l  「留学」の在留資格認定証明書の交付率が急降下しています。全国日本語学校連合会によれば、中国や韓国については90%台で推移しているのですが、ミャンマーは前年の76%から15%、バングラデシュは61%から21%、スリランカは50%から21%に下がったようです。関東甲信越では、ネパール、バングラデシュ、スリランカの交付率が1%台以下という惨状でした。

l  要するに、入管の立場からすれば、「働きに来るのなら、『留学』ではなく、『特定技能』で日本に来い」ということなのでしょう。期待の新人として鳴り物入りで導入された「特定技能」の初年度は、予想の1%程度に終わる公算大で、人手不足対策を迫る政治家からの圧力も高まっています。

l  「留学生30万人計画」が終結した今、入管にしてみれば、文部科学省の顔を立てる必要もないので、留学生の入口を狭めて(留学ビザの不許可↑)、資格外活動を締め付け(28時間超の摘発↑)、在留資格の取り消しを積極化する(不在籍学生の摘発↑)という方針に転じたということなのでしょう。留学生アルバイトに頼る経営は、ますますリスクが大きくなってきました。

【Timely Report】Vol.533(2019.11.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
入管行政:劣後する日本語学校は不要?」も参考になります。

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コメント

 コメント一覧 (8)

    • 1. BUI HOAI HOAN
    • 2020年01月14日 10:04
    • 「特定技能のために留学を切る」それはいいですけど、
      特定技能の許可がどんどん出してもらいたいです。優しくビザ調査してもらいたいです。
      留学を切る。特定技能があまりうまくいけない
      入館考えることが大丈夫ですかね
    • 2. ぎちんか
    • 2020年01月14日 13:44
    • 留学在留資格の更新、変更条件を厳しくなったことを実感しました。
      留学在留資格から経営管理在留資格を変更したお客様は本日学校の在籍状況証明書の追加書類が来ました。2,3年前であれば、こんな追加書類をめったに見ないのでしたが、去年からどんどん増えてきました。今の比べると、10何年前から留学ビザできた私はラッキーかもね
    • 3. 郭 虹
    • 2020年01月14日 18:00
    • 今年は、日本でのオリンピックに向けて人手不足問題を解決する為に、外国人労働者を大歓迎するのに対して、留学生を排斥することになりました。留学ビザ更新まで厳しくなるのが驚きました。日本に来たいのであれば、日本のニーズに合わせないと、ビザ許可をあげませんよーという入管からのメッセージを聞こえたようです。色々な夢を持って日本を憧れる外国人の足を止まらせられたでしょう。
    • 4. マーラー
    • 2020年01月14日 18:33
    • 特定技能のために留学を切るのがいいと思います。なぜならルールを守るらない学生、学校に行きたくない学生向けてす・その人たちがやれた歴史でこれからの初心者にとってはとても難しくになりました。そのため留学の代わりに国にいる皆たちが特定技能の試験を開催の日に待っています。
    • 5. ファンファン
    • 2020年01月14日 20:23
    • 5 日本にすでに留学しているみなさんは日本語の勉強もしているし、日本の文化と習慣も少しずつ慣れていますし、海外にいるみなさんよりはもっと日本の社会に役に立つではないでしょうか。今人が足りない現実を解決するために、留学生を帰らせるではなく、留学生から特定技能に易く切り替える環境を作ってほしいです。
    • 6. 馬場 豊
    • 2020年01月14日 21:54
    • 人手不足の不の連鎖が本格的になりそうでとても怖いです。工場関係は技能実習を増やし、逃亡者が出て外国人を雇えなくなり倒産が増え、飲食業は特定技能をやらざるを得なくなり、支援期間に高いお金を払い十分な人員を雇えず、
      小規模企業から店じまい。人材会社(登録支援期間)は企業からサービス料を
      値切られ利益が出ずか、不良外国人にクレームされ支援事業ができなくなり店じまい。日本はガタガタになりそうです。
    • 7. 村橋和久
    • 2020年01月14日 22:01
    • 留学生の許可を絞り込むことで、特定技能での来日を増やせるなどとは思えません。
      もっと、総合的に在留資格のあり方を考える議論が起こし、日本の将来の展望に寄与する外国人行政を構築するべきではないでしょうか。
    • 8. 池田 基
    • 2020年01月15日 09:05
    • 本来、特定技能については試験に合格すれば誰でも働ける資格。従来の技人国の在留資格についてはある程度の学歴を持っている人は日本で日本人と差別なく働ける資格。
      外国人にとっては日本での就労のチャンスが増えて良かったなあと思っていましたが現実はそうでもなさそうです。
      せっかくできた制度なのでうまく運用してほしいですね。
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