一般社団法人 全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

2019年01月

1.       東京都の建設会社において、職場でのパワハラが原因でうつ病を発症したカンボジア人の技能実習生が労災認定されました。おしっこを頭の上からかけられたり、現場で指を切っても無視されたと言います。そういう技能実習生の惨状等を改善するために国が設けた宿舎の規定は公表から3カ月で反故に。鳥取県の繊維企業は、外国人技能実習生に違法な長時間労働を課したため書類送検されました。ある北日本の部品メーカー社長は、「若い人を雇っても将来に責任は持てない。技能実習生がいいんだ」と割り切り、自分の代で工場を畳む決意をしながら、技能実習生の採用で人繰りを凌いでいます。こんな外国人雇用で企業の未来が明るくなるわけがありません。

2.       数多くの問題を孕んでいる技能実習制度は明らかな法令違反ですが、入管と関係が深いJITCO(国際研修協力機構)が絡んでいるから合法という建て前なのでしょう。一方、TATOOは医療行為だとして彫り師が有罪になりました。日本は官治国家。官の後ろ盾があれば合法で、官の後ろ盾がなければ有罪。こんな行政で日本の将来が明るくなるわけがありません。
入れ墨, 大人, ボディアート, カップル, 女の子, 愛, 男, モデル, 人
【Timely Report】Vol.45(2017.10.30)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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技能実習の膨張が歪みを生む!」も参考になります。

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1.       6月に成立した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が来年14日に施行されます。従来、「通訳案内士」でなければ、有償の通訳ガイドは禁じられていましたが、来年からは無資格であっても、対価をもらって通訳ガイドができます。無論、この制度変更には反対論もあります。ただでさえ、無資格の「闇ガイド」が跋扈し、外国人観光客を食い物にした事例が目立っており、国会でも議論が白熱しました。

2.       この制度変更をビジネスと在留資格との関係で見れば、プラス面を期待することができます。特に、ホテルや旅館では、入国審査官によって、「フロント業務は、技術・人文知識・国際業務に相当しない」とか、「フロントだけであれば、業務量が足りない」などと指摘されて不許可になる事例がありましたが、宿泊客に対して通訳ガイドを行うのであれば、「技術・人文知識・国際業務」に相当するでしょうし、業務量の問題もかなりの程度解決しそうです。また、外国人を相手にするビジネスであれば、宿泊業に限らずとも通訳ガイド業に進出することが可能です。ポジティブに活用したいものです。
イタリア, アーキテクチャ, 観光, ガイド, 建物, 資本金, 市
【Timely Report】Vol.37(2017.10.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。

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1.       922日、「『クールジャパン』に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」が公表されました。「現場研修(OJT)」について、従来は、「採用当初のOJTについては,一般的には,業務習熟のために必要な研修として認められることとなります。他方で,OJTの期間が,採用当初に留まるようなものではなく,当該外国人の在留期間の大半を占めるような場合には,在留資格に該当する活動を行っていないこととなるため,認められません」という概念的な指導でしたが、現場研修(単純作業)が「技術・人文知識・国際業務」の範囲内であることを複数の事例で認めたという点で「画期的」と言って良いのかもしれません。

2.       今回のガイドラインは、「3ヶ月の現場研修」がほぼOKであることを公式に認め、「56ヶ月」までは認められ得ることを示しました。ただし、その一方で、「販売」「接客」が「技術・人文知識・国際業務」に相当しないことを明示したことから、語学系・教養系専門学校の外国人卒業生は、「専門士」であったとしても、在留資格の許可が難しくなる可能性があります。
男性, 現場で, 男, 建設, ワーカー, 業界, 産業, 仕事, 人
【Timely Report】Vol.31(2017.9.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。

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l  入国管理法が改正され、4月から「特定技能」で外国人労働者の受け入れが拡大されると喧伝されていますが、「外国の単純労働者にとって、日本は魅力ある働き場所ではない」「中国の山間部まで募集をかけないと集まらない」「韓国、台湾と日本の賃金格差も円安の進行でなくなった」「働き盛りの人が来日するわけだから家族が帯同できない在留資格では大変だ」「生活支援で後れをとっているから、移住希望者は日本を選ばない」「英語が堪能なフィリピン人は移住を考えたとき、日本よりもカナダを選ぶ」など、「この制度で本当に来日してくれるのか」という疑問が噴出しています。

l  その懸念を裏付けるのは、「日系4世」という在留資格です。年間4000人の来日が見込めるとして、2018年7月から新たに認めた在留資格ですが、半年経過した現在でも入国したのはたったの4人。①最長5年、②対象1830歳、③家族帯同なし、④日本語試験への合格などの条件を課したことに批判の矛先が向かっていますが、要するに入管は、外国人を受け入れたくないのです。同じことが「特定技能」でも起こる可能性は否定できません。

グループ, チーム, 部外者, 分離されました, 絶縁, いじめ, 調整, 除外

【Timely Report】Vol.328(2019.1.17)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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特定技能:共生は自治体に丸投げする?」も参考になります。



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l  政府は、最長5年間の「技能実習」を修了した外国人に、さらに最長5年間就労できる「特定技能」という在留資格を与える方針です。技能実習生は、「特定技能」と合わせて、最長10年間働き続けられることになります。

l  技能実習制度は、既得権益と化しており、麻生財務相を含んだ数多くの政治家がその利権に預かっています。ですから、技能実習制度を否定することが難しいことは分かりますが、技能実習制度が「インチキの塊」だというのは周知の事実。虚飾の上に虚飾を重ねても、捏造の上に捏造を加えても、筋の悪い制度が良い制度に変わることはありません。「ダメなものはダメ」と観念して根本的に改革しなければ、事態は改善されないのです。

l  しかし、日本政府が得意なのは、「嘘でも言い張り続ければよい」という小手先の技。不良債権問題がそうでしたし、「いずれ故郷に帰れる」という大前提の下での原発復興も、「100年安心」という年金問題も、軍隊でないと言い張った自衛隊も同じです。日本では、「森友問題」における佐川元理財局長の国会答弁と同様のことがもっと大きな次元で常態化しているのです。
道路標識, 注目, シールド, 手, 停止, 登録停止, 遠く, 十分な
【Timely Report】Vol.141(2018.4.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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技能実習の膨張が歪みを生む!」も参考になります。

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2019年1月23日(水)15:00より、月1回開催しているセミナー「ビザフォーラム」を行います。「入管法改正で、外国人雇用はこうなる!~『特定技能』は天国か地獄か?~」と題し、今回の入管法改正の内容とそれに対応するための企業サイドの留意点について講義いたします。コンプライアンス強化に役立ちますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費1000円・年会費【法人】2000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。


セミナーに興味のある方は ➡ 
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パスポート, 米国, ドキュメント, 旅行, 識別, 出入国管理, Id


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l  人材派遣のパソナグループは、413日に「パソナ総合研究所」を開設。塩崎恭久前厚生労働大臣などを招聘して、討論会「これからの働き方改革」を開催し、「専門性の高い外国人高度人材の確保や労働力不足を解消するためにも移民制度を構築すべき」との認識を対外的に表明しました。

l  アドバイザリーボードは、堺屋太一(元経済企画庁長官)、石原信雄(元内閣官房副長官)、立岡恒良(元経済産業事務次官)、山﨑達雄(前財務官)、近藤誠一(元文化庁長官)、鈴木久泰(元海上保安庁長官)、明石康(元国連事務次長)、大島賢三(元国連大使)、藤崎一郎(元駐米大使)、松浦晃一郎(元ユネスコ事務局長)など錚々たる顔触れです。「社会のあり方の変革に向けた“発信”を行ないます」とぶち上げた以上、何か仕掛ける肚でしょう。

l  これまでもパソナは、国家戦略特区の枠組を活用しながら、地域を限定した家事支援や就農に関して、外国人労働者の受け入れを勝ち取ってきました。「シンクタンクではなく“Do Tank”です」と公言するパソナが、海千山千の入管官僚たちに対して、どう立ち回っていくのか要注目です。
人間, リソース, Hr, 管理, トレーニング, ビジネス, 人, チーム

【Timely Report】Vol.147(2018.4.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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特定技能:共生は自治体に丸投げする?」も参考になります。


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l  426日、日商は、現制度では「単純労働」と見られがちな業務に従事できる「中間技能人材」という在留資格を創設すべきという意見書を公表しました。技能実習修了者や、自国での一定の経験や技能を保有する人材を対象とし、人手不足の業種や分野に限定して外国人材を受け入れるという提案です。政府が提唱する「特定技能」よりはマシですが、「単純労働」に外国人を押し込めてしまうという意味で、「悪手」と言うべきでしょう。

l  それよりも、同じ意見書に記されている「わが国の大学等を卒業した外国人留学生が引き続き日本で就労できるよう、卒業生に特化した在留資格を創設」のほうが筋の良い施策です。一部の入国審査官は「接客は簡単にできる単純労働だ」という偏見を持っていますが、「おもてなし=高水準の接客力」という理解があれば、「学術上の素養を必要とする一定水準以上の業務(技術・人文知識・国際業務の対象となる活動)」という裁量も合理的。仮に、日本人の新卒が従事する業務に限って就業できる「新卒就労」という新しい在留資格が創設されれば、数多くの留学生が日本で就職できるようになります。
チーム, 人間, シルエット, 図面, プレゼンテーション, オフィス, 会議
【Timely Report】Vol.165(2018.5.22)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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「特定技能」は、天国か、地獄か?」も参考になります。

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l  ベトナム人の技能実習生が、原発の除染作業に携わっている実例が続々発覚しています。ベトナムには原発自体が存在しておらず、「日本の技術を移転する」という大義名分が全く当てはまらない業務です。政府は、「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」とする見解を公表しており、発注元の東電も「技能実習は日本で勉強して自分の国に帰って広めていくという取り組みなので、我々なりの制限を入れて労働環境を守りたい」と説明していました。

l  技能実習制度は「嘘の塊」ですから、この程度では驚きませんが、その上に搾取するのですから最低最悪です。原発事故による帰還困難区域での建物解体工事に従事した技能実習生には1日あたり6600円の危険手当が支払われるはずなのに、1日あたり5000円近くピンハネされ、累計で160万円も搾取されていました。しかも、賃金台帳が改竄されていたというのです。

l  「利権の塊」でもある技能実習制度をいつまで温存し続けるつもりなのかは知りませんが、そろそろ正気に戻って真っ当に改革しないと、入管行政自体の信頼性を喪失することになりかねません。
環境保護, 呼吸の保護, 空気, 毒, 汚染, 環境, 呼吸, 生き残る, ペア
【Timely Report】Vol.172(2018.5.31)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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技能実習の膨張が歪みを生む!」も参考になります。

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l  愛知県知立市の人材派遣会社の社長が、不法滞在のベトナム人3人を自動車部品製造工場などに派遣していた容疑で逮捕されました。3人のうち1人は、3月下旬、愛知県豊田市内で職務質問されたときに不法残留容疑で現行犯逮捕され、残り2人も同様に逮捕されたのですが、3人のうち2人は「偽造在留カード」を持ち、1人は他人名義の「在留カード」を所持していたといいます。このため、当社長が、ベトナム人3人が不法滞在と知りつつ、彼らを雇って派遣したのではないかと疑われているのです。経営していた派遣会社も、法人として入国管理法違反の疑いで書類送検の模様です。

l  この事件の立件のポイントは、人材派遣会社の社長が、彼らが所持していた「在留カード」が偽造であることを知っていたか否かという点(さらに言えば、「在留カード」偽造の首謀者・共犯者であるか否か)になるわけですが、この事件を契機に、「偽造カードだから、騙されても仕方ない」という考え方では足りず、「偽造カードであるか否か」を検証する義務が雇用主に課される可能性も出てきました。悩ましい世の中になったものです。
ジョブ, 仕事のオファー, ワークプ レース, ジョブ検索, 同僚, 就職斡旋
【Timely Report】Vol.180(2018.6.12)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  国会における改正入管法の議論では、「技能実習」の闇が露見しました。低賃金・賃金不払・労災・失踪という諸問題が解決されず、「特定技能も技能実習生の二の舞いになる」と懸念する声が聞かれます。実際、建設業では、「特定技能」の先駆けともいえる「技能実習」の延長が認められていますが、4割の企業で未払賃金等の問題が発覚しました。国際貢献や技術移転を目的とする「技能実習」では「建前」が崩壊し、法令違反の塊となっています。

l  「実習制度で移動の自由がないからここにいてくれる。もし日本のどこでも働いていいんなら、島なんかに来てくれない」「時給1000円にしたら経営が成り立たない」―― 技能実習生の失踪が相次ぐ沖永良部島では、技能実習の「建前」そのものを批判する声も。「特定技能」では、建前と実態の乖離を縮小する効果が期待されていますが、果たしてうまく機能するでしょうか。

l  実態を無視したキレイごとで政策を展開しても効果は知れています。昨年末に開示された「特定技能」に関する省令は、「概要」を示しただけで、詳細は疑問点だらけ。現実を直視した立法と行政が求められています。
テレビチャンネル, チャネル, シャネル, テレビ
【Timely Report】Vol.325(2019.1.11)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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技能実習の膨張が歪みを生む!」も参考になります。

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l  散々揉めた挙句に成立した改正入管法ですが、じつは、外国人労働者の受け入れ拡大に対して、担当省庁の法務省が反対しているという噂があります。「法務省は法案成立に積極的でない」「法務省内部では拒否反応が強い」「法務省が改正案に反対だ」「法務省は、規制は大好きだが緩和は嫌いだ」「外国人労働者拡大に反対してきた役所が旗振り役になったのが間違いだ」など、耳を疑うような内容です。実際、69名もの外国人実習生が亡くなっていたという悲惨なデータが参議院で明らかになったのは、改正案の成立を邪魔したいと願う法務省内からのリークという説まであるようです。

l  では、なぜ改正案を担いだのかというと、本来であれば、内閣府の傘下になるはずだった「出入国在留管理庁」を法務省に与えたから。局が庁に格上げされ、次官級の「長官」に加え、次長や審議官といったポストが新しく増えるだけでなく、大幅な増員も可能になるという「アメ」のために、反対だった入管法改正を吞んだというのです。確かに審査の現場では、不許可の乱発に加えて、在留資格の取消が急増しており、緩和ムードの欠片もありません。

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【Timely Report】Vol.321(2019.1.7)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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特定技能:共生は自治体に丸投げする?」も参考になります。


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l  ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」で、就労資格のないベトナム人を不法に働かせたとして、入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた人材派遣会社社長の判決が下りました。懲役1年6カ月・執行猶予3年・罰金200万円。裁判官は「入国管理行政への悪影響は大きく、刑事責任は軽視できない」と判示しました。ベトナム人7人を10ヶ月間、ホテルに派遣して清掃業務に従事させたことが、重大な犯罪であると断ぜられたのです。

l  派遣契約の場合、派遣労働者と派遣元は必ず責任を問われますが、今回の事件で「ヒルトンニセコビレッジ」は罪に問われませんでした。ホテル側は契約書を管理しておらず、在留資格について把握していなかったと言いますから、契約書を交わさずに「雇用」した可能性も否定できず、入国管理法上も「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」に相当するので、本来なら同罪であることは明らか。いずれ、派遣先が、「大変驚き、残念に思っている」と語るだけでは許されない時代がやってきます。
テルライド, コロラド州, 町, 都市, 市, ホテル, 建物, ストア
【Timely Report】Vol.317(2018.12.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  安倍政権は、外国人労働者の大幅受入れに舵を切りましたが、「入管や警察による入管法違反の摘発が緩むのではないか」と期待すると痛い目に遭います。実際、「骨太の方針」には、自民党の一部から治安悪化の懸念が出たことを踏まえて、「法務省、厚生労働省、地方自治体等が連携の上、在留管理体制を強化し、不法・偽装滞在者や難民認定制度の乱用・誤用者対策等を推進する」という一文が加えられました。また、当局者の意向を反映した新聞記事を見れば、「在留管理を強化する」「不法滞在者の取り締まりも強化する」「出入国管理の体制強化を検討する」など「管理強化」のオンパレードです。

l  気になるのは、在留資格や雇用の状況を把握できるようにするため、「マイナンバー」を活用するという報道です。法務省が中心となって、中央・地方の行政機関が管轄する在留外国人の就労・納税・婚姻に係わる情報を集約して厳格にチェックするということになると、本当に「週28時間超」は抹殺する対象になってしまうかもしれません。留学生アルバイトの依存度が高い企業は、いまから対策を講じておく必要があります。
所得税, 計算, 書類, 税, 収入, ファイナンス, 電卓, 金融, 会計
【Timely Report】Vol.214(2018.7.31)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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一蘭は同情してもらえるのか?」も参考になります。

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l  入国管理法の改正は決まりましたが、「拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO!」「多民族共生社会や多文化社会は世界でも実現した試しのない空論だ」「新たな下層階級が日本にできて、重大な人権問題に発展する」「外国人単純労働者の受け入れは、日本人の生存権をも脅かす」「外国人同士の争いが、日本社会に別の新たな民族問題を引き起こす」「AI・ロボット・自動運転技術に徹底的な投資を行って、社会全体のスマート化を図ることが先決である」など、攘夷派は巻き返しを図って意気軒昂です。

l  この攘夷派の動きに、入管がイラついているかと言えば、そうではない模様。というのは、元々、入管は外国人受入の拡大に賛成ではなく、今回は「入国管理局」が「庁」に昇格するというお土産に譲歩しただけだからです。

l  マスコミ報道とは異なり、法文自体は「緩和」どころか「厳格化」。検査権が明記され企業への立入りが認められただけでなく、「特定技能外国人の受入れに関係のある場所」も立ち入れるという強権を勝ち取り、検査忌避も罰金刑として滑り込ませました。受入緩和だと勘違いすると痛い目に遭います。
グループ, チーム, 部外者, 分離されました, 絶縁, いじめ, 調整, 除外

【Timely Report】Vol.319(2018.12.28)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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特定技能:共生は自治体に丸投げする?」も参考になります。



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1.       2017年726日、留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社と、同社の店舗統括部長の判決が出ました。裁判官は求刑通り同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決を言い渡し、「会社は不法就労を助長しないよう組織的に取り組むべきだったのに利益を優先させた。責任は重大だ」と指摘しましたが、略式命令で終わっていたものをわざわざ公判にして晒し者にしたわけです。こんなことをされたら、人事担当役員は溜まったものではありません。

2.       2017年720日、難民認定申請制度を悪用して、就労資格のないフィリピン人夫婦を国内で働かせたなどとして、清掃会社「リファイン・テクノ」代表取締役ら4人が千葉地検に送検されました(逮捕は614日)。難民に対して厳しく対処する当局の方針が明確になってきています。経営者であれば、難民申請者に関しては、「君子危うきに近寄らず」で接するべきです。

3.       蓮舫民進党代表の二重国籍問題で、日本の入管行政が如何にいい加減であるかが露呈しています。詳しくは記事をお読みください。
済州島黒豚串, 串料理, の, 串カツの盛り合わせ
【Timely Report】Vol.7(2017.7.27)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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一蘭と串カツだるまの共通点」も参考になります。

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1.       「アニメやデザイン、調理などを学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する」という報道がありました。入管審査の現場を知らずに政策を論じるとこういうことになるという好例です。求人企業がいるのかという根本的な疑問だけでなく、運用上の基準である「月給20万円」をクリアできるかという問題もあるのですが、入社当初の研修期間に限り認めていた単純業務を中長期計画の提出を条件に一定期間認める方向に議論が進むのであれば、悪い話ではないのかもしれません。

2.       安倍政権において唯一成功している経済政策は、訪日観光客の増加ですが、在日外国人による「白タク」「違法民泊」「闇ガイド」という法令違反が目白押し。既得権益を犯されている日本企業から見れば、許し難い存在である彼らが、いずれ一斉摘発の対象になる可能性は低くありません。

3.       世の中には、根拠なく「2020年までは何とかなる」というムードがあるのですが、際限のないマンション建設を見て、「誰が住むの?」という素朴な疑問を抱いていた人は少なくないと思います。楽観は禁物です。
歌う, 萌え, 女、女の子, スーツ, アニメ, マンガ, 漫画, 中国人
【Timely Report】Vol.27(2017.9.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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外国人に美容師は無理?」も参考になります。

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1.       いまから10年以上前の2006年に公表された「今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方」(通称、「河野私案」。)を知っている方はいらっしゃるでしょうか。「河野私案」は、来たる人口減衰を踏まえた上で、あるべき入国管理制度を真正面から検討した意欲溢れる報告書でした。法務副大臣としてプロジェクトチームを立ち上げ、各方面からのパブリックコメントを踏まえた上で策定された「河野私案」は、いま読み返してみても色褪せることなく、現在の入管行政の問題点を的確に指摘しているように思えます。

2.       しかしながら、あらゆる「改革」がそうであるように、「河野私案」も、官僚たちの抵抗を受けました。法務官僚たちは、「河野私案」を棚上げした上で、自分たちに都合の良い部分だけ摘み食いするという得意技に走り、結局のところ、この10年間、入管行政は、肝心要の大きな論点については素通りし、重要な大枠の変更については手を着けず、「国際研修協力機構」に代表される天下り先の擁護に走り、問題が表面化したら民間に責任転嫁して、「外国人技能実習機構」という新たな既得権益を獲得するに至りました。

3.       入管の大本営発表を垂れ流すだけのマスコミを含めて、世の中的にはあまり知られていませんが、「技能実習」という制度は、白々しいほど明々白々な法律違反を白昼堂々と行っている稀有な公的制度です。ここまであからさまな法令違反は、「自衛隊(軍隊ではない)」と「パチンコの景品交換(博打ではない)」を除くと、ほとんどないと断言してよいでしょう。

4.       具体的に見てみましょう。「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」は、「技能実習」という在留資格によって許可される「活動」について、「申請人が修得しようとする技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと」と「申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること」を要件としています。要するに、同一の作業の反復で修得できる「単純作業」は絶対許されないし、中国やベトナムで営まれている業務はできないと明確に書いてあるわけです。

5.       ところが、その対象として認められている業種は、農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、家具製作、印刷、製本、プラスチック成型、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング。技能試験などを捏造して、一応「技能修得」の形式は整えていますが、実態は「単純作業」そのものであり、中国やベトナムでも修得できる「技能」ばかり。法務省入国在留課長や東京入国管理局長などを歴任した坂中英徳氏は、著書『人口崩壊と移民革命』の中で、「もともと本音(単純労働者の受け入れ)を建て前(国際技術協力)で覆って作られた制度である」と喝破し、「まやかしの制度」と断言しているほどです。

6.       こうした入管制度の欺瞞は、世界中に知られています。20147月、国連の自由権規約委員会が「技能実習は『人身取引の一形態』である」と公然と批判しましたし、2020年のオリンピックでは、選手村で日本の野菜が使えないという問題に直面しています。じつは、2012年のロンドン大会から『競技者のため、おいしく、健康的で環境に優しい大会』というビジョンが打ち出され、選手村や報道センターで提供する食品に認証基準(GAPGood Agricultural Practice)が導入され、日本大会でもGAPの認証取得が求められることになっており、①食品の安全性、②環境の保全、③労働安全の確保が求められています。このGAPの③においては、過重労働などを防ぐためのチェック項目が定められており、「過重な労働を低賃金で強制している」という批判が強い技能実習生が係わった野菜は、東京五輪で使えないのです。

7.       もし10年前に、法務官僚たちが、「河野私案」を真剣に受け止め、自分たちの天下り先の確保という小さな省益を振り払って、技能実習制度の抜本的な改革を行い、「特定技能労働者」の導入や、日本企業における就労の実情に見合った「技術・人文知識・国際業務」の適用を実現していたならば、自国で開催するオリンピックにおいて、自国の野菜が使えないなどという極めて恥ずかしい思いをすることはなかったに違いありません。

8.       「河野私案」が的確に指摘しているように、現在の入管行政において、多くの問題点が生じていることは紛れもない事実です。しかし、入管官僚たちは、自分たちの怠慢や誤った行政を棚に上げて、雇用主の責任にすべてを転嫁してきました。今回の「技能実習制度」の改正などはその典型です。そもそもは、嘘を嘘で塗り固めた制度設計自体の問題が表面化しているだけなのに、すべての責任を雇用者側に押し付けて、自分たちは「悪い雇用者」を懲らしめる正義の味方を演じながら、「国際研修協力機構」という天下り先だけに満足せずに、「外国人技能実習機構」という新たな天下り先を設立するという見事な立ち回りを見せています。

9.       20177月の有効求人倍率は1.52倍と、435カ月ぶりの高水準。完全失業率も2.8%と3.0%を下回って推移しており、ほぼ「完全雇用状態」となっています。雇おうと思っても良い人が雇えず、雇ってみたら雇ってみたで「ブラック企業」と誹謗中傷され、ブラック社員と労働基準監督署と悪徳弁護士からの虐めに怯えるという「雇用地獄」が待っています。日本政府は、雇われる労働者の権利ばかりを重視して、雇う経営者の苦労や苦悩や悩みには無関心。そんな真っ暗闇の中で唯一の光明に見えた外国人雇用に対しても、入管から嫌がらせをされている経営者に同情してくれる有識者はいません。

10.   在留資格申請の現場では、入国・在留審査マニュアルに書かれていない事項で嫌がらせをされたり、同じ事柄について入国審査官によって判断が大きく異なったり、申請案件が長期間放置されてしまうなど、通常の行政では考えられない杜撰なオペレーションがまかり通っています。外国人観光客が急増する中、少なからぬ入国審査官が空港や港湾などの現場に駆り出されるだけでなく、200万人を超えて増える一方の在日外国人を抱えて、業務量が半端なく多いということについては大いに同情できるところですが、在留資格の許可・不許可は、申請者にとって人生に係る一大事。恣意的な審査結果によって、日本滞在を望む留学生たちを母国に帰国させ、日本に対して悪感情を抱かせることは、日本の国益から見ても決して得策とは思われません。

11.   20165月、「河野私案」から遅れること10年、自由民主党政務調査会の「労働力確保に関する特命委員会」は、「『共生の時代』に向けた外国人労働者受け入れの基本的考え方」をとりまとめて、「河野私案」の骨格の一部を採用した案を日本政府に提出しました。しかし、具体的な動きにつながっているようには見えません。巷では「人手不足倒産」や「人手不足休業」が散見され、人手が足りずにフル稼働できない工場や店舗が増えています。この10年が、本当に「失われた10年」であったことを痛感する今日この頃です。

12.   「河野私案」は、「本音と建前の乖離が,外国人の受入れ体制を不備あるいは不十分なものとし,受け入れられた外国人,受け入れられた外国人を隣人として迎えることとなる地域社会の双方にとって不幸な結果をもたらしている」と断じ、改革なかりせば「失われた10年」になることを明解に予言していました。じつは、全国外国人雇用協会では、20171216日に、河野太郎衆議院議員を招聘して、「わが国入管行政のあるべき姿」をご講演いただくお約束を取り付けておりましたが、図らずも、第三次安倍第三次改造内閣において外務大臣の激務を担当されることとなり、緊迫した北朝鮮の脅威がある中、「約束を果たすことが難しい」というご連絡を先日いただきました。極めて残念なことでございますが、「次回は必ず」という河野大臣のお言葉を信じ、今回のTimely Reportに「河野私案」などの情報を掲載することで、講演会における談話に代えさせていただきます。
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【Timely Report】Vol.15(2017.9.3)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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「特定技能」は、天国か、地獄か?」も参考になります。

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1.       人気串カツ店「串かつだるま」が留学生を不法就労させた事件は、検察官と会社との間で「略式起訴で手打ち」となり、大阪区検が3月に略式起訴して終結する予定だったのですが、大阪簡裁が公判を開くという異例の展開になりました(2015年に略式起訴された約27万件のうち、公判が開かれたのは55件の0.02%)。このため、入管難民法違反(不法就労助長)に問われた運営会社「一門会」(大阪市浪速区)と同社店舗統括部長の藪口征平被告の初公判が開かれ、上山勝也社長が出廷し、「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで反省している」と謝罪し、藪口被告は被告人質問で「アルバイトが不足し、労働時間を短くすると店舗運営に支障が出ると思い、すぐには改善できなかった」と供述することになりました。「たかが週28時間オーバーでしょ」と思っていると、とっても痛い目に遭いそうです。

2.       ちなみに、労働基準法違反で略式起訴されていた法人としての「電通」に関しても、公判が開かれ、電通の幹部が出廷することになりました。社会的に影響が大きいとされる事件については、公判になることを覚悟すべきです。
済州島黒豚串, 串料理, の, 串カツの盛り合わせ
【Timely Report】Vol.6(2017.7.18)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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一蘭と串カツだるまの共通点」も参考になります。

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1.       偽装難民のミャンマー人にホテルの清掃をさせていた会社の経営者が逮捕されました。じつは、4月下旬に家宅捜索が入った瞬間に、雇われていた約60人のミャンマー人は、あっという間に連絡が取れなくなったといいます。このため同社は、業務に大変な支障をきたし、大事な取引先を失いました。その上に逮捕されたのですから、泣きっ面に蜂。ただ、気を付けるべきは、難民申請者に頼っていたために、逮捕される前の時点でビジネスが回らなくなっていたということ。難民申請者を雇うのは本当にリスキーです。

2.       大分県の自動車部品工場に、不法就労者を派遣していたとして、神奈川県の派遣会社の社長と案件担当が逮捕されました。在留カードをチェックすれば、誰でもわかるオーバースティなのに、派遣先の部品工場は、「在留資格などは原則として確認しているが、どうしてこのような事態になったか分からない」と明らかな嘘を言い放っています。派遣会社に責任を全部転嫁したいという気持ちはわかりますが、一つ間違うと派遣業者と一緒に逮捕されてしまうケース。在留カードは、必ず自ら確認するようにしましょう。
税金, 脱税, 警察, 手錠, 詐欺, 租税コンサルタント, 金融, お金
【Timely Report】Vol.4(2017.6.16)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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