全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

2018年10月

1.       次のクイズに、「Yes」もしくは「No」で答えてみてください。
① 在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得して入社した韓国人の正社員は、日本人正社員と同じ業務であれば、何でも命じることができる。
② 中華料理のコックとして「在留資格」の許可を得た中国人は、店舗が忙しくなった場合、ホール係の代わりに来店客から注文を取ることができる。
③ ネパール料理の料理長として「在留資格」を得たネパール人料理長は、雇用主が亡くなって経営する人がいない場合、店長業務を担うことができる。
④ 中学校の英語教師として「在留資格」を得た米国人は、授業がない夏休みや冬休みの間、インターネット販売による商品売買を営むことができる。
⑤ 大企業の正社員として「在留資格」を得たベトナム人は、会社が休業の土日祝において、ガイドや運転手として謝礼金をもらうことができる。

2.       答えはすべて「No」。全問正解できなかった人が多いと思います。このように、入国管理法はかなり難解な法律なのですが、法律違反の有無を判定する裁判長は「知っていて当然である」と一刀両断です。
正義, 像, 女性は正義, ギリシャ神話, ローマンの女神, 女神の法, 法
【Timely Report】Vol.23(2017.9.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
外国人に美容師は無理?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  安倍政権は、最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるように、「特定技能」という在留資格を新設する方向を打ち出しました。外国人労働者の本格拡大に舵を切ったと見てよいでしょう。じつは、元希望の党の細野豪志衆議院議員は、「政府はおそらく大胆な提案をしてくる。というのは財界が持たなくなっているから。日本社会の底が抜けつつあり、産業が成立しないところも出てきている」と予言していました。

l  しかし、「嘘の塊」である「技能実習」の土台の上に「特定技能」を新設した場合、極めて筋の悪い在留資格になる可能性があります。すでに、「技術移転を通じた国際貢献という建前もかなぐり捨て、労働力確保のためのなりふり構わぬ制度案」とか「10年間、家族の呼び寄せも認めず、その後の永住申請も認めない。労働者の人権保障も多文化共生も考慮しないという移民政策を導入するつもりか」という批判が湧きおこっています。

l  本来であれば、野党が「真っ当な移民政策」を提示して国会で討議するのが議会民主主義のあるべき姿。モリカケだけで終始しないと良いのですが。
協力, 友情, 手, ハンドシェイク, 中心部, 国際, 愛, 国, 1 つ

 【Timely Report】Vol.175(2018.6.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
『特定技能』で一体どうなる?」も参考になります。


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l  当局による芋蔓式捜査が威力を発揮しています。2018年73日、外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、ネパール人夫婦を幹部に紹介したとして、千葉県市川市のネパール人派遣社員が入国管理法違反(不法就労斡旋)の容疑で逮捕されました。「技能」の夫と「家族滞在」の妻を監理団体に紹介し、毎月、監理団体から1人あたり月5000円の報酬を受け取っていたほか、夫婦からも8万円の謝礼を受領していました。

l  この事件は、2017年11月、不法就労で逮捕されたタイ人男女3人が切っ掛け。タイ人が就労していた食品加工会社を調べると、不法就労に関与していた人材派遣会社が浮上。その人材派遣会社の役員が、外国人技能実習生を受け入れる監理団体を兼務していたことから、2018年4月、資格外活動の許可を受けていない外国人を食品加工会社に斡旋したとして、監理団体の代表理事と事業室長を摘発。その後、このネパール人ブローカーに辿り着いたわけです。

l  「ウチには関係ない」と高を括っていたら、ひょんなことから巻き込まれてしまいます。「不法就労」からは、明確に距離を置きましょう。
警察, 逮捕, 拘留, 手錠, 犯罪, 警察の使用法
【Timely Report】Vol.206(2018.7.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「芋蔓式捜査は有効で迅速!」も参考になります。

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l  1024日に召集された臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大のために新たな在留資格「特定技能」を創設する入国管理法改正案を巡り、徹底審議を求める野党は、召集前から「会期延長」を取り沙汰するなど対決色を強めています。

l  反対一色に見える野党の中で、片山虎之助・日本維新の会共同代表が、個人的な意見と断りながらも、「移民政策をどうするのか、きちんと正面から議論する時が来ている」と正論を吐きました。「人手不足で日本の経済社会が動かなくなってきている。政府は移民は認めないと言い続けてきた。その代わりに技能を教えるという名目で技能実習生を入れ、安い労働力としてこき使ってきた。このやり方を続けるのは限界だ。門戸開放して移民を無制限に受け入れるという国民的合意はできていない。しかしルールを作ってハードルを下げ、なだらかに受け入れることは検討してよい。多様性のない国は衰える。来る人に対してきちんと権利義務を認め、法的地位も与えて対応しないといけない。日本はこれだけの経済大国になったのだから、受け入れも堂々とすべきだ」と説く片山氏はかなり株を上げたと思います。
統合, ようこそ, 握手, 手で, 移行, 一緒, ギア, 差し込み印刷

【Timely Report】Vol.276(2018.10.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事
野党は『特定技能』に反対する?」も参考になります。


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l  1012日、新しい在留資格の骨子が公表されました。対象となるのは、「不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」とされています。候補に挙がっているのは、農業、介護、飲食料品製造業、建設、造船・舶用工業、宿泊、外食、漁業、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電子・電気機器関連産業、自動車整備、航空の14分野と言われていますが、これら以外の業界は黙っていません。自民党も、来年度は、統一地方選(4月)や参院選(7月)がありますから、業界からの要望を無下にはできないでしょう。

l  法務省は、年内にも省令で対象分野を決める見通しで、「公的な指標などを用いて人手不足の程度を調べる」と語りますが、まずは、政治主導で対象となる業界が決定され、その業界が対象となるように、有効求人倍率などの指標が選択されると見るべき。各業界は、今回落ちたとしても、次回の選抜で選ばれるように、自分の業界に有利な線引きを勝ち取ろうと鎬を削ります。

l  今回、「特定技能」に選ばれる業界の顔触れを見れば、どの業界が自民党に強いのか、自民党がどこを向いているのかがわかります。
アップル, テレビを見て, テレビ, 画面, モニター, Dollar, ユーロ
【Timely Report】Vol.270(2018.10.18)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
『特定技能』で一体どうなる?」も参考になります。


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1.       2016年の入国管理法改正では、在留資格を取り消す条件が改定されたため、留学生のアルバイトに関して、極めて厳しい内容が含まれています。これまで在留資格が取り消されるのは、「留学」の場合、「学校に通う」という「主たる活動」が3ヶ月を超えて行われないときに限られていたのですが、改正後の入国管理法では、「学校に通う」という「主たる活動」を行っていないときに、アルバイトという「資格外活動」を行っただけでOUTになるのです。極端な話をすれば、学校に在籍していても、授業に出ずにアルバイトばかりしていれば、法律上は、在留資格が取り消され、強制退去にもなり得ます。

2.       雇用主からすれば、「留学生アルバイトのおかげで、いまの日本のサービスが成り立っているのだから、そこまで目くじら立てなくてもよいのに」という話だと思いますが、入管や警察の頭の中では、「留学生アルバイト=搾取、日本語学校=諸悪の根源」という構図が出来上がっています。入管や警察の主張を鵜呑みにして書かれた記事を読めば、如何に彼らが日本語学校や留学生アルバイトを悪者にしたいと思っているかが分かります。
シェフ, 競争, 料理, 前菜, 仕事, キッチン, 制服, 準備, グルメ
【Timely Report】Vol.20(2017.9.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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l  臨時国会が1024日に召集される運びとなり、安倍政権が打ち出した外国人労働者の受け入れ政策に対して、野党から批判の声が挙がり始めました。立憲民主党の枝野幸男代表は、「事実上の移民政策」と批判し、「堂々と受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張しています。

l  しかし、立憲民主党は、「国民との約束」の中で、「人種や性などによる違いを尊重し、社会を彩る多様性こそが、その社会を豊かで、活力あるものにするのです。多様性は、強さです。あらゆる差別に反対し、社会の分断を許しません」と謳っています。支援団体である日本労働組合総連合会の手前、明言は難しいのかもしれませんが、「正々堂々と移民政策に踏み込み、共生すべきだ」と安倍総理に迫るのが本来のスタンスのはず。

l  本来の主張に蓋をして、安倍政権の批判だけを展開するのは下策です。折しもドイツでは、極右の急伸に怯んで難民に対する排他的な政策を打ち出したキリスト教社会同盟が、「キリスト教の価値観から逸脱している」として支持者たちの信頼を失いました。野党第一党としての矜持が問われています。
意思決定, 質問, 応答, 水平, 問題, 疑問符, ヘルプ, 問題の解決策
【Timely Report】Vol.272(2018.10.22)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
『特定技能』で一体どうなる?」も参考になります。


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l  2018年5月、北安曇郡白馬村のホテルに不法残留のベトナム人の男性2人を従業員として斡旋したとして、入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで、理容業を営む山田治也容疑者が逮捕されました。2人は留学や外国人技能実習で入国したといいます。警察は、この2人を含むベトナム人男女5人を不法残留の疑いで逮捕していましたが、このうちの男性1人を雇った疑いで、ホテルを実質的に経営していた男性を逮捕するとともに、会社役員ら4人を書類送検しました。また、その前に、愛知県の自動車部品製造会社でも不法就労していたことが判明したことから、この会社と男性役員も書類送検されています。

l  発覚の端緒は、昨年3月、「群馬県で行方不明になったベトナム人の男性が白馬村内のホテルで働いている」という情報が長野県警に寄せられ、行方を捜す中で富山県のホテルで働いていたことが判明したこと。見つけてしまえば、あとは芋蔓式に逮捕・書類送検です。大阪や福岡でも不法就労者が検挙されていますが、オーバーステイや技能実習生には一切係わるべきではありません。「明瞭な不法就労」は1人の場合でも一発でOUTです。
警察, 犯罪のシーン, フット プリント, ディスカバリー, 手錠, 逮捕
【Timely Report】Vol.170(2018.5.29)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「芋蔓式捜査は有効で迅速!」も参考になります。

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l  1012日、来春、新設される在留資格「特定技能」の骨格が示されました。「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種の資格を創設。「1号」は相当程度の知識と経験保有者が対象ですが、在留期間は通算5年が上限で、家族の帯同は不可。ただし、所管省庁が定める一定の試験に合格すれば「2号」に移行でき、家族帯同や在留期間の更新が可能になります。

l  画期的だったのは、「特定技能」の外国人に「転職」を認めたこと。これは、マーケットを劇的に変えるインパクトを内包しています。悪名高い「技能実習」で奴隷労働的な雇用が慣行となってきた背景には、「転職不可」という制度上の欠陥がありました。辛くなって逃げ出せば「不法在留」になり、他で働けば「不法就労」になるという構造が悲惨な諸問題を惹き起こしてきたのです。転職の可能性ありとなれば、雇用主も処遇に配慮せざるを得ません。

l  しかし、「同じ分野での転職は可能」となったのは良いとしても、実務上は、在留カードを見ただけで、適法・不法を判別することは困難。知らないうちに「資格外活動」に関与してしまう雇用主が続出してしまう可能性大です。
成功, ビジネス女性, キャリア, ジャンプ, リスク, 達する, 仕事, 飛躍
【Timely Report】Vol.268(2018.10.16)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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『特定技能』で一体どうなる?」も参考になります。


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l  2018年1月、経営する日本語学校の外国人留学生を、週28時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪(不法就労助長)に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員に関し、社長に懲役2年・執行猶予3年(求刑懲役2年)、役員に懲役1年6月・執行猶予3年(求刑懲役1年6月)が言い渡されました。法人としての派遣会社は罰金100万円(求刑罰金100万円)となりました。裁判官は判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」「多いときには許可された時間の約2倍働かせた。違法になると説明せずに留学生に合意させた」と指摘しています。

l  201611月~2017年2月、同社が運営する「MRS関西日本語学校」に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルの清掃業務や食品の仕分け作業に派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせていたことが断罪されたわけです。これが入国管理法の恐ろしいところです。「週28時間超なんて、大したことないさ」なんてなめていると、大変なことになるのです。
刑務所, 刑務所の独房, 犯罪, 囚人, 刑事, ケージ, バー, 正義, 金属
【Timely Report】Vol.176(2018.1.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「『私は知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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l  在留資格「特定技能」を新設して、単純労働を担う外国人を受け入れることは既定路線になったようですが、この政策は、日本の入国管理政策に物凄く大きな変化をもたらします。というのは、「特定技能」の許可を得るためのハードル(日本語試験と技能試験)がものすごく低いからです。

l  日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」。日本語学校の留学に必要な「N5」よりは若干高いものの、建設と農業については、「N4」すら求めません。「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できればOKというのですから、合格を前提とした試験になることを意味しています。技能試験についても、各業界団体が実施している実技の検定試験などで代替するようですから、受験料さえ払えば合格する類の試験になるはずです。

l  となれば、この「試験制度」を支配下に置いた者が「在留資格」を牛耳ることになります。試験さえ合格すれば、「特定技能」が許可されるのですから、入管の許認可権を得たも同然。「技能実習」や「留学」という在留資格を巡る既得権益との競合の中で、これから凄まじい利権争いが始まります。
シー, シート, 塗りつぶし, 紙, 手, 若いです, 人, 肖像画, テーブル
【Timely Report】Vol.181(2018.6.13)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「『特定技能』が動き出す!」も参考になります。

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l  安倍首相が「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と宣言し、「特定技能」の新設が決まりました。50万人超の外国人労働者を受け入れる改革を評して、「ベルリンの壁が崩壊した」という声も。就業している留学生(26.0万人)と技能実習生(25.8万人)を合わせた規模の人数(就業者の約4割)を数年間で受け入れるというのですから、大胆な政策であることは間違いありません。

l  ただし重要なのは、制度の中身です。まずは「転職の可否」=「技能実習」では認められていない就業先の変更が認められるか否か。転職不可になれば、「技能実習」の闇の部分を「特定技能」が継承することになります。そして「認定の可否」=海外在住の外国人が直接「特定技能」で入国できるか否か。不可にするのは制度的に筋悪ですが、「技能実習」や「留学」の既得権益と競合するので激論必至。最後に「実務経験要件の可否」=「留学」から「特定技能」への在留資格変更を認めるか否か。決め方によっては、留学生を受け入れる学校の運命を左右します。いずれにしても、大激変は必至です。

キッチン, 仕事, レストラン, 調理する, シェフ, Professional
【Timely Report】Vol.183(2018.6.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  612日、不法残留のベトナム人4人を清掃員として働かせていたとして、横浜市で派遣会社を営む会社役員が入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕・送検されました。「不法残留と知っていた」と認めているようです。

l  524日午後、北海道警察が、倶知安町内のスーパーで万引した疑いで、ベトナム人男性を任意で聴取したところ、その男性が逃げ出したため、捜索を開始。捜索の過程で、ホテルで働く従業員の寮として使われていた一軒家に出入りしていた外国人約20人を発見し、事情聴取に入ります。その結果、外国人技能実習の期間を過ぎた後、不法に滞在していたことがわかり、526日に、ベトナム人男女14人が現行犯逮捕されました。警察は、不法就労していた可能性もあるとみて、滞在の経緯や生活実態を詳しく調べ始めます。

l  530日には、14人の勤務先だった北海道ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」などを家宅捜索。業務委託先が雇用し、昨年6月頃から清掃員として働いていたことが判明したため、今回の逮捕に至りました。不法滞在の検挙からわずか18日。芋蔓式捜査の威力がわかります。
テルライド, コロラド州, 町, 都市, 市, ホテル, 建物, ストア
【Timely Report】Vol.186(2018.6.20)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

2018年10月12日のBLOG「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。

l  「特定技能」が動き始めました。菅義偉官房長官は「既に多くの業種から受け入れの意向が示されている。今後現場のニーズを踏まえて幅広い検討が行われていく」と述べて、「建設」「介護」「農業」「宿泊」「造船」という当初の5業種に限定しないことを断言しました。「製造」(産業機械・素形材・電気電子等)や「水産」「食品加工」が有力と報じられています。

l  「特定技能」の産みの母ともいえる「技能実習」は77職種を対象にしていますが、創設された19934月の時点では17職種でした。菅長官は、「当初は5分野ぐらいと考えていたが、10台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。一定の時点で杓子定規に決めるのではなく、必要に応じて追加していきたい」と述べていますから、17業種前後からスタートし、時間をかけて80業種まで拡大することを胸に秘めているのかもしれません。

l  「特定技能」で受け入れる外国人労働者は5業種だけで50万人でしたから、対象業種の拡大に伴い100万人規模になる可能性すらあります。外国人労働者が倍増すれば(構成比4%前後)、日本社会の景色が大きく変わります。
ビザ, 紙, パスポートのビザ, スタンプ, ゴム印
【Timely Report】Vol.250(2018.9.19)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2018年1~6月に日本で難民申請した外国人は、5586人にとどまり、前年同期比から▲35%となりました。難民申請者が減少したのは8年ぶりです。2010年3月以降、外国人が難民申請をした場合、申請から6カ月が経ってからは就労を認めており、これを受ける形で難民申請をする人が急増。2010年は1202人でしたが、2017年には19629人にまで膨れ上がりました。

l  このため、入管は、今年1月から、申請から2カ月以内に書面審査を進め、「借金取りから逃げてきた」など「明らかに難民に該当しない」と判断した申請人に対しては、就労を認めない方針で臨みました。法務省は、「就労を目的とした人による乱用的な申請が減った」と評価しています。

l  「難民申請中」という「特定活動」は、在留カードがもらえて就労することもできたため、外国人の間では「難民ビザ」と呼ばれて重宝されてきましたが、さすがに今後は難しそうです。しかし、「偽装難民」は少なくなっても、大量に「偽装難民」を送り出してきたブローカーや、人権派を騙る悪徳弁護士たちは健在。今後もしたたかに難民ビジネスを続けるに違いありません。
子供, ハイチ, カルフール, ポルトープランス, の孤児院, ママ, 検索
【Timely Report】Vol.258(2018.10.1)
より転載詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「偽装難民にビザはやらない!」も参考になります。


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l  今春以降、三菱自動車・日産・日立が技能実習生を「資格外活動」で不法就労させていたことが報じられました。そんな中、日立が、該当する技能実習生20人に対して、実習途中の解雇を通告したようです。実習計画の認定が得られず、在留資格が更新されなかったとして、解雇予告手当(1ヶ月分の給料)を支払ってお払い箱にしました。技能実習生たちは収まりません。新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだった。私たちに非はなく不当だ」と訴える構えを見せています。それにしても、7月から検査に入った外国人技能実習機構は、何をやっているのでしょうか。3ヵ月も検査して実質的にお咎めなしです。

l  串カツだるまや一蘭も「資格外活動」での不法就労でしたが、彼らの場合、認められた「活動」の時間が法定上限を超えたという罪。一方、日立などの大企業は、従事させてはならない「活動」に長期間従事させたという罪です。どちらが重い罪かは小学生でもわかる話。飲食業だと袋叩きにあうのに、大企業だったら雇い止めで許されるというのは不公平すぎないでしょうか。
建設, ワーカー, 具体的な, ハマー バイブ, 仕事, サイト, 労働
【Timely Report】Vol.264(2018.10.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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1.       2017年10月、就労資格のない外国人の男女5人を東京都墨田区のスーパーマーケットで働かせていたとして、日本人男性2人が逮捕されました。逮捕された団体役員の鈴木則幸容疑者とスーパーの採用担当者・松沼佳一容疑者は、不法残留や難民申請中のベトナム人を月に200時間以上働かせたと報じられています。鈴木容疑者は、ベトナム人を松沼容疑者の勤める会社に紹介し、管理費名目でこれまでに約320万円を受け取っていたようです。

2.       興味深いのは、鈴木容疑者が、「在留カードを確認していたので、不法就労とは知らなかった」と容疑を否認している点です。報道が正しいとすれば、「不法残留」は「在留カード」の在留期限を見るだけでわかるはずですし、難民申請中で「特定活動」だったとすれば、「在留カード」上の「就労制限」の有無を確認した上で、パスポートに貼付された指定書でチェックしなければならなかったはず。「在留カードを確認していた」というのが嘘なのか、それとも「確認していなかった」ということなのか、本当はそのあたりを明らかにするのが、ジャーナリズムの役割だと思うのですが・・・。

手錠, トラブル, 警察, 逮捕, 犯人, 警察の使用法, セキュリティ, 犯罪
【Timely Report】Vol.41(2017.10.21)より転載
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l  菅義偉官房長官が「留学生の希望者の大部分が日本で働ける制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と宣言し、最近頑なな運用になっている「技術・人文知識・国際業務」の運用が緩和されるのか?と思いきや、月給25万円以上で日本語を使う職場で働く「本邦大学卒業者」という「特定活動」を新設することで決着しそうです。

l  日本経済新聞によれば、初任給25万円以上の会社は、日本全国で89社しかありません。資生堂(215,000円)やセブン&アイ・ホールディングス(207,000円)やトヨタ(206,000円)ですら対象外。パナソニック・日立・富士通(211,500円)もOUTです。ロイヤルホテル(192,000円)は失格でしょうし、近畿日本鉄道やベスト電器(190,000円)ではお話になりません。

l  これで「就労支援」は無理でしょう。審査官によっては、「『技術・人文知識・国際業務』は、『本邦大学卒業者』ではないから、資格外活動の現場研修は認められない」と勘違いされてしまうかも。それにしても、菅官房長官ですら、煙に巻いて屈服させてしまう入管官僚というのは大したモノです。

法, 書籍, 法的, 裁判所, 弁護士, 裁判官, 正義, 法律の本
【Timely Report】Vol.245(2018.9.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  大阪市の観光系専門学校「日中文化芸術専門学校」は、2017年時点で定員(418人)超えの560人が在籍。今年5月には580人に達しました。「主に日本人が対象」「留学生は一部」とし、府の認可を受けて3年前に開校したのですが、蓋を開けると95%が留学生。大阪府が是正を求めても対応が鈍く、業を煮やした大阪入管が「定員超過を認めない」と通告。7月以降に期限切れとなった同校の留学生は資格更新ができなかったと報じられました。

l  この専門学校は、昨秋から一部の行政書士の間で噂になっていました。というのは、この学校の卒業生が「技術・人文知識・国際業務」等への在留資格変更を申請してもことごとく不許可。理由を聞くと、「この学校は学校じゃない。審査に値せず」と公言した審査官もいたほどでした。

l  ただし、ちょっと気になるのは処罰の対象。この学校が罰せられるのは当然だと思いますが、実際に実害を被るのは留学生です。入学前に「定員超過」だと知っていた留学生はさすがにいないでしょうから、間違って筋の悪い学校に入学してしまっただけで、彼らを罰するのはかわいそうな気がします。
学生, 大人, アジア, コンピュータ, 友人, 友情, 女の子, 幸せ
【Timely Report】Vol.257(2018.9.28)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  「技能」は、悩ましい在留資格です。一般的には、「物事を行う腕前や技量」を意味しますから、広い範囲で認められるように思われがちですが、入国管理法上は、調理、建築・土木、製造・修理、宝石・毛皮加工、動物調教、石油探査、パイロット、スポーツ指導、ソムリエしか認められていません。これら以外の「技能」は、在留資格では何の価値も持たないのです。このため、外国人の美容師は、日本の国家資格を取得したとしても、日本では働けません。腕前はプロでも、在留資格がないので帰国するしかないのです。

l  美容師免許の取得者は10年前より3割減っており、人手不足で店を閉める例すら出ています。政府は今年6月、成長戦略の素案段階で「国家戦略特区」を念頭に「外国人美容師を認める」という文言を盛り込みましたが、完成版では丸ごと削除されました。業界の猛反対を受けたからです。

l  このことの是非についてはさて置くとして、問題は専門学校。卒業しても、日本では就労できないことを知りながら、その致命的な事実を伏せて、外国人留学生を搔き集め続けています。罪深い行為なのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.254(2018.9.25)より転載。詳しくは、このURLへ。
http://nfea.jp/report

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特定技能試験は利権になる?」も参考になります。

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