l  技能実習生を最低賃金未満で働かせていたとして、岐阜市で婦人服製造業を営む女性社長が5月下旬、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、岐阜労基署に逮捕されました。岐阜県の最低賃金(時給800円)を下回る時給405円しか支払わなかった疑いなどが持たれています。実習生たちから相談を受けた労基署は、20189月に是正勧告を出しましたが、社長は、改善しないばかりか、虚偽報告を行ったようです。

l  じつは、労基署は、警察と同様に「逮捕権」を持っています。これまでは、あまり実行されてこなかったのですが、最近、悪質な事例に関連して散見されるようになってきています。書類送検も珍しくはなく、約4割が起訴されています(2016年:送検890件・起訴364件・罰金362件・懲役2件)。

l  外国人関連では、実習生が圧倒的ですが、いずれ実習生以外でも、労基署が絡んでくると思われます。来年4月からは、中小企業にも刑事罰のある残業規制が導入されることもあり、逮捕権限に目覚めた労基署は、さらに強面になっていく可能性大。入管だけでなく、労基署にも注意が必要です。
警官, 女性警察官, 同僚, おかしい, フィギュア, 警察, 面白い【Timely Report】Vol.515(2019.10.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


  BLOG記事「製造業派遣は実刑になるのか?」も参考になります。

  外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
  外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

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