しかも、入管法第7条第2項は、「上陸のための条件」に適合していることの立証責任を外国人に課していますから、入国を希望する外国人に対して、「新感染症である新型肺炎に罹患していないこと」に関する立証を求めることは、「指定感染症」に指定される前でもできないわけではない。

l  無論、入管からすれば、「それは厚生労働省の仕事であって、入管の責任じゃない」ということなのでしょうが、そういう「縦割り行政の問題」を解決するために、「司令塔」としての入管庁を新設したはずです。

【Timely Report】Vol.619(2020.3.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入管行政:SNSの友人で入国拒否する?」も参考になります。
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l  製造業への外国人派遣ビジネスが絶好調です。「派遣スタッフの就業者数が前年比4割増」とか「就業者数が2万人を超えた」「派遣先も登録者も右肩上がり」など景気の良い話が聞こえてきます。中には、中国の大学と提携して現地の学生を採用し、日本企業に派遣する企業すら出てきました。日本のマナーや文化を教えるほか、機械を使った実習研修を実施し、工場などの製造スタッフとして取引先の企業に派遣する予定だと言います。

l  人手不足に苦しむ製造業のニーズが強いのは事実です。しかし、問題は「在留資格」。何ら問題なく工場に派遣ができる在留資格は、「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者(日系人を含む)」ぐらいで数が限られており、「1万2000人の派遣労働者を、今後は年間1000人のペースで増やしていく」という計画は、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」を含めないと(場合によっては、不法残留や難民申請中も)まず不可能です。

l  しかし、それらの派遣は、「資格外活動」ですから入国管理法違反。不法就労を助長しているのに、新聞取材に応じる度胸は本当に大したものです。
アート, ガラス製品, 熱いガラス, 作業ガラス, ジュエル, 男, 人
【Timely Report】Vol.248(2018.9.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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l  1216日、ベトナム人留学生7人が「職業紹介のための手数料」を違法に支払わされたとして、有料職業紹介事業所である「日米国際投資振興機構」に対し、500万円を超える損害賠償などを求めて提訴しました。職業安定法は、有料職業紹介事業所が求職者から手数料を徴取することを禁じています。

l  日米国際投資振興機構は、留学生をターゲットに、「就労できるビザを申請してくれる会社を保証します」と伝え、「就職訓練コース」の契約を締結。入会金としてそれぞれ10万円~20万円を支払わせました。ところが、面接練習などの就職訓練は全く行わず、労働内容や労働条件も知らせないまま、いきなり様々な企業との面接をセッティング。内定が出た場合には、「内定成功コース費用」として、10万円を追加で請求していました。在留資格が許可されなかった場合も、返金には一切応じなかったといいます。

l  留学生向けの就活塾は増えていますが、講座を実際に開講し、冊子やDVD等の教材を取り揃え、マンツーマンで指導した上で、求人案件を紹介する良心的な業者は一握り。ブローカーやビザ屋が跋扈しているのが実態です。

【Timely Report】Vol.615(2020.3.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入国・在留審査要領:日の丸交通はビザに苦しむ?」も参考になります。
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l  「技能実習」の延長線上に「特定技能」を設計した時点から危ぶまれていたことではありますが、法案審議の中で「技能実習」の筋悪さが際立ってきました。しかし、不可思議なのは、「技能実習」における労働基準法違反は責め立てるのに、「技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)」違反を咎める声がないということです。

l  技能実習法第9条第1号は「修得等をさせる技能等が、技能実習生の本国において修得等が困難なものであること」と明記しています。また、技能実習法施行規則第10条第2項第1号のイは、「同一の作業の反復のみによって修得等できるものではないこと」を「技能実習の内容」の要件にしています。

l  しかし、「技能実習」のほとんどは、同一の作業の反復のみによって修得できる技能であり、母国でも修得可能な代物。試験制度によって誤魔化してはいますが、インチキな実態は関係者全員が熟知しています。法務省からすれば、「それは所管官庁に聞いてくれ」という逃げの一手なのでしょうが、こんなあからさまな法令違反を黙認しながら「法務省」とは恐れ入る限りです。
ルール, 圧力, スタンプ, 文句を言わない, 由来します, カスタム, 伝統
【Timely Report】Vol.305(2018.12.7)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
技能実習の膨張が歪みを生む!!」も参考になります。

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l  2018年1011日、愛知県警の警部補と巡査部長が虚偽有印公文書作成・同行使で書類送検されました。2人は、別の署員が職務質問したフィリピン人男性が不法残留にあたると判断。入管難民法違反(不法残留)で現行犯逮捕し、捜査書類を作成したのですが、男性が不法残留を裏付ける旅券等の書類を持っていなかったため、同法違反(旅券不携帯)容疑で現行犯逮捕したように装い書類を再作成。巡査部長は男性の目の前で当初の捜査書類を破り捨てており、同席した通訳の指摘によって問題が発覚。2人は書類を偽造した理由について、「手続きが煩雑だった」と説明しています。

l  「煩雑だったから法律に違反した」ことが許されるのであれば、「煩雑だったから旅券を携帯していなかった」ということも許されるべきですが、現実は警察のやりたい放題。捜査書類の偽造など軽い方で、ひどいケースになると、指紋やDNAの偽造のみならず、証言の捏造まで行われます。「悪いことはしていないから大丈夫」というのでは足りません。「適法に行っている」ことを立証する手続を構築し、証拠を作成・承認・保管することが必要です。
税金, 脱税, 警察, 手錠, 詐欺, 租税コンサルタント, 金融, お金
【Timely Report】Vol.269(2018.10.17)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。

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全国外国人雇用協会では、下記のセミナーを開催いたします。奮ってご参加ください。

日時:2020年1月27日(月)15:30~17:30
場所: 東京都千代田神田須田町1-28 タイムビル3F

講師:長尾敬 衆議院議員(前内閣府大臣政務官)
・衆議院厚生労働委員会理事・自民党厚生労働部会長代理
・「デフレを脱却し、生活に安心と安全を実感できる日本」を目指しつつ、「領土・領海を守り、国土の上に生活する国民の財産と命を守る」を信条とする。実践派として知られる保守の論客。

費用:10,000円(協会会員は無料)

2019年4月に、法務省入国管理局は、「出入国在留管理庁」として、格上げされ、外国人との共生をとりまとめる「司令塔」として、大いなる活躍を期待されて船出したが、鳴り物入りで新設された「特定技能」は、半年を経過しても見込み人数の1%程度という体たらく。その一方で、問題山積の「技能実習」については、監理団体を含めて大胆なメスが入っていない。

また、企業からの期待が高かった「特定活動(本邦大学卒)」には、「日本語試験N1」という極めて厳しい条件が付与され、「クールジャパンビザ」はいつの間にか先送りになり、「技術・人文知識・国際業務」における「現場研修」の拡充についても、際立った進展が見られていない。

この出入国在留管理庁の現状を、自由民主党において、日本の領土・領海を守る「保守の論客」として知られる長尾先生は、どのように見ているのか? 外国人受け入れに対して、「日本を守る」という立場から、厳しくも暖かい正論をぶつける長尾先生の本音を熱く語っていただきます。

l  「特定技能」の認定が、導入からの半年間で、376人(927日時点)に留まったことが明らかになりました(申請は1500件前後)。初年度に見込んでいた32,800人~47,550人の1%程度の規模であり、現在「特定活動」で待機している技能実習の卒業生(2000人超)が今後加わったとしても、見込みの1割に届かない可能性が高いと推測されます。

l  それに対して、登録支援機関の認定は、1,808機関(822日時点)と、認定された外国人の人数を遥かに超えています。1機関当たり0.2人しか認定されていないわけなので、ほとんどが「開店休業」の状態になっています。

l  神奈川県のある行政書士は「いまの仕事量だけでは生活が厳しい」として、外国人ビジネスへの参入を決め、業務を通して築いた外国人人脈を生かして、支援態勢を整えると言いますが、そんなに甘い市場ではありません。「1人当たり月数万円が相場」という委託費の報道もありますが、実際に支払うのは少数派。東京入管は「外国人支援を業として展開できる好機と踏んで参入している」と分析しますが、実際に「業」にできるのは一握りだけでしょう。

【Timely Report】Vol.559(2019.12.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能:「特定技能」は「技能実習」に敗北?」も参考になります。


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l  2019年63日、不法滞在のベトナム人を工場に派遣したとして、不法就労助長の疑いで逮捕された派遣会社の中国人社長は、入管捜査の協力者だったようです。昨年6月頃、雇用して派遣予定だったベトナム人が不法滞在ではないかと疑い、大阪入管に相談。入管の担当者から、「適切な時期に一斉に摘発したい」と言われ、雇用を継続して摘発に協力するよう求められたため、雇い続けました。それなのに逮捕されたので、「不当逮捕だ」と主張しました。

l  結局、この社長は、6月5日の夜に釈放されました。入管が手を回してくれたのか、兵庫県警が送検した後、神戸地検が勾留を請求しなかったのです。入管は、「現時点での回答は難しい」としてノーコメントです。

l  それにしても、この社長は肝を冷やしたでしょう。協力者のはずなのに一転して容疑者として逮捕までされたのですから。ただ、社長を救ったのは入管ではありません。社長は、入管の担当者が「引き留めたり、協力してほしい」と話した音声データを保管していました。この音声データがなかったら、釈放されなかったかもしれません。常に無実の立証を心掛けたいものです。

【Timely Report】Vol.456(2019.7.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管は特高警察なのか?」も参考になります。

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l  2019年219日、偽造した在留カードを隠し持っていたとして、大阪市に住む中国人男性が入管法違反の疑いで逮捕されました。自宅からは、偽造された在留カード50枚と無地のカード7000枚に加え、プリンターやレターパックが見つかったといいます。男は「1日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しており、6000枚以上偽造した可能性があります。「SNSでこのバイトを見つけた。ブローカーの指示を受け1日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しているようです。昨年11月に、偽造在留カードの売買を仲介したベトナム人ブローカーが逮捕されたことから、芋蔓式捜査で辿り着きました。

l  偽造カードの製造拠点は、従来、日本の警察の手が及びにくい中国等の海外が中心とみられてきましたが、最近はカードが客に届くまでのスピードを売りに、国内で偽造するケースも目立つようになっています。埼玉県でも国内の「偽造工場」が同年1月に摘発されたばかり。北海道では、偽造在留カードを所持していた中国人に、懲役2年(執行猶予4年)の判決が言い渡されました。偽造された在留カードは、想像以上に蔓延しているのです。

【Timely Report】Vol.363(2019.3.8)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  米国では、IT技術者らが取得する「H-1Bビザ」の発給が厳格化。サンフランシスコのIT企業では、外国人の従業員を積極的に採用している先は8%にとどまり(他地域24%)、「現時点では外国人労働者の採用が最重要課題と考えていない」とする企業も54%に上りました。外国人雇用を減らしている企業も33%(全米では26%)を占めているため、技術者の4割が米国を去ることを検討。米国経済は大きなダメージを被ると予測されています。

l  EUから離脱する英国では、直近1年間で、EU域内からの移入者(純増分)が5年ぶりに10万人を下回りました。農業の現場では、外国人労働者の英国離れが加速し、運営が困難化。移民流入を規制すれば、生産および雇用の伸び鈍化につながる可能性が高いとする中間報告書が公表されました。

l  日本では、未だに「根拠が希薄な感情論」か「その場しのぎの現実論」ばかりですが、客観的に検討することが必要です。ちなみに、オーストラリアの財務省と内務省は、移民による財政への貢献額が今後50年間で97億豪ドル(約8,067億円)に上るという調査結果を公表しました。

お金, ユーロ, ヨーロッパ, 現金, ファイナンス, コイン, ビジネス
【Timely Report】Vol.155(2018.5.8)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
移民はプラスかマイナスか?」も参考になります。


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