l  入管庁は、日本語学校の設置基準を厳格化します。年度毎の修了者の7割以上が日本で進学・就職するか、日常会話レベル以上の日本語能力を試験等で証明することを求め、3年連続で下回った場合は、新規の受入れが認められなくなります。また従来は、全留学生の平均出席率が「1カ月で5割」以上であればOKだったのですが、今回の改正で、「半年で7割」未満の場合はOUTになります。そして、不法在留者数についても、1年間の入学者数の「半数」未満であればOKだったものが、「3割以上」でOUTになります。さらに、留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出なければならず、学校は1カ月の出席率が5割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告することになります。

l  81日時点における日本語学校は747校に上り、5年余りで1.6倍に急増しました。9月1日から適用される設置基準で少なからぬ日本語学校が駆逐されることになります。日本語学校は、従来とは比較にならないくらいに、日本語を勉強させるか、進学・就職を成功させなければならなくなります。

【Timely Report】Vol.513(2019.10.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「ついに東京福祉大学に鉄槌が下る!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

コメント

 コメント一覧 (3)

    • 1. 陸冬
    • 2020年07月02日 20:15
    • 日本はさらに厳格に言語学校の学校運営の要求を規範化することを決心した以上、語学学校には良質な教育を出発点として、外国人留学生が本当に語学学習に専念できるようにして、これまでのアルバイトを目的とした入学を断固として根絶します。
    • 2. 郭 虹
    • 2020年07月16日 09:48
    • 留学生を放置したり、指定専門学校に渡屋さんを演じていたり、派遣業者と連携して不法就労をさせたりして、ただの儲ける為の悪徳な日本語学校は、少なくありません。元々、日本語学校は、日本での生活に欠かせない言語のほか、異文化やマナーなどの基礎知識を教えなければならない大切な役割を担っています。生活も含み留学生としての啓蒙先生です。高いレベル・基準を厳しく要求すべきです。新しい高レベルの基準を設定した以上、新規だけではなく、既存を含み全ての日本語学校を適用して欲しいです。また、新しい基準は、本当に、実行・徹底できるかどうかは、問題ですね。
    • 3. 馬場 豊
    • 2020年10月20日 12:24
    • 日本語学校もこれからその存続のための、生き残りのためのサービス向上、信頼獲得のため、学校の品質向上に努力するでしょう。結果的に学生の質が上がり、外国人に対する世間の考え方が良くなればいいと思います。ただし、学校から直接就職先に学生を紹介されてしまうと人材紹介会社としては紹介がしづらくなるのではないでしょうか。
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